現役世代の50%問題。ところで年金改革の三党合意はどうなったのか。民主党の見識を疑う。


モデル世帯では、現役世帯の5割の年金を確保するっていうのが問題になっております。

ちょと考えてみると、これは、5年前に問題になったことなのだが、厚労省の頭の固さの現れ。

国民に示す指標が硬直化していることこそ問題なのだ。

国民が知りたいのは、モデル世帯の話でも、現役世代の何パーセントでもなく、私は一体いくらもらえて、それで生活できるのかということ。

5年前の議論を選挙前にぶり返して、厚労省は一体何をしたいのか。本当に摩訶不思議な省庁だ。

うがった見方をすれば、厚労省分割論への牽制なのかと思ってしまったのは、私だけでしょうか。

批判ばかりの民主党諸君ならどうするっていうのだろうか。

 

因みに、当時の朝日新聞とデータは、こちら。http://www.ier.hit-u.ac.jp/~takayama/pdf/media/newspaper/asahi040501.pdf

図表でもわかるように、年金額そのものは、上がっている勘定になっていて、結局、現役世代の給与をどう見るかで%が変わるわけ。

現役世代の給与は上がり続ける試算になっており、よって、%は下がるものの受け取る年金額は上がっている。

額が上がっているからいいじゃないとは私は思わない。

そもそも、世界恐慌が起こって、賃金が世界的に下がる様な時代に、将来の現役世代の給与なんて予測できるの?そのときの物価が予想できるの?

 

誰もが起こる疑問が、この5年間放置されてきた。

年金は、たとえ政権が変わろうとも、国家の根幹にかかわることから、年金改革のテーブルに民主党も加わるように、口を酸っぱく言ってきたはず。

ところが、民主党は、政権をとったら考えると…。

現在の次の世代が支える仕組みが少子高齢化で維持が難しいことから、税金の投入割合を増やすことが必要なのに、

選挙を勝つために税制論議ができない民主党は、行財政改革でムダを排除してからの論議とずっと逃げて来た。

将来の安心をとるのか、目先の利益を優先するのか。

はっきり論点を示さぬまま、5年前から何度も選挙が行われてきたことをこそのマスコミは批判すべきではないのか。

 

【民主党マニフェストにおける「年金一元化」の記載】

○「民主党の8つの約束」

1 年金制度の「一元化」で多様な生き方を応援

○多様なライフスタイルに応える年金一元化

現在の年金制度は、職業や働き方の違い、専業主婦であるかどうかといった、さまざまな条件によって異なったものになっています。こうしたバラバラな制度のために、多様な職業選択や自由なライフスタイルの選択が妨げられ、年金に対する不安と不信が広がっています。民主党は、一日も早く、年金制度の一元化を実現して、これらの不安・不信の解消に努めます。

【自・民・公の三党合意(年金一元化部分)】

1 .社会保障制度の全般的見直しについて

(1)
  衆議院と参議院の夫々の厚生労働委員会に「年金の一元化問題を含む社会保障制度全般のあり方に関する小委員会」を設置し、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、平成19年3月を目途に結論を得て、随時実施を図るものとする。

(2)
(1)にあわせ、与野党により、平成16年から年金の一元化問題を含めた社会保障制度全般の一体的見直しのための協議会を設置し検討する。

 

2004/05/07
【両院議員懇】年金改革3党合意を議論 (民主党のホームページより)

