大谷昭宏氏は、なぜ小沢擁護を続けるのか? 司法が立法を侵害するのはおかしいという可笑な論理


小沢一郎の秘書大久保がようやく起訴された。

金丸時代からのつきあいで、金丸信と姻戚関係がある西松建設がつくった2つの政治団体が西松のトンネルであることを知らなかったとは、普通に考えてもおかしいし、これが与党の不祥事だったら、どれだけ、テレビメディアがつついたことだろうと思うと、不信感はぬぐいきれない。

そして、秘書起訴に至っても、大谷昭宏氏のテレビ朝日ANNスーパーチャンネルでのコメントは、なぜここまで小沢側につくのか、巨額の献金を受け、私腹を肥やし、不動産は10数億円を超える、すべて政治資金を活用したものであることを考えると、市民派を気取る同氏の対応としては、誠に不可思議この上ない。

政治資金規正法違反、虚偽記載を微罪のようにコメントし続け、再逮捕しなければ、検察の見識が問われるとの言い回し。挙げ句の果てに、司法の立法への侵害とか、ホリエモンを例に出して、保釈すべきとか、聞いていて、訳がわからなくなる。司法が政治状況に遠慮していたら、悪は野放しになるではないか。これがテレ朝スタンダードなんだなぁと理解いたしました。

スパモニでの伊集院事件といい、小沢とテレ朝の関係に疑惑がふくらむばかり。

大谷さんはどうしてしまったのだろうか。

 

読売新聞

小沢・民主代表の大久保秘書らを起訴…東京地検

特集 西松献金事件

 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は24日、同会の会計責任者で小沢代表の公設第1秘書・大久保隆規容疑者(47)を同法違反(虚偽記入、企業献金の受領など)の罪で東京地裁に起訴した。

 準大手ゼネコン「西松建設」前社長・国沢幹雄被告(70)(外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴)も同法違反(他人名義の献金など)の罪で起訴した。

 起訴状では、大久保容疑者は2003~06年、同社から計2100万円の献金を受けたのに、陸山会の政治資金収支報告書には、同社のダミー団体である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金だと虚偽の記入をしたとしている。また、小沢代表が代表を務める民主党岩手県第4区総支部が同社から03~06年に計1400万円の献金を受けたが、ダミー団体からの献金として虚偽の記入をしたとしている。

 国沢被告については06年、ダミー団体名義で陸山会、同支部、民主党岩手県総支部連合会に計500万円を献金したとしている。

(2009年3月24日16時48分  読売新聞)

 

産経新聞

「バンキシャ」偽証容疑者、テレビ朝日でも証言 

2009.3.24 16:37

このニュースのトピックスメディア倫理

 日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ!」が虚偽の証言に基づいて岐阜県裏金問題を報じた問題で、偽の証言をした元建設会社役員の蒲保広容疑者(58)=偽計業務妨害容疑で逮捕=が、4年前にテレビ朝日の報道番組に2回出演、謝礼として各5000円を受け取っていたことが24日、分かった。

 テレビ朝日の君和田正夫社長が定例会見で明らかにした。

 蒲容疑者は平成17年12月15、22の両日、テレビ朝日で放送された「スーパーモーニング」に建設会社役員の肩書で出演。当時、騒がれていた耐震偽造に絡み同番組からインタビューを受けた。

 同局は民間リサーチ会社のサイトを通じ、番組出演者を募集。蒲容疑者が応募してきた。収録は岐阜県内のホテルで実施され、その際、蒲容疑者が仕事を休んで取材を受けたと話したことなどから、謝礼を支払ったという。日本テレビの問題を受け、同局が独自調査していた。

 君和田社長はこの日の会見で、内部告発についてはネットを使った応募は行わないよう、局内に通知したことも明かした。

 

椿事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6
椿事件(つばきじけん)とは、1993年に起きた、TV朝日による放送法違反が疑われた事件である。当時全国朝日放送(ANB 現:TV朝日)の取締役報道局長であった椿貞良による、日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。

経緯
1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。

9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でTV朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。

10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて、 郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆 、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。10月25日、衆議院が椿貞良を証人喚問。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については否定、一方で放送法 で禁止されている偏向報道を行った事実は認めた。

翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。この中でテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。この報告を受け郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。9月4日、テレビ朝日は一連の事件を整理した特別番組を放送した。

1998年、郵政省はテレビ朝日への再免許の際に、一連の事件を受けて、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した[1]。

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