住宅ローン破綻が米国で続発、日本は本当に大丈夫だろうか。ローン救済措置を早急に。


米国の住宅着工が予想外にひどい。
当たり前のことだが、ローン破綻が相次いで、空き家だらけになっているというのに、
住宅着工のなぞ、できるわけはない。
経済成長のバロメーターはもう効かなくなっている。
そして、経済政策が民主党のとんちんかんのおかげで、停滞している日本。
相次ぐリストラ、経営破綻、マイナスの経済成長で、住宅ローン破綻者は、日本でも死屍累々となることが予想される。
年度末から、そして、ボーナス払いができない家族が路頭に迷うことになるだろう。
すでに、ゆとりローン被害者が続出、住宅ローン破綻の統計数字が出てくれば、明日は我が身の気持ちになるだろう。
早急に米国がすでにやろうとしている、既存ローンへの支援策を講じなければいけない、それも早急にだ。
さもないと、日本の住宅着工率はさらに悪化の一途をたどるだろう。

以下、毎日新聞、ロイター、FNNニュース

米国:住宅市況好転の兆しなく 景気後退、長期化のおそれ

 米連邦準備制度理事会(FRB)が18日発表した経済見通しは、09年の米実質成長率をマイナス1.3~マイナス0.5%と予想し、米国経済の厳
しい現状を浮き彫りにした。オバマ大統領は最大900万世帯の住宅ローンの借り手を公的資金で支援する対策を発表するなど苦境脱却に躍起だが、住宅市況に
好転の兆しはなく、米景気後退は長期化の様相を濃くしている。

 米国でローンを払えずに差し押さえられた住宅の件数は、08年に過去最悪の220万件を記録。09年は一段の増加が予想され、ドノバン住宅都市開発長官は18日、「09年の差し押さえ件数は600万件に達する恐れがある」と危機的な状況にあるとの認識を示した。

 ドノバン長官によると、差し押さえの恐れがある全米900万世帯の住宅ローン残高は1.5兆ドルにのぼる。これらのローンが焦げ付けば、住宅市況
のさらなる悪化は避けられず「住宅価格の大幅下落という形で、影響は国民全体に及ぶ」(ガイトナー米財務長官)。このため、「差し押さえを少しでも抑制す
ることが景気回復への近道になる」(ドノバン長官)と判断、公的資金を活用した住宅対策に乗り出した。

 だが、同日発表の1月の米住宅着工件数は前年同月比56.2%減と減少幅は50%を超えた。減少は7カ月連続で過去最低を2カ月連続で更新するという異常事態が続いている。

 一方で、FRBは今年の失業率を8.5~8.8%と予想、10年も8.0~8.3%と見込んでおり当面改善は見込めそうにない。今回の対策で住宅
市況の悪化に何とか歯止めをかけられたとしても、失業率が下がらない限り住宅市況の回復は望めない。オバマ政権の意気込みとは裏腹に米景気は今後も厳しさ
を増す可能性が強い。【ワシントン斉藤信宏】

情報BOX:オバマ米政権が発表した住宅市場安定化策の概要

2009年 02月 19日 12:52 JST
 
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 [18日 ロイター] オバマ米政権は18日、最大2750億ドル規模の住宅市場安定化策を発表した。最大900万世帯の住宅差し押さえ回避に向けて公的資金により住宅ローンの返済額引き下げを支援し、住宅価格の下落に歯止めを掛ける方針。

 以下は住宅市場安定化策の概要。

 <拠出金の内訳>

 ◎昨年議会で承認された7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)から500億ドル。

 ◎住宅ローンの条件変更のために連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)から最大250億ドル。

 ◎このほか財務省が、必要であればファニーメイとフレディマックの資本増強に向け、昨年成立した住宅公社支援法に基づいて承認された最大2000億ドル拠出する。両社は、モーゲージ・ポートフォリオの上限をそれぞれ500億ドル引き上げる。

 <住宅価値の下落で借り換え難に直面する住宅保有者の借り換えを支援>

 ◎頭金20%以上を支払い、政府系住宅金融機関 (GSE)による買い取り対象として適格とされる期間30年の固定金利型住宅ローンを組み、現在も返済を続けている400万―500万人の「責任ある」住宅保有者の借り換えを可能にする。

