小沢不動産疑惑で審議ストップ。民主党の今後の対応はどうなるのか。


小沢氏が有しているのか、陸山会が有しているのか、グレーになったままの不動産について、

参議院決算に委員会において、質疑が行われた。

参院中継 2時間49分ころからスタート。

参議院インターネット審議中継 -ビデオライブラリ 会議検索-

民主党のヤジで中断した。

もうそろそろ潮時だと思うのですが。

 

以下、産経新聞

「小沢不動産」で2度も委員会ストップ 民主議員らのヤジでCommentsAdd Star

2009.4.13 18:23

このニュースのトピックス小沢一郎

 「そんなもの関係ない」「この場でやるべき話じゃない」

 自民党の西田昌司参院議員が13日の参院決算委員会で、民主党の小沢一郎代表が資金管理団体「陸山会」を通じて計10億円以上のマンションなど不動産を購入していた問題を取り上げたところ、民主党委員のヤジが激しく、質疑が2度にわたり止まった。

 西田氏は委員会で、「陸山会が権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」「本件マンションが陸山会のものであると断定することはできない」などと指摘した昨年6月の東京高裁判決を読み上げようとした。ところが、それに民主党委員が騒ぎだし、議事進行が滞った。

 西田氏が6日の同委でこの高裁判決を引用した際には、家西悟委員長(民主)自らが、西田氏が高裁判決文だと説明しているにもかかわらず「(小沢氏)個人をこういう場で言う以上は出典を明らかにしていただかないと」などと述べ、速記をやめる場面もあった。

 

【小沢氏秘書逮捕】疑惑噴出の「陸山会」 不透明な不動産取得…政治マネーの窓口CommentsAdd Star

2009.3.4 23:28

このニュースのトピックス建築・住宅

記者会見する民主党の小沢一郎代表(寺河内美奈撮影)記者会見する民主党の小沢一郎代表(寺河内美奈撮影)

政治資金規正法違反容疑で、会計責任者が東京地検特捜部に逮捕された民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」。小沢氏側に準大手ゼネコン「西松建設」(東京)から、政治団体をダミーにして献金された総額は、2億円近くに上るとみられている。陸山会はこれまでに何度も、不動産の取得など活動の不透明さが指摘されてきた。問題企業からの献金も今回が初めてではない。特捜部は陸山会から押収した資料を分析し、これまで指摘されてきた疑惑についても解明を進めるとみられる。

建設利権

 故田中角栄氏の“秘蔵っ子”と呼ばれ、自民党を出た後も、「建設族」の実力者として影響力を維持してきた小沢氏。捜査関係者によると、陸山会は西松だけでなく、疑惑のゼネコンからの献金窓口として知られた存在だったという。

 前福島県知事の汚職事件に発展した中堅ゼネコン「水谷建設」(三重)の脱税事件を契機に、陸山会が平成16年と17年、水谷の役員ら2人から計24万円の献金を受けていたことが問題視された。小沢氏が代表を務める民主党岩手県第4区総支部にも、水谷から15年と16年、計350万円が寄付されていた。

また、旧防衛施設庁の発注工事をめぐる官製談合事件の後、担当者が略式起訴された中堅ゼネコン「鉄建建設」(東京)からも、16年に25万円が陸山会に献金されていたことが発覚している。

 さらに5~6年に摘発されたゼネコン汚職を受け、当時は新生党の代表幹事だった小沢氏側に、ゼネコン最大手「鹿島」側から献金がわたっていた事実が表面化。陸山会が献金の受け皿の一つとされ、他党からは小沢氏の証人喚問を要求する意見も出た。

防衛利権も

 小沢氏が故金丸信自民党副総裁から政界引退時に引き継いだものは、西松建設との親密な関係だけではなかった。故福田赳夫内閣で防衛庁長官を務め、「防衛族」の実力者として知られた金丸氏から、利権あさりの拠点とされたシンクタンク「日本戦略研究センター」も譲り受けるなど、防衛利権も継承した。

 19年には、前防衛次官の守屋武昌被告(64)=控訴中=による汚職事件で、元役員が贈賄容疑で逮捕された防衛専門商社「山田洋行」からも、7~11年の間、毎年50万円計250万円の献金が陸山会にわたっていたことが明るみに出ている。

特捜部は4日、岩手県奥州市の小沢事務所を捜索したが、同事務所に入る同第4区総支部も、12年から18年までで合計350万円の献金を受けていた。政界関係者は「小沢氏が下野した後も防衛族として実力を保持していた証拠」と指摘していた。

不動産業?

 陸山会の名前がこれまでで最も注目されたのが、19年の「不動産問題」だ。

 陸山会は、都内などに計13件で総額約10億2000万円にのぼる不動産を購入していたことが、政治資金収支報告書で発覚。政治資金で買った都内の2つのマンションを財団法人などに貸し出し、18年末までに計980万円の家賃を得ていたことも明らかになった。

 政治資金規正法は、政治資金の運用を預金や国債など3項目に限定し、それ以外の運用を禁じている。陸山会は当時、「(賃貸の)目的は資産運用ではない」と説明したが、売却を進める方針を明らかにせざるを得なくなった。不動産購入問題を機に、同法は19年6月に改正され、資金管理団体による新たな不動産取得が禁止された。

 同法の規制の“穴”をかいくぐってきた陸山会は、常に小沢氏の金権政治疑惑の中枢にある、まさにいわくつきの政治団体だった。

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カテゴリー: ニュースと政治

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