鳩山由紀夫の追加経済対策批判、民主党の案をわかっての発言か? テレビメディアも政権批判に躍起だが……


鳩山由起夫氏が政府の追加経済対策の批判に躍起だ。

まぁ、負け惜しみの感は否めない。よく考えてみると、山岡のパクリ発言とは180度違う。

パクリというなら、民主党の政策が含まれていることになり、大盤振る舞いは民主党の政策?

そう、ある意味、山岡発言の方が正しく、民主党の追加経済対策案の方が与党案よりさらに大盤振る舞いなことは、比較すれば一目瞭然。

テレビメディアもフジの特ダネの賢者の何たらというコーナーで批判を繰り返していたが、笠井アナが与党側に立つことで、一方的との批判を免れようとしているのがありあり。

小倉智昭もピーコさんも、とりとめのない批判を繰り返すばかりで、じゃあ、どんなことをすればいいのかという対案がないのでは、批判のための批判といわれても仕方がない。

ところが、このコメンテイターと同程度なのが、かの鳩山由紀夫氏というのも、日本政治の貧困。

対案を示しながら、対案に言及できない。

当たり前だよね。大盤振る舞いの与党案といったとたんに、民主党案はさらに輪をかけて大盤振る舞いということですから。

票をカネで買うという社民党さんは、増税満載必至の民主党案がいいと思っているのだろうか。

当面二年間は、埋蔵金を使うとしても、そのあとは、どうするのか、政府案の赤字国債発動を批判しながら、

子ども手当の財源、高速道路無料化の財源をもしマスコミが論じないとしたら、偏向報道と断じてもよいだろう。

「あとは野となれの発想」は民主党案にこそ似つかわしい。

 

民主党の高速道路無料化の隠された真実-財源は税金の無駄を省くというのは嘘|朝鮮歴史館

 

『あとは野となれの発想だ』 政府経済対策を批判 民主・鳩山氏

2009年4月11日 朝刊

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は十日の記者会見で、政府の経済危機対策について「考えられるものは何でも取り入れて大盤振る舞いし、あとは野となれ山となれという発想だ。政権を失う前はこういうものか」と批判した。

 政府が提出する補正予算案の国会審議については「このような経済状況の中で、いたずらに審議を引き延ばそうという形の徹底抗戦は必ずしも望ましくない。(政府と民主党の)どちらの経済対策が優れているのか、国民に徹底周知することが大事だ」と述べた。

 これに関連し、菅直人代表代行は同日夜、福岡県筑紫野市で記者会見し、政府の補正予算案に対する修正案を提出する考えを表明。修正案の三本柱として(1)月二万六千円の子ども手当の創設(2)雇用対策(3)高速道路無料化-を盛り込むことを明らかにした。

 

「民主党『子ども手当財源論』のウソ」衆院議員 富田茂之

民主党の菅直人代表代行が10月7日衆議院予算委員会で「子育ての手当などを導入することによって、今の子供のいわゆる税の体制も変わりますので、そういうものを含む租税特別措置の見直しで1年間平均3.3兆円を捻出」と発言。
予算委員会の理事として、横の席で質問を聞いていたが意味がわからない。
民主党の政策を調べてみた。
民主党の税制改革大綱に「社会全体で子育てを支援するという考えに立ち、『控除から手当てへ』の原則に基づいて『子ども手当』を創設し、所得税の『配偶者控除』『扶養控除』から転換する」との記述あり。要するに、所得税の配偶者控除(38万円)、扶養控除(38万円)を廃止し、子ども手当の財源とする考え方のよう。
この考え方では、夫婦・子ども2人の標準世帯の課税最低限が325万円から211万円に下がることになり、中・低所得者世帯への大増税に他ならないのでは?
子どものいない夫婦には、増税になるだけ。こんなの財源論と言えるのか?
また、財務省資料の「所得税の各人的控除の減収見込額(平成20年度予算ベース)」によれば、配偶者控除を廃止しても7千億円程度、扶養控除を廃止しても9千億円程度の財源にしかならず(合計1兆6千億円程度)、子ども手当の支給に必要とされる財源5兆6千億円に対して4兆円も不足する。
民主党は、4兆円をどこから捻出するというのか?
そもそも「控除から手当へ」の原則というのなら、何故、児童手当の4度の拡充に反対したのか?

 

3年で高速道料金無料化 民主政権なら、と菅代表

 民主党の菅直人代表は22日午後、鳥取県米子市で講演し「民主党が政権を取ったら、3年以内に高速道路を無料化するとマニフェスト(政策綱領)に盛り込みたい。東京や大阪など混雑する所は例外的に有料とするが、地方では無料にした方が経済効果がある」と述べ、次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示した。  無料化の財源としては「日本には現在約7000万台の車があり、1台に年5万円課税すれば3兆5000億円になる。料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。  さらに「自由党と連立政権をつくる場合に備え、できれば共通のマニフェストをつくりたい。場合によっては、社民党とも部分的に共通なものをつくりたい」と述べ、マニフェストを野党共闘に活用する意向を示した。

http://www.47news.jp/CN/200306/CN2003062201000335.html

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カテゴリー: ニュースと政治

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