深刻化が予測される住宅ローン問題、山本かなえ議員が奮闘。


昨年の末ぐらいから、米国発のサブプライムローンを端緒とする経済恐慌が進むにあたり、大型のリストラが進み出した。

特に注目されるのが、日本国内における住宅ローンの破綻で、預貯金の有るうちは、支払いが滞りなく行われることから、深刻化するのは、年度末以降であると予測される。

特に、日本版サブプライムローンといわれる、低所得者向けの頭金なしの120%ローンやゆとり返済、ステップ返済は、かなり返済がきつくなるのは間違いない。

フラット35は、固定金利のため、金利が低いとはいえ、金利は高めの設定であり、今後、給与カットやリストラが進むと滞ることは間違いなく、ローン破綻予備軍は200万人という指摘もある。

そこで、昨年末に公明党本部にネットを通じてローン破綻対策への早急な手当を要望してきたが、年明けからの相次ぐ大手家電、自動車メーカーのリストラにさらに危機感を深めたことから、

先週末に山本かなえ参議院議員に対応をお願いしたところ、今後の対策を検討する勉強会が国交省を招いて行われた。素早い対応にさすが公明党と実感した。

米国では、ローン破綻者が次々とホームレス状態に陥っており、こうなってしまうと、止めどない社会保障費の流出となってしまう。

公的資金投入によって救われた銀行は、ローン破綻者を切って捨てるだけで、その方が私はモラルハザードではないかと思っている。

金融機関とともに連携をはかり、社会的責任を果たさせることも必要ではないだろうか。

日本国民を守ることが会社の使命、そして政党の使命である。それが世界経済立て直しへとつながることを自覚しなければならない。

 

 

公明新聞:2009年2月26日

住宅ローン返済滞りで協議

党国交部会
住宅ローン返済問題を協議した党国交部会=25日 衆院第1議員会館
公明党国土交通部会(部会長=高木陽介衆院議員)は25日、衆院第1議員会館で不況下における住宅ローン返済の滞りについて国交省、金融庁から報告を受け、意見交換した。
住宅金融支援機構の個人ローン債権(旧住宅金融公庫融資、フラット35)の貸し倒れ件数について、国交省側は2006年度から08年度(今年(2009年)1月)にかけては減少傾向とする一方で、昨今の急速な経済状況悪化を踏まえ、今後の推移を十分注視する考えを説明。
部会の論議では将来の所得増を前提に融資枠を拡大した旧公庫の「ゆとりローン」利用者をはじめ、実体経済悪化に伴う所得減でローン返済が深刻化する実例が各地から伝えられていることを重視し、早急に具体策を講じることを確認した。
現状、経済事情の激変などで著しく収入が減少した場合、旧公庫融資とフラット35の利用者については、一定の要件を満たせば返済期間延長や元金返済を据え置く期間の設定などが特例制度として設けられている。

 

以下、ブログ転載

住宅ローン 金利・返済 ・審査・借り換え・試算 比較シミュレーション

住宅ローンの金利、返済、審査、借り換え、試算、繰上げ返済など、公的・民間を含め安心な住宅ローンのための情報を比較シミュレーションします

住宅ローン破綻予備軍は日本だ推計200万人という見方も

住宅ローン破綻はアメリカのサブプライムローン問題から
米国では住宅ローン破綻者が急増して問題が表面化しましたが、
わが国日本においても住宅ローン破綻は他人事ではないようです。
日本では住宅ローンの融資条件の緩和により、つい最近まで、

頭金ゼロの低所得者でも住宅ローン借り入れができました。

しかし、不景気で所得が減ったことに加え、
原材料費の高騰による物価上昇による追い討ちで、
今後は日本でも住宅ローン破綻者が激増する可能性が高い
と推定されているのです。

