富士通が世界最速CPUを開発、インテルは欧州で独禁法違反。


富士通がインテルをしのぐ最速CPUを開発した。1999年以来の国産CPUで、今後の展開が期待される。

パソコンへの導入はいまのところないようで、スパコン中心とのことだが、そろそろ、インテルの牙城を崩してもいい時期に来ているのではないだろうか。

一方、インテルにとっては打撃となる裁定が欧州でなされた。

AMDの他は、ライバルが基本的に存在しないCPU市場はインテルのほぼ独占状態。

一時、中国でCPUが開発されたと話題になったが、マイクロソフトというパートナーを取り込まない限り、パソコンへの導入は難しい。

それは、アップルがインテルを採用した経緯をみても、明らかで、賢いスティーブ・ジョブスは禁じ手のウィンドウズも動くアップルコンピューターの投入で、

アップルのシェアを高めることに成功した。

マックOSとウィンドウズが両方使えるコンピューターは、インテルCPUという共通のアーキテクチャーがあってのことだ。

その辺りの情報開示がない限り、インテルの独占状態が続くわけだが、

欧州のこの裁定によって、半導体市場の構図が変わることを期待したい。

値下げ圧力の強い、パソコン市場にあえて投入するメリットは、薄くなったが、一般消費者としては、国産CPUを搭載したパソコンっていうのも愛着がわきそう。

プレステに搭載されているCELLがなぜ、パソコンに活用できなかったのか、ソニーの戦略に疑問をもったわけだが、富士通の今回の快挙で市場がどう動くが注目したい。

 

IBTimes、日本経済新聞より

富士通が世界最速CPU開発 日本メーカー、10年ぶり記録更新

 富士通は13日、1秒間に1280億回の計算ができる世界最速のCPU(中央演算処理装置)を開発し試作品を公開した。日本メーカー製の世界最速達成は 1999年に同社が開発したCPU以来10年ぶり。次世代スーパーコンピューターのほか、自動車衝突実験や新薬開発など企業の開発現場で使う高性能コンピューターの基幹部品になると期待している。

 新CPUは回路線幅が45ナノ(ナノは10億分の1)メートルの微細加工技術で開発した。回路の性能を高めたほか、チップ上に集積する回路を8個に倍増し高速化を達成した。計算速度は現在最速の米インテル製CPUの約2.5倍で消費電力は3分の1。

 ナノテクノロジー(超微細技術)やライフサイエンスの研究に使う目的で2010年度末の稼働を目指す理化学研究所の次世代スーパーコンピューターに数万個が組み込まれる見込み。富士通は高性能で小型な利点を生かし、航空機や自動車、医薬など企業の開発現場などで使う高性能コンピューターへの搭載も目指す。(13日 20:49)

 

image 富士通が開発に成功した世界最速のCPUを敷き詰めた基板〔共同〕

 

インテル、欧州で14億4千万ドルの罰金支払いへ

2009年05月14日 09:15更新 

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このニュースのトピックス:独占禁止法

 インテルは13日、欧州連合(EU)からコンピュータメモリ市場での強引な販売戦略を用いた点で欧州独占禁止法に違反したとして、10億6,000万ユーロ(約14億4000万ドル)の制裁金支払を命じられた。

 今後欧州での制裁金支払命令を受け、米国規制当局でも同様の措置が取られる懸念も高まるようになった。一方インテル競合他社のAMDにとっては大きな好機を与えることになった。
 AMDはこれまで5年間Intelを独占禁止法違反であると訴え続け、世界中で規制当局に対してロビー活動を繰り広げていた。米連邦取引員会(FTC)も米市場でのインテル独占の動きについて調査を行っている。
 欧州委員会によると、インテルは欧州数百万人の消費者らに対して「故意的に競合他社を市場から追い出すような活動を繰り広げていた。インテルは公正な競合を行わず、メモリチップ業界での改革を妨げ、消費者に不利益をもたらしてきた」という。同委員会は、インテルに対し一部の販売戦略を欧州内で直ちに停止するように命令したという。
 一方インテルCEOのポール・オッテリーニ氏は「我が社は欧州法に違反したとは考えていない。高品質な製品を生産したことにより世界的に市場を支配するようになった」と述べている。
 AMDのDirk MeyerCEOは、「真の競合市場が成り立つための重要な第一歩だ。メモリチップがインテルの規制下から解き放たれ、真に消費者らによって価値が評価されるようになることを楽しみにしている」と述べた。
 なお罰金支払い額は欧州の独占禁止法違反の件としては、昨年マイクロソフトに科した13億ドルを上回る過去最高額となった。
 インテル株価は13日、8セント下落して15.13ドル、AMD株価は3セント上昇して4.38ドルとなった。

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