我利我利亡者の民主党、小沢の企業団体献金が党内異論続出。組合からの献金は欲しいの?


おまえがいうか?という感じの小沢民主党代表からの企業団体献金全面禁止論議。

自民党でも論議百出しているようだが、メッセージを発した民主党でも物議を醸しているようだ。

興石氏などは、組合からの献金が規制させるのは困ると発言したり、菅直人氏は、1億円以上の公共事業を受注している企業からの献金を規制するといった、

まぁ、正直、どこかに逃げ道をつくり、自分だけはそこをすり抜けようとする意図がありあり。

マスコミ報道は、菅直人案を無批判に報道しているが、これはとんでもないこと。

まして、農水省でヤミ専従が発覚した元凶を考えると、組合から政党への献金など一切禁止すべきではないのか、これについても無批判のマスコミに怒りさえ覚える。

これこそ、我利我利亡者の三文芝居。

国民は見抜いていますよ。

ただ、国民も試されているんです。政治にはお金がかかる真の志とそれを受け取る真の為政者、これは、セットではないだろうか。

この国民にして、この政治家。

投票率50%の国の結末が、金権政治の生みの親であることは間違いない。

 

我利我利亡者の逸話

ある人が、地獄と極楽の見物に出かけた。地獄はちょうど、昼の昼食時で、骨と皮にやせた罪人たちが集まってきた。ところが、食卓には山海の珍味が並んでいる。しかし、地獄の箸は長かった。箸が長くて食べたくても食べられず苦しむところが地獄なのだと分かった。
 次に極楽をのぞいてみたところ、ちょうど夜の食事時であった。まるまる太った極楽の住人たちに、山海の珍味。きっと極楽の箸は短いのだろう。しかし、箸は長かった。極楽は、地獄と違って、自分では食べない。箸でつまんだ食事を向かいの人に食べさせている。なるほど、やはり地獄と極楽とでは心がけが違うわい、とその人は帰っていったという」

 

東京新聞、日本経済新聞、産経新聞より

企業献金 民主『全廃』に 賛 自民と違い鮮明に 否 労組も対象は困る

2009年3月20日 朝刊

民主党政治改革推進本部の役員会であいさつする本部長の岡田副代表=19日、東京・永田町の同党本部で

 

 民主党は十九日の政治改革推進本部役員会で、西松建設の巨額献金事件を受け、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正論議をスタートさせた。小沢一郎代表が言いだした企業・団体献金の全廃には、賛否が相半ばした。 (竹内洋一)

 政治改革推進本部長の岡田克也副代表は会議の冒頭、「一度原点に返ってしっかり議論することが国民の政治に対する信頼を取り戻すことにつながる」と述べ、「政治とカネ」の問題を幅広く根本から議論する考えを示した。

 岡田氏は、実効性のある法改正を目指し、自民党との合意による実現を探る立場だ。論点としては(1)公共事業受注企業の献金の是非(2)企業・団体献金に対する考え方(3)政治資金パーティーの取り扱い-を挙げたが、全面禁止には触れなかった。

 続けてあいさつに立った鳩山由紀夫幹事長は、小沢氏から企業献金の全廃を検討するよう指示されたことを説明。「議論のたたき台」としながらも「代表の思いは、われわれも重い判断と受け止めなければならない」と方向性を指し示した。

 鳩山氏は、衆院選に向け、党の信頼回復のためには、自民党との対立軸を鮮明にできる全面禁止に踏み切るべきだと見定めている。衆院選前に方針をまとめ、マニフェストにも盛り込みたい意向だ。

 企業・団体献金の全面禁止は、党内の意見も二分している。中堅・若手に賛成論がある一方、労働組合出身の議員には慎重論が根強い。労組からの献金も閉ざされるからだ。

 小沢氏を支える党幹部も、必ずしも全面的に賛成していない。日教組出身の輿石東参院議員会長は十九日の記者会見で賛否を明らかにしなかった。

 菅直人代表代行も記者会見で、一億円以上の公共事業受注企業からの献金を禁止した上で、年間十万円を上限に個人献金全額を税額控除の対象とする持論を重ねて強調。企業・団体献金の全面禁止には踏み込まなかった。

 党内には「全面禁止では、とてもまとめられない」(中堅)との声も出ている。

 

企業・団体献金争点に 政治資金規制で与野党応酬

 民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書が逮捕された西松建設の巨額献金事件を受け、企業・団体による政治献金のあり方が与野党攻防の争点に浮上してきた。各党は政治資金規正法の改正も視野に検討を進める構えだ。衆院選が近づく中で改革姿勢を印象付けたいとの思惑が先行しているが、資金不足懸念から消極論も根強く、議論の先行きは不透明だ。

 「まさに盗っ人たけだけしい話だ」。自民党の町村信孝前官房長官は19日の町村派総会で、小沢氏が提案した企業・団体献金の全面禁止を非難した。その後、記者団に「バカバカしくて付き合う気になれない」と発言。他派の総会でも同様の意見が相次いだ。(07:00)

 

企業献金見直し、民主は不一致、与党は様子見

2009.3.16 21:43

このニュースのトピックス自民党

 民主党は19日、小沢一郎代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、党政治改革推進本部の役員会を開いて政治資金規正法の見直し論議を開始する。「公共事業受注企業からの政治献金全面禁止」を打ち出すかどうかがポイントだが、小沢氏が慎重姿勢を示しているため、着地点はまだ見えない。一方、与党側は、逮捕された小沢氏の公設第1秘書が起訴されるかどうか、まずは様子見の構えだ。

 「公共事業受注企業からの政治献金全面禁止」は、菅直人代表代行と岡田克也副代表がそれぞれ党代表を務めていた平成15年と17年の衆院選のマニフェスト(政権公約)には明記されていた。ところが、「個人献金より企業献金の方が癒着が少なく、望ましい」が持論の小沢氏が代表に就任した後の19年の参院選のマニフェストからは、削除された経緯がある。

 小沢氏は10日の記者会見でも、「ほとんどのところは何らかの形で国や地方公共団体の仕事をしており、献金を事実上なくすことにつながる」と述べ、消極的な姿勢を示している。

 これに対し、政治改革推進本部長の岡田氏は13日、都内で記者団に対し、「公共事業受注企業というと範囲が広くなり、政府が購入している物を作っている会社や売っている会社までが入ってしまう」と小沢氏の主張に一定の理解を表明した。ただ、「与党も含めて合意できるようなものを目指して議論したい」とも述べ、あくまで今国会に何らかの政治資金規正法改正案を提出したい考えを示した。

 また、菅氏は14日の党神奈川県連の大会で、この問題について「もう一度きちんとした形で議論し、場合によれば超党派で、この国会での対応が必要だ」と強調した。また、個人献金を増やすため、「上限10万円の税額控除を取り入れてはどうか」とのアイデアを提案した。

 一方、自民党の細田博之幹事長は16日の政府・自民党協議で、政治とカネの問題について「党改革実行本部で幅広く検討してもらう」と述べた。細田氏は、小沢氏の公設秘書が24日に起訴されるかを見極めてから検討に入る意向だ。

 同党幹部は「企業・団体献金の制限は賛否が党内で分かれる」などと述べた。河村建夫官房長官は記者会見で「企業献金は極めて限定的に絞ることを模索すべきだ」と指摘した。

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カテゴリー: ニュースと政治

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