中吊りでみた週刊朝日の陳腐な検察批判にあんぐり。罪の軽重もわからなくては話にならない。


市役所の帰り、ふと地下鉄の中吊りをみると、週刊朝日。

最近、かなり薄くなって、新聞系の週刊誌はどれもこれも精彩がない。

もう定期購読は止めにしょうかと事務担当者と話をしていたばかり。

 

特に、朝日は、良きにつけ悪しきつけ、そのイデオロギチックな趣があって、良かったのだが。

今週の週刊朝日は、その存在価値に疑問が沸いてくる内容だった。

検察=悪、小沢=スルーというテレビ朝日と同思想。

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さて、その週刊朝日の見出しは次のとおり。

検察よ、それならみんな逮捕するのか?

“ザル法”政治資金規正法

検察の劣化 総力13P

大山鳴動して秘書ひとり、あっせん利得の見込みがハズレ、小沢逮捕はもちろん、議員辞書にも追い込めず、メンツバランスのため自民党へも手を伸ばすというが、いつまで血税の浪費を続けるつもりなのか。

まぁ、ここまで、週刊朝日が劣化しているとは思いませんでした。

まず、「それならみんな逮捕するのか?」という一文。子供でもこんなことは言わない。恥ずかしいね。

大阪のモラル向上を促すCMで、昔、典型的な大阪のおばちゃんが駐車違反をしたところをとがめられると、「あの車もこの車も駐車違反してるやん、なんで私だけとがめられるん!!」と逆ギレするという内容だった。まぁ、自分勝手な考え方で、悪いことをしていながら開き直る。これが大阪とおもわるのはちょいといやだなぁと思いながら、でもいるよねこういう人と思いながら見ていた。まさに、小沢一郎その人なのだが、もしこんな考えがスタンダードになったら、日本はモラル崩壊してしまう。悪いやつは、順番がどうあれ、捕まえて欲しい。

その次は、赤字の「あっせん利得の見込みがハズレ

そんな見込みがまずもってあったのだろうか。マスコミは、政治資金規正法の虚偽記載を形式犯と言い含めて、これだけで逮捕起訴では、検察の勇み足と、勝手に解釈していたわけで、元検の郷原氏などを使ってそれが常識みたいに吹聴しただけの話。検察は「なにそれ??」って思ってるでしょうね。

今回は、国民はだまされなかったけど、ちょっと待てよ。

イメージ的に、虚偽記載よりもあっせん利得の方が重そうっていう国民意識を利用した、サブミナル効果を狙った中吊り広告。

知ってる人間は、バカだなぁ、週刊朝日と笑い飛ばせるが、一般の人は、そうだよね。虚偽記載だけで、起訴したら、おかしいよねと思うわけです。

そういう意味では、テレ朝に出ているジャーナリストは、みんなこのレベルです。もし、知ってて、虚偽記載が軽いというメッセージを出しているとしたら、みんな放送倫理規定違反になるね。

知らなかったら、ただの勉強不足だが、ジャーナリストとしては致命的。

以下を見てもらえばわかるように政治資金規正法の処罰の方が、あっせん利得の処罰より断然重いわけで、公民権まで停止されるのだ。わざわざあっせん利得を立件する必要がない。こんなのインターネットでちょこっと調べれば解ることで、国民の印象を逆手にとったミスリードで、とんでもない。

 

政治資金規正法の罰則

(1)罰則

 政治資金規正法における収支報告や寄附制限等の履行を担保するための主な罰則は、次のとおりです。
  • 無届団体の寄附の受領、支出の禁止違反・・・5年以下の禁錮、100万円以下の罰金
  • 収支報告書の不記載、虚偽記載    ・・・5年以下の禁錮、100万円以下の罰金
  • 寄附の量的制限違反(法第26条)  ・・・1年以下の禁錮、50万円以下の罰金
  • 寄附の質的制限違反(法第26条の2)・・・3年以下の禁錮、50万円以下の罰金
  * 寄附の量的、質的制限等違反による寄附に係る財産上の利益については、没収又は追徴する。

(2)公民権の停止

 政治資金規正法に定める罪を犯した者は、選挙犯罪を犯した者と同様、次の期間、公民権(公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権)を有しないとされています。
  • 禁錮刑に処せられた者・・・裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間とその後の5年間
  • 罰金刑に処せられた者・・・裁判が確定した日から5年間
  • これらの刑の執行猶予の言い渡しを受けた者・・・裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間
  * なお、政治資金規正法違反によりその公民権を停止される場合においては、併せて選挙運動も禁止されます。

あっせん利得処罰法

第1条(公職者あっせん利得)

 衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長(以下「公職にある者」という。)が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、3年以下の懲役に処する。

 公職にある者が、国又は地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。
第2条(議員秘書あっせん利得)

 衆議院議員又は参議院議員の秘書(国会法(昭和22年法律第79号)第132に規定する秘書をいう。以下同じ。)が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、2年以下の懲役に処する。

 衆議院議員又は参議院議員の秘書が、国又は地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。

 

国民の皆さん、これからは、新聞を読んでも、テレビを見ても、ラジオを聞いても、中吊り広告を見ても、まずは、疑ってかかることです。自分で調べれば頭もよくなりますしね。鵜呑みにしないことが大切です。

もう騙されないぞ!!!!!!!!!

