WTCへの府庁移転問題、平松市長が3月議会での決着を明言、win winの結果導き出せるか!?


平松市長が3月議会での決着を明言した、WTCへの府庁舎移転問題。

かなり橋下知事は苦戦しているようだが、大阪市としても、今秋破綻が視野に入っている以上、整理の準備をしなければいけない。

処理策については、議会に諮る必要があり、タイムリミットはそこまで来ている。

防災上の問題や移転費用の問題など、移転に慎重なグループからは、疑問を呈する声はあるものの、判断する時間が少ないのも事実。

何百億というお金が動くだけに、慎重なのは解るが、ダイナミックな判断を、市府民のためにしていただきたい。

そうそう、京大の先生の話はよくわかるが、上町断層帯地震などの巨大地震が発生すると「大阪市全体が孤立する」とおっしゃっているということは、現在地でも孤立するということではないのかなぁ。

地震はどこで起こるかわからないわけで、市内が孤立するなら、堺市役所や豊中市役所、東大阪市役所など、防災の司令塔をどこにでも大阪府としておけるような体制整備をすればいいわけで、府庁舎が甚大な被害に遭ったり、交通麻痺に陥る可能性を想定するのが当たり前。阪神大震災の時も、まともに神戸市役所や兵庫県庁が機能していたとは思えないわけで、府庁舎近隣で災害が起こったときのサテライトをもうけておけば済むことなのではなかろうかと思いました。

 

朝日新聞、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞

WTCで平松市長「この府議会で結論でなければ白紙」

2009年3月5日

 大阪市の平松邦夫市長は5日、市の第三セクター所有の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁移転問題について、府が3月中に結論を出さなければWTC売却交渉を打ち切る考えを示した。現在、移転条例案は大阪府議会で審議中だが、成立の見通しは立っていない。橋下徹知事に加え、平松市長も3月中の結論を迫った形で、府議会は難しい判断を迫られそうだ。

 平松市長は記者会見で「この府議会で一定の結論が出ないと、これ以上延ばせない。3月末を越えて協議が続くことはないだろう。その場合、白紙に戻さざるを得ない」と強調。府議会内にある継続審議を求める声には「ズルズル先に行くのは、お互いにとって利益が出ない」と語った。

 橋下知事は開会中の2月府議会に、移転条例案と関連補正予算案を提出。条例成立には出席議員の3分の2以上の賛成が必要だ。平松市長は「橋下知事から、大変厳しい状況が続いていると電話があった」ことも明かした。

 府への任意売却交渉が決裂した場合、市はWTC社と協議した上で、特定団体再建検討委員会が08年2月に提案していた破産、会社更生法申請などの処理策6案から、5月の議会までの間に一つを選択する方針。処理案によっては、府がWTCを買いとることも可能だという。

 一方、平松市長はWTCに入っている市部局の移転費用を約30億円とし、多くは隣接するアジア太平洋トレードセンター(ATC)に移転する方針も明らかにした。

 橋下知事は5日、平松市長の発言について「市は手続きを粛々と進めていかざるを得ないということでしょう。ただ、そこは任意売却を完全に拒否した訳じゃないでしょ。簡単に言えば今議会しかチャンスはないってことですよ」と報道陣に語った。

 

大阪WTC:府庁移転 経済効果7802億円--府が試算 /大阪

 府は20日、大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への府庁舎移転を前提に試算した経済波及効果を約7802億円と発表した。移転先の咲洲の未利用地約20万平方メートルと現庁舎周辺の約5万平方メートルにオフィスや商業施設などが建設・整備されることを前提に推計した。

 府市が共同で策定した都市構想案をベースに府立産業開発研究所が試算。大阪・南港の咲洲地区と庁舎のある大手前周辺のまちづくりが最大限うまくいったと想定し、建設需要などまちづくり期間中の経済効果を累計した。

 まちづくり完成後の就業人口は咲洲地区で3万7000人、大手前地区で7000人増加、居住人口はともに1000人増えると見込み、観光客の増加も含めた消費による波及効果(単年)は約492億円。府は「効果額は経済情勢で大きく変動する」としている。【石川隆宣】

 

「WTCは大災害時に非常参集不可能」防災専門家指摘

2009年3月4日

 京都大防災研究所の河田恵昭教授は4日、大阪府議会の民主党の勉強会に出席し、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁移転について「防災上、長所より欠点の方が多いのでやめるべきだ」と指摘した。WTCのある人工島が大規模災害時に「陸の孤島」になると説明した。

 河田教授は同研究所の巨大災害研究センター長を務める防災の専門家。上町断層帯地震などの巨大地震が発生すると「大阪市全体が孤立する」としたうえで、「WTCは大丈夫だが、咲洲(さきしま)地区は一般道路が液状化して交通が不可能となり、職員の非常参集がほぼ不可能になる」と指摘。地震などによる地盤沈下で津波や高潮被害の恐れもあるとし、「巨額の水没対策費用が必要」と述べた。

 府は、震度6弱以上の地震の場合に職員参集に課題があるとして、自転車やシャトルバス、船を活用した対応策を議会に示している。危機管理室は「河田教授は『想定される災害以上の巨大災害は否定できない』という考え方で、我々より一つ高いレベルに立っているのでは」と見る。

 橋下徹知事は「ありがたいご意見」としたうえで、WTCの防災対策について「ひどい状況を想定すればいくらでも想定できる。防災対策と関西再生との比較考量だと思う」と報道陣に語った。

WTC交渉「月末が期限」

平松市長 決着困難なら破綻処理

 大阪府の橋下徹知事が目指す、大阪市の第3セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への府庁舎移転を巡り、平松邦夫市
長は5日の記者会見で、開会中の定例府議会で移転関連議案が可決されなければ、府への売却を断念し、WTCを運営する3セクの破綻処理に踏み切る考えを表
明した。

 平松市長は「3月末を超えて府と協議が続くことはない。その後は移転案を白紙に戻さざるを得ない」と明言。WTC社が9月頃に資金ショートする見通しであることから、破綻処理に必要な期間を逆算し、府との交渉期限を今月末と判断したとみられる。

 さらに市は、当初約40億円と試算していたWTCに入居する市部局の転居費用について、約30億円で可能だと明らかにした。

 一方、移転案を審議中の府議会では同日、知事野党の民主府議が、移転賛成をアピール。逆に、与党の自民府議からはWTCへの移転を疑問視する意見も飛び出すなど、議案可決に必要な「3分の2」を巡る情勢は混沌としている。

(2009年3月6日  読売新聞)
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カテゴリー: ニュースと政治

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