朝日が指摘した民主党マニフェストの欺瞞、「民主党と企業献金」


今日の朝日の夕刊、窓 論説委員室からの記事が的を得ていた、民主党という政党のすべてに通じるが、この政党は、いかに国民をバカにしているかということだ。

愚にもつかない言論を訳知り顔で語りながら、全く中身はなく、国民を愚民と位置付けて、翻弄してきた。

眉つばのマニフェストを掲げ、テレビメディアを駆使して、世論操作してきたのが民主党の本性ではないだろうか。

そして、この結末。したり顔で、与党批判を繰り返していた、傲慢な姿はいまはもう無い。

 

以下、朝日新聞より

 「公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止します」。民主党が03年、05年の総選挙と04年の参院選の際に有権者に示したマニフェストの一節だ。

 マニフェストといえば、政権をめざす政党と国民との約束である。その後、民主党が公共事業を受注した企業から献金をもらうのをやめたかと言えば、そうではない。小沢代表の秘書が逮捕された準大手ゼネコン、西松建設の違法献金事件で白日の下にさらされた通りだ。

 03年総選挙の時の代表だった菅直人代表代行は「この間、民主党は政権担当までいっていないので、法律の形で実現できていない」と釈明している。

 なるほど、04年の参院選までは冒頭の一節に「政治腐敗防止法案の成立をはかります」という前提がついていた。この法案がまだ成立していないのだから、今のところは献金をもらっても責められるいわれはない。そう言いたいようだ。

 この理屈に説得力はあるのだろうか。

 たとえば国のひも付き補助金全廃、高速道路の無料化といった政策は、確かに政権をとって予算や法律を通さなければ実行できまい。だが、民主党として公共事業発注企業からの献金はいっさいお断りするということなら、党独自の判断でいつでも実行できるはずだ。

 実際、共産党はかねて企業献金も政党交付金も受け取っていない。

 マニフェストとは、つまり国民との約束とは、民主党にとってそんなに軽いものだったのか。  <恵村順一郎>

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カテゴリー: ニュースと政治

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