 

公設秘書起訴 小沢代表続投後のイバラの道(3月25日付・読売社説)

 民主党の小沢代表が続投を表明したことを、すんなり納得する人は少ないのではないか。民主党の行く先には険しいイバラの道が待っている。

 東京地検が、小沢代表の公設第1秘書を政治資金規正法違反で起訴した。秘書は、西松建設からの計3500万円の献金を同社関連の政治団体からの寄付と偽って報告したとして、虚偽記入など三つの罪に問われている。

 小沢代表は、事件が軽微な形式犯であるかのように主張する。

 だが、虚偽記入罪は、5年以下の禁固である。秘書によるあっせん利得処罰法違反の懲役2年以下よりも重い。

 しかも、問題の金は、西松建設が東北地方の大型公共工事の受注を狙い、ダミーの政治団体や下請け企業を使った迂回(うかい)献金だった。秘書は、西松建設に献金を要求し、献金先の分散を指示するなど事件に積極的に関与していた。

 検察当局はそう見ている。

 それでも、民主党が小沢代表の続投を了承したのは、世論はいずれ沈静化する、と判断したためだろう。小沢代表以外に、寄り合い所帯の党を束ねられる指導者がいないという事情もあるようだ。

 しかし、古い自民党と同様の金権体質を小沢代表が今も引きずっていたことは、民主党のイメージを著しく傷つけた。

 小沢代表は24日夜の記者会見で政権交代にかける思いを何度も力説した。だが、代表が次期衆院選の陣頭指揮をとることのプラス・マイナスを本当に党内で議論したのか。そこがはっきりしないこと自体が民主党の弱点だと、有権者に受け止められないだろうか。

 小沢代表はこれまで、献金受領の経緯や西松建設との関係について「何も悪いことはしていない」としか語っていない。

 疑惑を払拭(ふっしょく)するため、より説明を尽くさなければ、自らの続投への理解を得ることも、国民の信頼を回復することもできまい。

 国民への説明が求められるのは小沢代表だけではない。

 検察当局は事件について、「政治資金の実態を偽ることは国民の政治的判断を歪(ゆが)める。悪質な事案で看過できない」と強調する。

 ただ、総選挙が迫る中での捜査着手は政治的な影響が大きい。

 社会的な関心も高い。西松建設のダミー政治団体から献金を受けた他の与野党議員のケースと、どう違うのか。

 検察当局は、事件の徹底捜査に加え、こうした疑問にも、より丁寧に答えるべきだろう。

(2009年3月25日01時50分  読売新聞)

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2件のコメント

カテゴリー: ニュースと政治

中吊りでみた週刊朝日の陳腐な検察批判にあんぐり。罪の軽重もわからなくては話にならない。」への2件のフィードバック

  1. Unknown

    人の主張を批判する前には、見出しだけでなく本文や内容も理解した上で、冷静に対応されることをおすすめします。突っ込みどころが満載ですが、以下、「インターネットでちょこっと調べれば解る」明らかな事実誤認のみ指摘しておきます。まず、あっせん利得罪で処罰された場合も、公民権は停止されます。期間は規正法違反と同じ5年間ですが、執行猶予の扱いが厳しくなっています(公職選挙法11条1項4号)。また、あっせん利得罪の処罰の方は、禁錮刑より重い懲役刑です。禁錮の方が重くなるのは、禁錮の長期が懲役の長期の2倍を超えるときです(刑法第10条)。

  2. 義隆

    ご指摘ありがとうございます。ネットでちょこっと調べてみました。刑の重さは確かに、原則「死刑 > 懲役 > 禁錮 > 罰金 > 拘留 > 科料」 (それぞれの中では長い/金額が大きい方が思い) です. ただ、 「有期禁錮と有期懲役で禁錮の長期が懲役の長期の 2倍以上長い場合には有期禁錮 > 有期懲役」です。 ちなみに懲役の方が禁錮より重いのは, 所内労働が懲役では義務だけど禁錮では義務でない (ただし最初に所内労働に従事するかどうかを聞かれ, そこで従事すると答えた場合にはしなきゃならないらしい) という点によります. もっとも, 所内労働をすればいくばくかのお金がもらえますが. まあ, 通常は禁錮であっても所内労働に従事することが多いようです.ということは、5年以下の禁固(虚偽記載) > 2年以下の懲役(議員秘書のあっせん利得)だと理解していたんですけどね。禁固と懲役ってそんなに差はないんですよ。所内労働せずに一日中牢屋に居る方が私的には結構つらいと思いますね。労働も気晴らしになるし、今は、CADや介護などの講習も受けられる。わずかばかりでもお金がもらえるわけで、必ずしも禁固の方が軽いとはいえないのじゃないですかね。働いた方が体にもいいですから。それと、あっせん利得で公民権停止なんですけど、国会議員、地方議員、地方自治体の首長が、あっせん利得罪で有罪となった場合の罰則として、五年間は選挙権・被選挙権とも停止し、さらにその後五年間は被選挙権を停止するとなっていて、議員秘書の公民権停止じゃなかったと思うのですが、間違っていたら、また指摘して下さい。小沢逮捕>大久保秘書逮捕っていう感覚で考えておられるなら、一人の人間の罪の軽重を比較すべきで、違う人間で軽重を比較するのはおかしいと思います。恩師お二人の姿を見ている小沢さんのことですから、そこまで、間抜けな動きはしていないでしょう。自分で電話したり、達増知事に指示したり、そんな馬鹿なことをせずとも、岩手独特のあうんというものがあるわけですからね。でも、あの会見の小沢さんの憔悴した様子をみると、心あたりがあったりして。それと、見出しは顔ですから、東スポならいざ知らず、天下の週刊朝日が見出しと中身が似て非なるものっていうのもおかしくないでしょうか?一般人は、見出しを見ただけで読んだ気になりますから、プロパガンダというのはそういうものです。有りもしないことをすり込むための手段ですから、見出しそのものを批判することは何も間違いではありません、と私は思います。

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