なぜ連合と民主党はワークシェア宣言をしないのか? 雇用を下支えしているのは政府の政策以外に何がある?


小沢問題がくすぶり続けている民主党の底の浅さがよく分かる今日この頃いかがお過ごしですか。

っていうわけで、きっこのブログっぽくはじめてみました。

このフレーズって、結構、気に障るフレーズなんですよね。

で、メーデー。

いつになく盛り上がったのかね。

多分、総動員したとは思うけど、連合と民主の連合は、このところ旗色が悪すぎて、組合に入っててよかったと思っている組合員なんて皆無に近いと予想されます。

大阪市も大阪府も公務員給与は下げ止まりを見せていないし、ボーナスカットも明らかになって、

連合はほぼ、無抵抗状態。

ここで抵抗すれば、世論の反発は必至だから、仕方がないが、

ここ数年の連合のおかげで、まともな労働運動は、なされなくなった。

民主党の支持母体として、政治運動が主体になってしまい、結局、与党へのインパクトがなくなってしまったことが大きい。

国はこれからだが、地方都市では、総務省の締め付けもあって、組合への厚遇改善が改革の旗印となったため、市民、府県民が職員厚遇に対する批判を強めている。

地方公務員の世界では、すでに組合は役立たずの状態。

国にそれが及ばないように、自治労は頑張っているようだが、農水省や社会保険庁でどんどんボロがでて、守りきれなくなってきた。

さらに、地方からは国の改革を要望する声が頻発、このままでは、地方公務員は犠牲ばかり強いられ、国家公務員を守るために俺たち地方公務員は居るのかとの声も聞こえてきそう。

不祥事を見ていると、国家公務員は本当にまじめに仕事をしているのかさえ思ってしまう。

非正規雇用者保護を旗印に一致団結を図ろうとしているようだが、もともと、非正規雇用になりたくなくてなっている状態の労働者をまとめるなぞ、雲をつかむような話で

立派に正規雇用され、年金が保証され、共済保険に入っている人間が、非正規雇用者と連帯なんてできるわけはない。

もし連帯できるとしたら、非正規雇用者のために、ワークシェア宣言をして、国家公務員、地方公務員の仕事を明け渡すこと以外にない。給与の2割程度を削減するだけで、仕事にあぶれた非正規雇用者を救えると思うのだが、政府批判だけで、自己犠牲のない闘争なんて、信用できるわけではないではないか。

そんな思いでメーデーを見ていたら、淀屋橋で一人の青年がビラを配っていた。

また、組合活動かと思ったら、手書きのビラ。そこには、

「闘わぬ組合など要らん!」「オマエラ 地位ダケ 守ルンカ、コラ、フザケンナ!」と大書。

「みんなで一緒に『反貧困』『反失業』人民戦線」などナンセンス極まりない」とも。

労働運動の今の肥大化した連合主導のやり方と裏のつながりに感づいている人はいるんだと納得。

雰囲気新左翼ぽかったですけどね。

物事を二元論で考える思考の方がたまにいるが、そう簡単なものではない。

55年体制、自社融和体制にまんまとだまされてきた人間が民主党シンパの中核だが、いつまでだまされ続けるのだろうか。

ワカモノの嘆きは続く。もうそろそろ、社会の仕組みぐらい理解してほしいものだと思う。

 

以下、毎日新聞、北海道新聞、読売新聞、共同通信

メーデー:派遣切り是正など訴え 横断幕など持ちデモ行進 /香川

 80回目を迎えるメーデーの1日、県内各地で連合香川系や県労連系の集会が開かれた。参加者たちは、不況に伴う派遣切りや雇い止めなどの弱者切り捨て、格差社会の是正などを訴えた。更に、今年中に実施される衆院選をにらみ、政権交代実現を呼びかける声も目立った。【吉田卓矢、三上健太郎】

 連合香川系の各団体は、県内4カ所で地区集会を開いた。今年は、連合香川結成20周年を記念して、組合員の家族で参加できる「ワークフェスティバル」を先月26日に開催。メーデー当日は、中央集会をせず、各地区での集会となった。

 県社会福祉総合センター(同市番町1)であった高松・東讃地区集会には、約500人(主催者発表)が参加。連合香川東地域協議会の鎌田賢二議長が「非正規社員の派遣切りなどが多発、4月からは正規社員にも影響が出ており、労働者を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べた。「労働者の使い捨てを許さず、『雇用と就労・自立支援』の活動を展開する」「政権交代による『労働を中心とした福祉型社会』の実現へ向け総力を結集する」などとするメーデー宣言を採択した。