 ◎住宅価値の下落により、多くの世帯でローン資産価値比率(LTV)が80%を超えており、従来の借り換えが不可能になっている。

 ◎対策では、ファニーメイとフレディマックが保有または保証する住宅ローンについて、民間の貸し手を通じて借り換えが可能となる。

 ◎借り換え金利は、借り換え時の市場の実勢レートと、貸し手が提示した関連手数料などに基づき設定される。対策に基いて借り換えたローンはすべて期間30年もしくは15年の固定金利型となる。

 ◎住宅ローンの貸し手は、3月4日のプログラムの詳細発表後に申請を受け付ける。

 <住宅ローンの返済難に陥っている借り手の返済支援で差し押さえ回避へ>

 ◎対策は住宅ローンの返済が困難になっている300万―400万人の住宅保有者の返済を支援する。借り手の負担なしに、ローンの条件変更を通じて返済額を借り手の月間所得の31%にまで引き下げることを目指す。

 ◎持ち家に住み、所得に対するローンの比率が高い、もしくはローンが住宅価値を上回っている住宅保有者が対象。支払いを延滞していなくても対象となる。

 ◎債務が所得の55%を超えている場合、住宅保有者は、住宅ローンの条件変更を受けるため、自動車ローンやクレジットカードローン、その他の債務軽減に向け、消費者債務に関するカウンセリングに参加する必要がある。

 ◎ローン返済額の引き下げコストは、米財務省が、住宅ローンの貸し手およびサービサー(債権回収業者)とともに負担する。貸し手は、月々の返済額
が借り手の所得の38%以下にとどまるよう金利の引き下げに合意しなければならない。財務省がさらに調整を加え、返済額を借り手の所得の31%までに引き
下げる。

 ◎貸し手は条件変更後の返済額を5年間据え置くことに合意しなければならない。

 ◎オバマ政権は、過去数年間に組成された住宅ローンの条件を破産裁判において裁判官が改変できるよう、法律の改正を求めている。

 <住宅ローンの貸し手へのインセンティブ>

 ◎ローン条件変更の受け入れは貸し手の任意となっているが、変更に応じた場合は多大なインセンティブが得られる。政府は大手金融機関の多くがローンの条件変更に応じるとみている。

 ◎住宅ローンのサービサーは、ローンの条件変更に成功した場合、1件につき1000ドルの手数料が得られる。借り手が支払いを継続した場合は3年間にわたり最大3000ドルを受け取る。

 ◎ローンの借り手は、支払いを継続した場合、5年間にわたり元金の引き下げ措置として最大5000ドルを受け取る。

 <ファニーメイとフレディマックの信頼回復に向けた措置>

 ◎財務省は、住宅市場の支援に向けてファニーメイとフレディマックの役割を強化するため、2社の優先株取得枠をそれぞれ1000億ドルから2000億ドルに拡大する。

 ◎両社のモーゲージ・ポートフォリオの上限をそれぞれ500億ドル引き上げ9000億ドルとする。

米・オバマ大統領、総額25兆円規模の公的資金による住宅ローン借り手救済の対策発表

アメリカのオバマ大統領は18日、日本円で総額25兆円規模の公的資金を投入し、住宅ローンの返済に苦しむ最大900万世帯の借り手を救済することなどを内容とする対策を発表した。
オバマ大統領は「負の連鎖を断つため、大胆かつ早急に行動すれば全米国民の利益になる」と述べた。

策は、住宅価格の下落で、ローンの借り換えが困難になっている最大500万世帯の借り手が低金利のローンへ借り換えられるよう支援したり、サブプライム住
宅ローンの返済に窮している最大400万世帯の差し押さえを回避するため、ローンの元本を削減するなどの支援を実施するとしている。
また、政府系住宅金融2社に対する公的資金による資本増強枠を現状の2倍に拡大し、金利を引き下げる狙い。
一方、FRB(連邦準備制度理事会)は18日、1月末時点の経済見通しを発表した。
2009年10~12月期の平均失業率の予測を8.5~8.8%とし、前回見通しを大幅に下方修正した。

(02/19 13:04)

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カテゴリー: ニュースと政治

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