小泉さん待ちの民主党!? 亀井静香も批判。関連法案は定額給付金だけの問題ではない。


サンデープロジェクトで、亀井静香氏が民主党を批判。

民主党興石氏の小泉さんがお帰りになるまで関連法案の審議をしないという発言を受けてのことだ。

麻生氏の郵政発言に気をよくしたのか、亀井氏の心も揺れ動いているのだろうか。

マスコミのプロパガンダで、関連法案=定額給付金という感覚が定着しているようだが、それは間違いだ。

関連法案は、基本的に、特別会計、いわゆる埋蔵金からカネをもってくるためのカギとなる法案。

ということは、定額給付金はもちろん、高速道路料金の引き下げや出産子育て支援の拡充資金、緊急雇用創出事業などの費用についても実はストップしているというこはほとんど報道されない。

読売新聞では、財政投融資特別会計特例法案(関連法案)の内訳を解説していたが、喫緊の課題が山積する中、いまさらの論議は全くナンセンスだ。

 

関連法案を財源とする主な景気対策で、通らないと実施できないもの、一部しか実施できないもの。

 

実施できないもの

定額給付金 2兆395億円

地域活性化・生活対策臨時交付金 6000億円

出産・子育て支援の拡充 2451億円

緊急雇用創出事業の創設 1500億円

介護従事者の処遇改善関連 1154億円

 

一部しか実施できないもの

強い農林水産業の創出 1383億円

防災強化対策 1236億円

 

 

 

自民党混迷 「郵政」で争う時ではない(2月14日付・読売社説)

 麻生首相の軽率な郵政民営化見直し発言で、自民党が揺らいでいる。

 郵政民営化を推進し既に引退表明している小泉元首相までもが、首相の一連の発言を公然と批判した。

 だが、消費税問題に続いて党内抗争を再燃させてはなるまい。自民党はまず、第2次補正予算の関連法案や2009年度予算案の早期成立に全力をあげるべきだ。

 騒動を引き起こしたのは、ほかならぬ首相自身である。

 衆院予算委員会で、日本郵政グループの4分社化体制の経営形態見直しを検討すべきだとの考えを示した。小泉内閣当時、郵政民営化には「賛成ではなかった」とも付け加えた。

 郵政民営化法に「見直し」規定がある以上、見直しに言及することは、差し支えない。

 だが、前回衆院選では、郵政民営化の是非を争点に自民党が圧勝している。今になって現総裁が、反対だったと明言しては、有権者は大いに戸惑うだろう。

 第一、こんな発言をするなら、入念な検証に基づく見直し案があってしかるべきだ。ところが、この答弁は、内閣官房すら寝耳に水だったようだ。首相の発言は、実体に乏しく、あまりに不用意にすぎたといえる。

 その後、首相は釈明の答弁を続けたが、これも、混迷に拍車をかけた。「首相の発言に信頼がなければ、選挙が戦えない」と、小泉元首相から批判されたのも、仕方のないことだろう。

 首相は、第2次補正予算に盛られている定額給付金の支給に関しても、前言を翻すような発言を重ねてきた。

 今月の本社世論調査では、麻生内閣の支持率が2割を切った。定額給付金や郵政民営化をめぐる首相の軽はずみな言動が、大きく響いているとみていい。

 これ以上、支持率を低下させては、政策遂行もおぼつかなくなる。首相は、資質や見識を疑わせる発言を繰り返すことのないよう、自重自戒してもらいたい。

 小泉元首相は、定額給付金などの補正予算関連法案について、衆院の3分の2以上の再可決で「成立させなくてはならないとは思ってない」と異議を表明した。

 だが、関連法案の衆院採決では、小泉元首相も賛成したはずではなかったか。自民党の若手議員らの造反を誘うかのような発言は、国会に混乱を招くだけだ。

 景気や雇用対策の早急な実行が求められている。“郵政政局”に費やす時間はないはずだ。

(2009年2月14日01時30分  読売新聞)

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カテゴリー: ニュースと政治

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