日本における住宅ローン破綻予備軍の数は

何と200万人にもおよぶと推計されています。

住宅ローン借り入れの際、目先の超低金利に飛びつき、
固定期間選択型ローンで住宅ローンを組んだ人が多い
という住宅ローン借り入れ者の実態も懸念材料のひとつです。
固定期間選択型住宅ローンの場合、最初の固定金利期間には
キャンペーン金利が適用され、住宅ローン優遇金利として
超低金利で住宅ローンが組まれるため、
住宅ローン支払いは余裕があります。
しかし、一旦固定金利の優遇期間が終わってしまうと、
一気に住宅ローンの返済額は上昇します。
そこに職場の業績不振などによりボーナス減額などが加われば
住宅ローンの支払いは一気に滞る可能性があるのです。
住宅ローンの支払いに追われ、家計の不足分を補うために
消費者金融に手を出す人も多く、そのことが
住宅ローン破綻者の急増に拍車をかけることになります。
冷静に考えれば、消費者金融の借り入れ金利よりも
はるかに金利の安い住宅ローン金利の返済ができない状態で、
消費者金融に借り入れをして返済できるはずもないのですが、
住宅ローンに追われ、冷静な判断力を失っているのでしょう。
結局は自宅の売却、任意整理、自己破産といった
破滅への道を歩む人が後を絶ちません。
住宅ローン返済に行き詰ってサラ金に手を出すということは
破滅への片道切符を手にするようなものですから、
住宅ローンを組んでいる方はくれぐれも注意してくださいね。

 

以下、ゲンダイネットより
 

【世界大不況をどう生き延びるか】

2008年10月22日 掲載

住宅ローン破綻予備軍200万人!

日本でもサブプライム危機が始まった!

 世界金融恐慌のきっかけになった米国の住宅ローン破綻問題。「同様のことが、日本でも起こりつつある」と言うのは、住宅ローンに詳しいライフカウンセラーの紀平正幸氏だ。
「融資条件の緩和で、つい最近までは頭金ゼロの低所得でも住宅ローンを借りられました。しかし、所得減に物価上昇の追い打ちで、今後は住宅ローン破綻が激増する可能性が高い。目先の超低金利に飛びついて、固定期間選択型のローンを借りた人が多いことも懸念材料です」
 設計会社勤務の今井さん(仮名・43歳)も超低金利の罠にハマったひとりだ。6年前に豊島区内の新築マンションを購入。固定期間選択型で約4500万円を借りた。
「3年固定金利1%のキャンペーンを利用しました。ボーナス時に50万円の設定で、月々の返済額は12万円ちょっと。年収が700万円ほどだったので、余裕で払っていかれると思っていたのですが……」(今井さん)
 優遇期間が終わると、4年目から金利が2.9%に上がり、月返済は16万円を超えた。しかも、会社が業績不振でボーナスは半減。家計の不足分を埋めるために、今井さんは消費者金融に手を出してしまった。
「数十万円の借り入れなら何とかなると思っていました。でも、年利3%の借金が返せないのに、サラ金の金利が払えるわけがなかったのです。みるみる借金が膨れ上がり、一時は自殺も考えました。結局は自宅を任意売却しましたが、売却損が大きく、今も債務が残っています」(今井さん)

●給与減でもマイホームを維持できる手はあるのか
 住宅ローンには死亡時の保障はあるが、ボーナス減や失業なんてことになっても、ローンはいや応なくのしかかってくる。
「日本でも住宅ローンの延滞が増えています。あまり公にできませんが、住宅ローンの破綻予備軍は200万人以上いるといわれている。これから数年間は、かつて住宅金融公庫で借りた人の動向が注視されます」(大手信託銀行関係者)
 住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)では「段階金利制」が採用されていた。97年度以降に申し込んだ人は、11年目からの金利が4%になる。特に注意が必要なのは、98年の10月16日から年末までに申し込んだ人だ。年2%という史上最低金利だったため、11年目から一気に金利が2倍。今年はちょうどその切り替え時期だ。
「対象者は住宅ローンの借り換えを検討したほうがいい。手数料が30万~50万円かかりますが、それだけのコストをかけても効果が見込めるケースが多い。目安はローンの残り期間が10年以上で残金1000万円以上、金利差が1%以上あること。住宅ローン金利は上昇基調ですが、今ならまだ長期金利も低いので、変動型で借りている人も10年固定や15年固定に借り換えるチャンスです。あとは、やはり繰り上げ返済。家計の収支がプラスなら、個人年金を解約してでも繰り上げ返済に回したい。今は、老後の資金などと悠長なことを言っていられる時代ではありません。まずは借金を片付けることです」(紀平氏=前出)
 100年に1度の世界恐慌の地獄が本格化するのはこれから。信じられないような大型倒産劇が相次ぎ、血も涙もない大リストラ、給与カットが容赦なくサラリーマンに襲いかかる。住宅ローン破綻予備軍200万人はもちろん、誰もが“明日は我が身”だ。ノンビリ構えていたら、行き着く先は自殺かホームレスかもしれない。

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カテゴリー: ニュースと政治

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