三党合意
年金制度改革に関し、下記の通り合意する。
1.社会保障制度の全般的見直しについて
〔1〕衆議院と参議院ののそれぞれの厚生労働委員会に「年金の一元化問題を含む社会保障制度全般のあり方に関する小委員会」を設置し、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、平成19年3月を目途に結論を得て、随時実施を図るものとする。
〔2〕〔1〕にあわせ、与野党により、平成16年度から年金の一元化問題を含めた社会保障制度全般の一体的見直しのための協議会を設置し検討する。
〔3〕年金保険料については、社会保障全体の在り方の検討状況や経済社会情勢の変化などの事情を勘案して、必要に応じ検討を加えていくこと。
〔4〕上記を踏まえ、5月11日衆・本会議において政府案に別紙の付則を追加する修正を行う。
〔5〕衆・厚生労働委員会において、年金に関する委員会決議を行う。
2.年金の未納問題について
〔1〕国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じさせるものとする。
〔2〕錯誤等による未加入、未納者について、今国会において一定条件の下で、事後納付できるようにするための法的措置を講ずるものとする。
〔3〕民間人から登用される大臣等について、今国会において、国家公務員共済年金に加入できるよう政令改正を行うものとする。
自由民主党幹事長  安倍晋三
民主党幹事長    岡田克也
公明党幹事長    冬柴鉄三

 

三党合意は、結局守られず、議論は棚上げ。とりわけ民主党が協議のテーブルにつかなかったことこそ大きな問題。合意した岡田さんはどう思っているのだろうか。

 

【政治】「社会保障の3党合意は古証文」・岡田民主代表が批判[05/02/25 日本経済新聞]

 「小泉純一郎首相は三党合意とかいう『古証文』を何回も取り出しているが、相当カビが生えている」。
民主党の岡田克也代表は25日、横浜市内で開いた神奈川県連の会合であいさつし、
社会保障を巡る与野党協議を迫る首相の姿勢を批判した。
 同時に「(社会保障の)枠組みや、話し合う順序を示さないで議論してもよい結果は出ない」と強調。
年金制度一元化への「担保」が話し合いの前提とする立場を改めて示した。
 首相は、昨年5月、当時幹事長だった岡田氏が「社会保障問題全般を議論する」
とした3党合意に署名した事実を盾に協議のテーブルにつくよう求めている。

(23:01)

ということで、岡田さんのご都合主義の最たるモノ。一年も経っていないのに、自ら署名した文書を古証文だと。責任感のなさにあきれかえる。まして、前述した資料にもあきらかなように与党側は「年金の一元化問題を含む社会保障制度全般のあり方に関する小委員会」と示しており、岡田氏が求めている一元化についても言及している。一元化の担保は取ろうと思えばとれる環境なのに、国民の生活が第一と宣う民主党は、何故に、年金問題に真剣に取り組もうとしないのだろうか。

 

以下、読売新聞より

受給開始から20年後の年金は、現役の4割に減…厚労省試算

 厚生労働省は26日、公的年金の受給額に関する試算結果を社会保障審議会年金部会に提示した。

 試算によると、厚生年金に加入した会社員男性と専業主婦だった妻の「モデル世帯」は、65歳時点で現役世代の平均手取り賃金の5割以上を受け取れる。しかし、受給開始から20年後の85歳では、そのときの現役の平均手取り賃金の約4割に落ち込む見通しだ。

 現在65歳のモデル世帯が受け取るのは、現役世代の62・3%に当たる月22万3000円(基礎年金を含む)。後に生まれた世代ほど率は下がるが、現在35歳のモデル世帯でも、65歳時点では50・1%(現在の貨幣価値で26万7000円)を受給できる。

 ところが、いったん受給が始まった年金額は、物価が上がっても翌年度の年金増額を小幅にとどめる「マクロ経済スライド」などで実質的に目減り。このため、現在65歳の世帯では、85歳時点で現役の43・2%(同19万9000円)に、現在35歳の世帯は、85歳時点で40・1%(同28万7000円)に下がる。

 厚労省は同部会に、世代間格差の試算も提示した。例えば来年70歳になる厚生年金受給世帯は、現役時代に払った保険料の6・5倍を受け取れる。これに対し、30歳以下の世帯では2・3倍にとどまった。04年の年金改革当時と比べて若い世代への負担の先送りが強まり、格差が拡大しつつある。

(2009年5月27日01時05分  読売新聞)

辻よしたかのホームページ

にほんブログ村 政治ブログへ

人気blogランキングへ

ブログランキング

広告

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中