本当に怒っている米国、北朝鮮の崖っぷち外交に手詰まり感。


日本のマスコミはよく、六カ国協議で日本が孤立している論をいつも展開していたが、バカじゃないのかといつも思っていた。

拉致問題という独自の問題を考えている以上、孤立してでも叫び続ける以外ないし、そこまでやって、米国が日本を差し置いて北朝鮮と個別交渉するなんてことがあったら、

日本だって黙ってないぞというぐらい頑張れというのが、国民のためのマスコミであろうに、そうではないのが情けない。

案の定、マスコミの予想に反して、米国がかなり怒っているのだ。

オバマ政権の船出から、テポドンを飛ばされて、核開発も始めるなんて馬鹿なことをいう北朝鮮政府の瀬戸際外交は全面的に裏目に出ている。

私は、あの技術力のなさ、ただ単に、距離だけ飛ばしたテポドンをみても、やっぱり張りぼて、核開発などする能力なぞないと踏んでいる。

ある意味、ほっとけば崩壊するのではないかと、そろそろみんな気づいているだろう。

オバマ政権は、アラブ諸国や中南米諸国とも融和的な政策を進めるだろうから、反米のための武力増強に走る必要がなくなり、北朝鮮との関係も薄めざるを得なくなる。

ますます北朝鮮としては、外貨が手に入らなくなるという負のスパイラル状態となっているのは歴然。

とうとう、国内では、気の毒な金正日将軍、やせ細って、痛々しい姿をさらしているのを見ると、もうそろそろ危ない。

後一押しで崩壊が目に見えている。以前は、北朝鮮の崩壊は、危険との判断があったか果たしてそうだろうか。

低賃金のあふれる労働力と、タングステンやモリブデンといった希少なレアメタルの宝庫であり、これまで資源開発が中国とロシアに独占されてきたが、十分な開発ができていなかった。

これらのレアメタルは、グリーンニューディールを成し遂げる上でも貴重な存在で、米国は融和施策で、北朝鮮を国交を結ぶより、早々に政権を崩壊させて南北を統一、統一朝鮮と連携して、資源開発をする方が手っ取り早いと考えているのではと、最近思っている。多分中国とは、話がついているだろうね。

 

以下、ロイター、毎日新聞

「北朝鮮の脅しにのらない」、核再処理着手で米国務長官

2009年 04月 26日 15:20 JST

Photo

 [ソウル 25日 ロイター] 北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理着手を明らかにしたことを受け、クリントン米国務長官は25日、訪問先のバグダッドで、「北朝鮮の脅しにはのらない」と強い姿勢を示した。

 長官はバグダッドでの記者会見で、北朝鮮に核開発プログラムの廃棄を実施するよう改めて求め、6カ国協議が近く再開されることを望むとの考えを示した。

 また、同地で米FOXニュースとのインタビューに答え、「米国は北朝鮮の脅しにはのらない」と明言。北朝鮮の核技術開発に歯止めをかけるため、中国、ロシア、日本、韓国やその他の同盟国と連携して、制裁をさらに強化する意向を明らかにした。

 朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮外務省報道官は「4月14日付の外務省声明で宣言した通り、核燃料棒の再処理を開始した」と表明。「これは、敵対的勢力からの強まる軍事的脅威に対応する、自国防衛目的の核抑止効果を高めることに寄与する」と述べた。

 

北朝鮮、核燃料棒の再処理を開始=朝鮮中央通信

2009年 04月 25日 12:50 JST [ソウル 25日 ロイター] 北朝鮮は25日、兵器を製造できる水準のプルトニウムを製造する施設で核燃料棒の再処理を開始したと表明した。

 朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮外務省報道官は「4月14日付の外務省声明で宣言した通り、核燃料棒の再処理を開始した」と表明。「これは、敵対的勢力からの強まる軍事的脅威に対応するための自国防衛目的の核抑止効果を高めることに寄与する」と述べた。

 

北朝鮮:ミサイル発射 安保理、資産凍結早期決定 「一致して行動」強くCommentsAdd Star

 ◇友好ムード、中露妥協

 【ニューヨーク小倉孝保】国連安保理制裁委員会による24日の対北朝鮮資産凍結は、議長声明採択から10日余りという「異例の短期間」(高須幸雄大使)で決定された。早期決定の裏には、オバマ米政権誕生による安保理内の友好ムードと、中露を含む安保理各国に「北朝鮮に対し一致して行動すべきだ」との認識が強まっている事情がある。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、議長声明が採択されたのは13日(日本時間14日)。新決議を断念した日本には、議長声明で決めた制裁強化の実行が何としても必要で、これまで実施されてこなかった資産凍結を決めれば、新決議と同じ効果を持つと考えていた。決定期限である「24日まで」は「あまりに短期間」という感想がメンバー国から出たが、日米は決定を急いだ。

 当初、中露のほかリビア、ベトナムも、6カ国協議開催を優先するため、制裁強化に消極的だったとされる。しかし、日米は「資産凍結対象リスト作成は、安保理全メンバーが認めた議長声明で決定しているはず」と、中露などを説得。23日ごろには中露なども妥協する姿勢を示した。

 安保理外交筋によると、米オバマ政権誕生後、安保理内の空気は極めて友好的だ。ブッシュ前政権がグルジア問題、スーダン・ダルフール問題などで、ロシア、中国と鋭く対立したのに比べ、オバマ政権の柔軟姿勢が安保理の雰囲気に影響しているらしい。中露もこのムードを壊すのは得策ではないと考えており、妥協点を探る姿勢を強めている。

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