DV被害者の給付金対策に二の足踏む大阪市、国も方針を示せばいいものを……。


定額給付金の給付が始まった大阪市で、解決していない問題が、ホームレスへの給付とDV被害者の扱い。

夫に渡った給付金を取り戻すなんてことは到底ムリだし、夫に居場所を知らせることを恐怖に感じている女性にとっては、この問題の一日も早い解決が望まれるが、

残念ながら、独自予算を組んで救済するという他都市でもやっている施策に二の足を踏んでいるようだ。

総務省では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を自治体の判断で使ってもいいよと宣うが、

踏み出したくても踏み出せない大阪市をはじめとする自治体官僚の気持ちをおわかりでないよう。

通達を出すだけで、いいのではと思う。

何ともこの硬直感がある以上は、大阪市の施策は停滞し続けるのではと危惧しております。

ホームレスの方は、支援団体との協議をすすめているとのことだが、DV被害者の声なき声に耳を傾ける気持ちはさらさらないように、これまでの対応を見ていると感じる。

 

独自支給、国が方針を DV被害家族への“給付金”

2009年5月19日 夕刊

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 夫のドメスティックバイオレンス(DV)から逃れるため、住民票と違う場所に住む被害者らに、自治体が独自で定額給付金と同額を支給する動きが広がっている。だが東海地方で表明しているのは、名古屋市や岐阜市など数市。「給付金が本当に必要な人たち。支給に格差があっていいのか」との声が上がっている。

 「子どもの制服が買えた。7万円の給付金でどれほど助かったか」。3人の子を連れ、夫の元から逃れた中部地方の40代女性は離婚調停の中で、夫に渡っていた定額給付金を受け取ることができた。

 女性は長年、殴るけるの暴行を受け、中学生の長女にも矛先が向けられるようになり、自宅を出た。DVの影響で対人恐怖症になり、特に男性と話すのが怖い。医師にも「仕事はまだ無理」と言われ、収入は、弁護士を通した交渉で夫から入ることになった月数万円だけ。貯金を切り崩して生活している。

 定額給付金は住民登録に基づき、世帯主が申請して一括受給する。だがDV被害者は現住所を隠すため住民票を移さない場合が多く、給付金を受け取れていない。

 総務省の集計では、独自に支給したり、支給を検討する自治体は287。足並みがそろわないことに東海地方のある市の担当者は「国で方針を統一すべきだ。見切り発車で始め、しわ寄せは市町村に来ている」と語る。

 鳩山邦夫総務相は先ごろ「市町村独自の判断で渡して」と発言。補正予算案に盛り込まれた地域活性化・経済危機対策臨時交付金が使えるとした。だが総務省の担当者は「予算案は可決もされておらず、自治体に対応を要請することはない」。

 4月末に支給方法の工夫などを求める声明を出した愛知県弁護士会でDV問題に取り組む岡村晴美弁護士は「赤ちゃんと2人で着の身着のままシェルターに逃げ込み、夫が給付金を渡してくれるはずはないとあきらめた女性もいる」と被害者の実情を語り、「国がはっきり方針を示し、自治体も頑張っているところを見習ってほしい」と訴えている。

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カテゴリー: ニュースと政治

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