全省庁のヤミ専従の調査徹底を。これで解った民主党に行政改革は絶対できない!!!


農水省のヤミ専従が明らかになった。

大阪市でも組合の専従が籍だけ役所に置くというとんでもない事態が起こっていたが、組合こわしの官僚が目をつぶってきたため、長年税金の無駄遣いが放置されていたのだ。

これが、国レベルでも起こっており、社保庁に続いて、農水省でもあったということになると、これは氷山の一角。

やはり、全省庁、全公益法人、全ファミリー企業で徹底調査をしてもらいたい。税金を組合のために使うな。事実が明らかになれば、組合にこれまでの人件費分の請求訴訟を起こすべきだ。

働かざる者食うべからず。大切な税金を食みながら、社会保障費など国民のサービスを減らし、官僚・組合の持ちつ持たれつの関係維持のために汲々としているとしたら、とんでもないことだ。

これで、国民も気づいてくれるはずだ。気づかなきゃおかしい。

組合の支援を受け、ネクストキャビネットの半数が元社会党議員の民主党に行財政改革など到底無理だということだ。

甘い幻想を抱いて、彼らに政権を任せたら、日本国家は破綻する。役人天国の有頂天を極めた時に、悲惨な国民の生活が待っているといっても過言ではない。

FNNニュース: 農水省、職員142人…

毎日新聞、読売新聞より

農水省:ヤミ専従隠し? 地方組織の労組、当初142人が通告後の調査でゼロCommentsAdd Star

 農林水産省で、給与を受け取りながら無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」の疑いのある職員が142人いたにもかかわらず、組合を通じて調査を2度繰り返し、結果的にゼロにしていたことが分かった。ヤミ専従は国家公務員法で禁じられており、省ぐるみで隠したとも受け取られることから、石破茂農相は再調査のやり直しを指示した。

 同省によると、08年3月に電子メールによる内部告発があり、全国46の地方農政局・事務所などの組合幹部1395人を対象に4月1日付で勤務しているかどうか調べた。その結果、全員がその日組合活動をしていたが、事前の許可を得ていたのが17人で、許可はないが国家公務員法で認められた範囲の活動をしていたのが1236人だった。残りの142人は、ヤミ専従の疑いがあったという。

 ところが、同省は組合側に調査日を事前通告した上で4月9日、142人の再調査を実施。17農政事務所で48人のヤミ専従の疑いを再確認した。さらに、今度は組合側に調査日や調査内容を事前に伝えて同23日に改めて調査したところ、48人全員がその日は自席で勤務していたり許可を得ており、ヤミ専従の職員はゼロになった。

 同省秘書課は「調査前に組合側に伝えたのは混乱を避けるため。結果として省全体でヤミ専従隠しをしようとしていたと誤解されても仕方がない」と話している。【奥山智己】

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 ■ことば

 ◇ヤミ専従

 組合活動に専従しているのに、業務をしているようにみせかけて給与をもらい続けること。社会保険庁で問題化し、厚生労働省はヤミ専従をしていた職員とその上司計40人を背任容疑で刑事告発した。東京地検は先月、「既に支払い給与の弁済を済ませている」などとして起訴猶予にしている。

 

農水省ヤミ専従で監察導入へ、調査全面見直し

 農林水産省が職員142人にヤミ専従の疑いが浮上していながら隠していた問題で、石破農相は15日、大臣直属の監察部門を省内に設ける考えを示した。

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 また、調査にあたり、「ゼロ」と結論づけた秘書課の対応が適切だったかも含め、一連のヤミ専従調査を全面的に見直すことも明らかにした。

 石破農相は、不祥事の続いた防衛省で法令順守の状況などを幅広く点検する「防衛監察本部」が設置されたことを挙げ、「省内に監察部門がない方が異常だ」と述べ、弁護士などをメンバーに加えた監察部門を設置することへの強い決意をにじませた。農林水産省設置法を改正する必要があり、2011年度までには作りたいとしている。

 また昨年3月にヤミ専従の疑いが持ち上がった後、秘書課が全農林労働組合に再調査の情報を事前に伝えていたことについて「常識外の行為だ」と批判。当時の秘書課の対応を検証し、「調査が不完全であれば、調査担当者にも厳正に対処する」として、処分もありえるとの考えを示した。

 現在、農相が再度やり直しを指示している調査は、16日にも報告される予定だったが、新たに結果を弁護士など外部の有識者に検証してもらう方針も示した。

 同省の労使関係を取り巻く状況については、「高い組織率を背景に、組合の意向に反すると仕事がやりにくくなるという現実があるとすれば極めて問題」として、「公務員である以上、規律を保ち仕事をするのは当然で、組合におもねるようなことがあってはならない」と述べた。

(2009年3月16日03時13分  読売新聞)

 

「組合怖い」農水省ヤミ専従黙認…組織率97%、管理職威圧

 「社会保険庁と同じことを農林水産省もやっている」。1通のメールから、霞が関のヤミ専従問題がまたも浮かび上がった。

 職員142人に疑惑が持ち上がったにもかかわらず、不自然な調査を重ねて「問題なし」と片づけていた農水省。地方の事務所では管理職を組合役員の部下が罵倒(ばとう)して、労組の力を誇示する姿も見られるという。省内では「組合が怖いあまり、国民への説明責任を放棄した」と自省の声があがっている。

 ヤミ専従を告発するメールが農水省に届いた翌日の昨年3月19日。本省から組合幹部の勤務実態を報告するよう求められたある農政事務所長は「正直に回答した」。だが、その後全く音沙汰(さた)がない。しばらくして本省に集められた会議で、大臣官房の幹部が「(ヤミ専従は)農水省ではなかった。肝に銘じるように」と発言。この事務所長は「なかったことにするぞ、という意味なんだな」と思い、その後の調査はすべて「ゼロ」と答えるようにした。

 九州の事務所の幹部は「現場にはヤミ専従が悪いという感覚はない」と明かす。勤務時間に組合の事務室にこもったままになったり、職場の机で組合の書類を作成したり。「そんな光景は日常茶飯事だが、ほとんどの幹部が黙認している」。会合などで県外に出る場合には、出発前に出勤簿などに鉛筆で「年休」と書き、戻ってきてから消しゴムで消す「ヤミ年休」も常態化しているという。

 こうした現状が放置されてきた理由について、同省幹部らは、全農林労働組合(全農林)への怖さからでは、と口をそろえる。昨年3月末現在、全農林の組織率は97・0%。社会保険庁を含む厚生労働省の組合組織率は76・6%、財務省も72・5%で大きく引き離す。

 関東地方の事務所幹部は「地方に赴任する際は『まず組合にあいさつをしろ』と先輩から引き継がれた」と明かす。中部地方の事務所では、「カギ当番」は管理職の仕事。事務所長らが交代で朝早く出勤して事務所のカギを開け、組合員が全員帰るのを待って施錠する。2年ほど前までは、管理職が年に1度、部下の勤務評定をする時期になると、逆に組合側が管理職一人一人の「成績表」を作り、役所の壁に張り出す「逆評定」も行われていた。

 今でも執行委員になった途端、管理職に威圧的な態度を取ったり、人前でどなりつけたりする職員が絶えないという。これまでもヤミ専従の実態を告発する文書がしばしば出回ったが、本省はその都度、「問題はない」ことにしていた。

(2009年3月15日03時13分  読売新聞)

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