GDPだけが経済の指標じゃないよ。失業率の推移が物語る日米の経済不況の差。


日本にいると、日本だけが大不況みたいな報道がほとんど。

特にGDPを利用した与党批判は、かわせない与党も与党だけど、経済指標はGDPだけではないし、GDPが高いから景気がいいとも限らない。

失業率については、ほとんど語られていないのは、日本だけが悪いというプロパガンダには向かないからだろうね。

本当に、日本のマスコミはわかりやすい。陰謀論を向けるなら、こちらの方が当たってるかもしれませんね。

そりゃ、特派員を次々と引き上げて、コストダウンをはかってばかりのテレビ報道を見ていたら、真実は覆い隠される。

BS1のNHKの各国の報道を見れば、日本以外の国の荒廃ぶりが見て取れるというのに、まったく日本では報道しない。

米国の失業率は、あの世界恐慌時の25%に向けてまっしぐら。

昨年の11月から2月までスゴイ失業者の増加なのに、オバマフィーバーばかりの報道で麻生と対比して、自国の首相をくさすばかりだった。

ところが、日本は、ほぼ、横ばい。今回は、わずかだが、改善している。

つまり、失業しても、きめの細かい雇用施策が、大幅に失業者を防ぐ機能を果たしているということだったのだ。

民主党のおかげで、できなかった二次補正、21年度予算が上がれば、良くなるとはいかないにしても、抑制は効いてくるだろう。

それでも、おそらくテレビメディアは、悪いニュースのオンパレードを流し続けるつもりだろうか。

国民は、今、「正視眼」を持たないといけない。

眼に写るものだけが真実ではないことを知らないといけない。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html

 

毎日新聞、世界日報より

失業率:4.1%…前月より0.2ポイント改善 1月

2009年2月27日 8時48分 更新:2月27日 12時34分

完全失業者数の推移

完全失業者数の推移

 総務省が27日に公表した労働力調査の速報によると、1月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、前月より0.2ポイント改善した。男女別では、男性は4.2%で同0.3ポイント、女性は4.1%で同0.1ポイント、それぞれ改善した。

 また、厚生労働省が同日公表した有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.06ポイント下回り0.67倍となった。03年9月以来5年4カ月ぶりの低い水準。

 

米失業率:2月は8.1%に悪化 25年ぶり高水準CommentsAdd Star

米の失業率と雇用者増減数の推移

米の失業率と雇用者増減数の推移

 【ワシントン斉藤信宏】米労働省が6日発表した2月の雇用統計(速報値)によると、失業率は8.1%と8%を突破し、1月の7.6%から0.5ポイントの大幅悪化となった。83年12月(8.3%)以来、25年2カ月ぶりの高い水準。

 景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比65万1000人減となった。昨年12月と今年1月の就業者数も68万1000人減、65万5000人減へとそれぞれ大幅に下方修正された。修正後の昨年12月の就業者数は、49年10月(83万4000人減)以来、59年2カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。

 就業者数の減少は14カ月連続。昨年1月からの減少数の合計は438万4000人に達し、4カ月連続での50万人超の減少となった。雇用の悪化に歯止めがかかる兆しはなく、米経済が戦後最長の深刻な不況に陥るのはほぼ確実な情勢だ。

 

米失業率悪化、景気対策効果はまだ先
米失業率、8・1%に悪化 就業者数は65万1000人減-2月雇用統計

 【ワシントン6日時事】米労働省が六日発表した二月の雇用統計によると、失業率は8・1%と前月から0・5ポイント悪化し、一九八三年十二月以来、二十五年二カ月ぶりの高水準に達した。非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比六十五万一千人減少。十四カ月連続のマイナスを記録した。

 就業者数は二○○八年十二月、○九年一月分が大幅に下方修正され、十二月は六十八万一千人減と、減少幅は一九四九年十月以来最高。

 二月は、ほぼすべての主要産業で雇用は落ち込んだ。景気後退が始まった二○○七年十二月以降の雇用減少は十四カ月間の累計で過去最大の四百四十万人となり、このうち半分以上が過去四カ月で発生した。

 就業者の内訳は、政府部門が九千人増。民間部門の就業者数は六十六万人減。物品生産部門は二十七万六千人減で、このうち製造業は十六万八千人の減少だった。建設は十万四千人減少した。

 サービス部門は三十七万五千人減で、このうち小売りは三万九千五百人のマイナスだった。金融は四万四千人減。

 一方、平均時給は十八・四七㌦と○・○三㌦(0・2%)の上昇。週平均労働時間は三十三・三時間と変わらず。

【解説】景気対策効果はまだ先

 米国の労働市場悪化が止まらない。二月の失業率は8・1%と、約二十五年ぶりの高水準に達し、雇用も大幅な減少が続く。オバマ新政権下、過去最大の景気対策が成立したものの、これが施行され、効果が表れるのはまだ先。景気の遅行指数とされる雇用の改善はしばらくは見込めそうにもない。

 雇用は民間のほぼ全分野で減少。景気後退で業績が急激に落ち込む企業が生き残りを懸けてリストラを相次いで断行していることが背景だ。オバマ大統領は景気対策により三百五十万人以上の雇用が維持・創出されると繰り返す。しかし、目玉のインフラ投資は今のところプロジェクトの具体化が見えていない。

 米国の雇用は景気後退入りした二○○七年十二月以来、既に四百四十万人が失われている。景気対策が効果を発揮しても、単純に計算すると、これを補え切れない。景気対策や金融安定化策にスピードと大胆さを重視するオバマ政権だが、景気や労働市場は想定以上の速度で悪化している。

 先に連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀景況報告(ベージュブック)によると、景気は○九年終盤からの本格回復シナリオが有力。しかし、底なしの雇用情勢が好転する兆しは今のところ全く見られない。

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カテゴリー: ニュースと政治

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