エコポイント始まる。家電製品を買うときは要注意。景気回復の起爆剤に大きな期待。


自動車の需要回復が自動車減税とエコ車両への補助で盛り上がるなか、家電分野の救世主「エコポイント」制度が始まる。

テレビメディアは、与党案に総スカンかと思ったら、懐事情が悪いのか、制度の説明に時間を費やしてくれている。

皮肉な話だ。民主党ほか野党も、攻撃のポイントに苦慮しているようで、15兆円の新経済対策の早期実施を求める、地方、産業界、消費者の声をずるずると引き延ばす力はないようで、

党内のごたごたもあって、衆院の採決は、退場するという卑怯の方法を今回もとった。

国民の負託を受けながら、民主党・社民党は、いつも○か×かをつけられない。

因みに、日本共産党は、しっかり×の判断をした。

この状況は、大阪市会でも一緒で、退場という判断を有権者は、どう思うだろうか。

 

参院は、通ってませんが、前倒しで、本日から始まるエコポイント制度。

領収書と保証書と、リサイクルをした場合はリサイクル証明書がいるそうですので、お気をつけ下さい。

どうも、一番お得度が高いのは、大型テレビのようで、46型以上になると、驚愕の3万6000ポイントがつく。

市場価格から推計すると、当初予定していた13%を大幅に上回ることは確実で、実質的な大幅減税。

家電業界は、これで一息つけるかも。

というのは、依然として円高基調が続いていることや、ウォン安による韓国メーカーの売り上げ攻勢に、

日本メーカーは、苦戦がつづいており、自動車業界ともに、日本市場での需要拡大に期待する以外にないから。

国際的な景気回復まで、持ちこたえるためにも、追加経済対策は、引き続き行わないといけないだろう。

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施について

以下、東京新聞、日本経済新聞、毎日新聞

エコポイント きょう購入分から適用 交換は7月以降 領収書類保管を

2009年5月15日 朝刊

ekopoint

 政府は消費電力が少ない省エネ家電の購入を促す「エコポイント」について、十五日の購入分から適用する。ただ、ポイントを商品やサービスと交換できるのは七月以降となりそうで、制度の詳細は未定の部分もある。注意点などをまとめた。 (川上義則)

 Q ポイント対象の製品は?

 A エアコンと冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビのうち、エネルギー消費効率水準を示す「省エネラベル」の四つ星以上の製品が対象。でも当初、冷蔵庫は四つ星以上が大型しかなかったため、単身や夫婦世帯向けの小型も対象に含め、テレビも一部対象を拡大した結果、対象は約二千品目になった。店頭では専用ラベルを張り、消費者に分かりやすいよう展示されているはずだ。

 Q ポイント数は?

 A 対象製品の大きさや性能で分かれるが、受けられるポイントは全国共通だ。エアコンと冷蔵庫は価格の5%程度、テレビは10%程度と表明していたけど、メーカーや購入店によってポイントが大きく異なるケースもあるので統一した。ポイントが受けられるのは、二〇一〇年三月末までに購入した対象製品となる。

 Q ポイント交換はどうするの?

 A 五月十五日以降に対象商品を買った場合、領収書と保証書、リサイクル券を保管しておく必要がある。消費者は今後政府が民間委託して発足するエコポイント事務局に領収書などを送付し、事務局からポイント分の商品やサービスを受け取ることになる。

 Q 何と交換できるの?

 A 交換商品は事務局内にできる第三者委員会で決めるが、政府は百貨店や地域の商店街の商品券、JR東日本の「Suica(スイカ)」など公共交通機関のプリペイドカードなどを想定。商品券は発行元に収益の一部を寄付に回してもらうなど、何らかの形で環境や地域振興に関連した商品にする考えだ。

 Q いつから交換できるの?

 A エコポイントの運用が本格スタートするのは、二〇〇九年度補正予算が自然成立する六月十二日以降になる。事務局や第三者委員会はこれ以降、申請手続きを詰め、交換商品を決めなくてはならない。交換できるのは七月以降になりそうだ。

 

エコポイント制度スタート 15日、省エネ家電3割引きも

 省エネルギー家電の購入を促す「エコポイント制度」が15日スタートする。家電量販店は制度導入前の買い控え防止策だった値引きやポイント還元率の上乗せを同日以降も継続、新制度と合わせると表示価格より実質的に3割程度安い商品も出てきそうだ。量販各社は「特需」取り込みに躍起だが、ポイントがどの商品と交換できるかなど詳細は未定で、店頭では混乱も予想される。

 「今週末引き渡しで、通常の月間販売台数の3割に相当する薄型テレビの購入予約が入っている」。業界2位、エディオンの久保允誉社長はエコポイント商戦に手応えを感じている。新制度では省エネ性能の高いテレビ、冷蔵庫、エアコンの購入者に国が3000―3万6000円分のポイントを付与する。各社は来店客が急増するとみており、コジマは初日が平日にもかかわらず各店に土日並みの人員を確保した。(08:50)

 

エコポイント:きょう開始 買い控え分、上乗せ期待 家電量販店、商戦準備

 省エネ家電の購入者に政府がポイントを付与する「エコポイント」制度が15日の購入分から適用されることを受け、大手家電量販店各社が準備に追われている。ヤマダ電機など業界大手は消費者の買い控え対策として、自社負担で独自の「ポイント上乗せ」などの販売促進活動を進めてきたが、4月以降の売り上げは軒並み減少。申請手続きや交換商品が決まらないままの見切り発車となった「エコポイント」だが、「買い控え分の上乗せがあるはず」と客足回復への各社の期待は大きい。【窪田淳】

 エコポイント制度の内容を詳しく説明するポスターを店内に張り出したヤマダ電機。岡本潤専務は「薄型テレビは3月まで前年比20%増で売れていたが、政府のエコポイント制度導入が明らかになった4月以降、10%減に急降下した」と買い控えの激しさを嘆いた。だが、「15日以降は一気に挽回(ばんかい)したい」と強調。14日まで実施していた「ポイント上乗せ」に代わる、新たな特典を検討中という。

 ケーズデンキ(本社・水戸市)は15日、来店客の増加を想定し、非番の社員も動員して対応にあたる。

 15日以降の客足増を見込み、例年なら書き入れ時のゴールデンウイーク中にあらかじめ、社員を交代で休ませた。

 「製品別のポイント数が決まるまでは客への説明に困ったが、対象商品が決まったので説明しやすくなった」と同社は歓迎する。レジのパート従業員にも制度を説明する名刺サイズのメモを配り、顧客の問い合わせにすぐに応じられるようにする念の入れようだ。

 一方、ビックカメラは、領収書などの保管用封筒を作製し、購入者に配布。環境省、経済産業省、総務省の担当窓口を記した説明書を添える。店内では対象商品ごとにポイント数を掲示するほか、照明や電子レンジなど、独自に指定した商品にポイントを付けるキャンペーンも実施する。

 「今後の手続きなどの詳細は、来月に決まるとしかいえない。客に納得してもらえるかどうか」(別の大手量販店幹部)。不安の声は残るものの、エコポイントを消費不況下の「干天の慈雨」(大手家電幹部)にしようと各社とも必死だ。

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