 県労連系の集会は高松市のサンポートホール高松であり、44団体・組合の約500人(主催者発表)が参加した。実行委員長の酒井光雄・県労連議長が「大企業は、ため込んでいる内部留保を吐き出し、雇用を守って内需拡大に貢献するべき」と話し、「大企業中心の日本を変えていかなければならない」と訴えた。

 また、「貧困と格差を無くして若者が未来に希望を持てる社会の実現」「憲法を守る運動の強化」などを盛り込んだ宣言を採択。参加者は集会後「生かそう!憲法25条」「介護・福祉の充実を」などと書かれたのぼりを持ち、市内をデモ行進した。

 

職員勤務評定、給与反映せず 農水省、74年労使合意 慣行破棄へ (05/02 07:41)

 農林水産省が労働組合の要求に応じ、職員の勤務評定を給与に反映させない運用を長年にわたり、全省的に行っていたことが一日、分かった。昇給などの決定に勤務評定を活用するよう求める人事院規則に抵触し、石破茂農水相はこうした運用の廃止を指示した。

 農水省によると、一九七四年に当時の事務次官と全農林労働組合委員長が、勤務評定を、成績良好な職員を対象とする特別昇給にのみ反映させることで合意。その後、省内では良好な勤務評定を「持ち回り」制とし、ほぼ全職員が七年に一回ずつ特別昇給を受けられる慣行ができた。

 全国の農政事務所など三十七の出先機関で「勤務評定による労働条件の差別は行わない」といった労使間文書の存在も判明した。

 石破農水相は一日の記者会見でこうした事実を認め、「不適切な労使慣行は破棄する」と述べた。

 

人事も査定も労組・全農林に「お伺い」…農水省出先機関

 農林水産省の出先機関が、勤務評定を人事に反映させない趣旨の確認書を全農林労働組合と交わしていた問題で、ほとんどの出先機関では、昇格候補者やA評価をつける職員を誰にするかまで全農林に「お伺い」を立てていたことが分かった。

 全農林が事実上、人事権の一部を握ってきた実態が浮き彫りになった。同省は30日、不適切な慣行だったとして全農林に廃止を申し入れ、全農林も大筋で合意した。

 こうした取り決めが結ばれてきたのは、口頭での約束も含めると、東北から九州までの7農政局管内の農政事務所など少なくとも41機関。勤務評定直前の交渉のほか、所属長の着任時に約束を交わすケースもあったという。

 この日、農水省と全農林の幹部が出席した労使関係の検討会議では、同省が確認書を資料として提出。このうち、ABCの3段階ある評価のうち、C評価はつけず、A・B評価についても、それぞれ誰にするか事前に全農林幹部と相談することや、昇格候補者の選定についても事前にすり合わせていたことなどが取り上げられ、すべて破棄する方向で合意した。全農林の地方本部の役員や分会の委員長ら3役は異動させないという人事慣行もあり、廃止する方向という。

(2009年5月1日03時03分  読売新聞)

 

テストで氏名は「国有林」  農水省の2500人

 農林水産省は30日、全職員を対象に実施した研修後のテストで、地方の森林管理局や森林管理署など林野庁の職員計約2500人が氏名欄に「国有林」と記入して解答していたと発表した。「国有林太郎」や「林野太郎マン」「森林の守り人」などふまじめな記入もあった。同省は、解答しなかった職員を合わせた計約3800人を対象に再テストを行う方針。

 テストは「食品の安全確保に関する一斉研修」の理解度を確認するため3月に実施した。約2万1300人が研修を受講したが、その2割近くがテストを受けなかったり、ふまじめな解答をしたりしていたことになる。

 農水省改革推進室によると、テストの際に林野庁国有林野部管理課の幹部が「国有林と記載してもよい」と説明していた。農水省は「個人が特定されない方が解答率が上がると思ったようだ」と指摘しており、テストの解答率を引き上げるために匿名での解答を認めたようだ。「国有林」と記名した人の正解率は65%弱で、8割程度が正解だった全体平均を下回っているという。

2009/04/30 21:12 【共同通信】

広告

コメントする

カテゴリー: ニュースと政治

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中