地デジ対応は、延期ではなく、消費促進で対応か。公明党が景気刺激策と連動させる方針を示す。アナログテレビを2万円で下取り。


米国が不況のため、地デジ対応が進まないことを見越して、完全デジタル化を延期したのに対して、

日本では、景気刺激策として、アナログテレビを買い取り、デジタルテレビを購入してもらう、消費喚起策に転換する地デジ推進策を公明党が示した。

どのみち、やるなら普及率を上げることで、テレビ局のチャンネル増、不況にあえぐ国内デジタル産業の後押し、消費喚起につながる方策を選ぶのが得策との判断だ。

家電メーカーは、液晶テレビ、プラズマテレビの世界的な需要増を期待し、大型工場を建設、計画していただけに、どこも出鼻をくじかれた状態。

自動車産業は、減税措置の恩恵を受けるが、テレビ産業は、値下げ以外に手立てがなかった。

定額給付金でテレビを買うとは限らず、デジタル移行を先延ばしすべしとの空気が、放送局の中でも多かった。

しかし、もしこの買い取りシステムが機能すれば、デジタルテレビのシェアが上がる可能性も大きく、消費喚起への期待もふくらみそうだ。

 

アナログTV買い取り案も、追加景気策で地デジ推進

 政府・与党は、2011年7月に迫った地上デジタル放送(地デジ)完全移行の実現に向け、総合的な推進策を追加景気対策に盛り込む方向で本格検討に入った。

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 16日には河村官房長官が、学校など公共施設の「完全地デジ化」を検討する考えを正式に示し、公明党も、買い替えで不要になるアナログテレビを2万円で買い取るなど1兆円規模の地デジ推進策を発表した。景気悪化の影響などで、地デジ対応機器の世帯普及率は1月時点で約49%にとどまっており、大規模な財政出動による事態の打開を目指す動きが活発化してきた。

 公明党の地デジ推進策の柱は、国が指定する販売店で地デジ対応テレビを購入する際、不要となるアナログテレビを持ち込めば、1台2万円で買い取ってもらえるというもの。リサイクル料も国が負担する。

 09年度のみの時限措置として補正予算に4800億円程度を計上し、10年3月までに2000万台を買い取る計画だ。09年度に集中的に買い替えを進め、地デジ完全移行に弾みを付けると同時に、不況にあえぐ電機メーカーの在庫を解消する狙いがある。

 公共施設のテレビ買い替え、都市部の受信障害施設のケーブルテレビへの切り替え支援、老朽化した集合住宅がデジタル対応の改修を行う場合の費用支援など、総額約1兆円の予算措置が必要としている。

 地デジ移行対策では、経済的な弱者対策として、NHKの受信料を免除されている約260万世帯に地デジ対応チューナーを無償配布することが決まっている。

 これに対し、すべての一般家庭を対象とするアナログテレビの買い取りは、大きな買い替え促進効果が期待できる一方、すでに地デジ対応テレビを購入した人との不公平感や、財源確保の問題もある。政府内には慎重論も根強く、実現には曲折も予想される。

 日本に先行して地デジ完全移行を決めたアメリカは2月11日、移行期限を6月12日まで延期できる法律を成立させ、2度目の延期に踏み切った。米政府は、地上波を直接受信している世帯に地デジ対応チューナー購入用のクーポン券(1枚40ドル=約3900円)を2枚配布していたが、全対象世帯に配り終える前に費用が13・4億ドル(約1300億円)の予算上限を超えてしまったからだ。

 政府・与党は、完全移行を予定通り進めるには、大規模な財政出動が必要との考えに急速に傾いている。

(2009年3月16日21時46分  読売新聞)

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カテゴリー: ニュースと政治

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