WTC売買額99億円で合意、現実味をおびてきた府庁移転。


大阪府と大阪市で進めていたWTCの共同鑑定の結果が出た。

99億1000万円。まことに絶妙な数字。

大阪市の鑑定額が150億円、府が95億円だったことを考えると、安すぎず、高すぎず。

府としても100億を切るとなると、税収不足のおり、コスト縮減を極力したいところで、あとは、議会の判断が待たれる。

しかし、昨年、橋下知事が府庁のWTC移転を言い出した時は、まさかという思いが強かった。

もちろん、大賛成なのだが、議会の3分の2を固めるは、不可能と思われたが、

これだけ、理詰めでコストカットが歴然とし、さらに、新たな投資が呼び込める可能性があるとすれば、府庁移転を選ばないということになると

相当な理由付けが必要となるわけで、防災的観点からだけの抵抗では、府議会側のかなり弱いかなと思う。

というのは、被災すれば、南港であろうと上町台地であろうと、交通が麻痺することが予想されることや、基本的には、中核市を中心とした府内ネットワークで被災者救済をすべきで、

別に、大阪府庁に職員が大挙集まる必要はないだろうし、連絡は、この時代、ITを活用すれば言い訳で、緊急通信システムのデジタル化で対応できるだろう。

極端にいえば、橋下家が緊急対策本部になったっていいわけ、後は、市町村と消防、警察、自衛隊の連携で、事足りるわけで、府庁がどこにあるかによって、変わるものではない。

阪神大震災の時に、三宮の一等地に神戸市役所があり、兵庫県庁があったにもかかわらず、あれだけの罹災者を出してしまったことを考えると、

知事がそのときにいる場所で、支持命令ができる非常事態時のシステムを考える方が有効ではないかと思う。

 

以下、読売新聞、産経新聞、朝日新聞

WTC売買額、共同鑑定の99億円で大阪府・市が合意

 大阪市の第3セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への大阪府庁舎移転問題で、橋下徹知事と平松邦夫市長は10日、府と市が共同で実施した不動産鑑定でWTCが99億1000万円と評価されたと明らかにした。昨年12月に府・市それぞれが行った鑑定の評価は府が95億円、市が150億円だったが、橋下知事と平松市長はこの日電話会談し、今回の共同鑑定額を売買価格とすることで基本合意した。

 橋下知事は同日、大阪市内で報道陣に「(平松市長とは)基本的に出た(共同鑑定)額でやっていこうということになった」と述べた。平松市長も報道陣に、「(共同鑑定額を)尊重しないわけにはいかない」と語った。

 WTCは現行の耐震基準を満たしておらず、災害拠点となる府庁として使うために必要な耐震補強費18億5000万円は、府が負担する。一方、現在、WTCに入居している市部局の移転費用約40億円については、今後、府市のどちらが負担するか協議する。

(2009年2月11日  読売新聞)

 

府と市のWTC共同鑑定額は99億円 耐震補強費は別 大阪CommentsAdd Star

2009.2.10 14:52

このニュースのトピックス橋下府政

 大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、住之江区)が保有する55階建てビルへの大阪府庁舎移転構想で、府と市の共同鑑定額は99億1000万円になったことが10日、わかった。府が16億円必要と試算している耐震補強費用は別としている。昨年、それぞれが独自に実施していた鑑定では府95億円、市150億円で、耐震補強費用を含めればほぼ中間に当たる。今後、府、市は再鑑定額を軸に売買額を決め、移転交渉を詰める方針。

 WTCの鑑定額をめぐっては、賃料設定の違いなどから、府、市の鑑定額に55億円の開きが出ていた。そのままではどちらの案を売買価格として採用しても、府議会、市議会の両方で同意を取り付けることは困難な状況になっていた。

 そのため前提条件などをすりあわせ、府市共同で再鑑定を行うことで合意。橋下徹知事が、WTCに府庁舎を全面移転する条例案などを2月の府議会に提出する方針を示しており、議案の提案までに鑑定結果を出すことで調整していた。

 また、府が東海・東南海地震で想定される「長周期地震動」の影響を調査したところ、中低層階(7~16階)で被害が出る可能性があることが判明。倒壊の恐れはないものの、府庁舎は災害時に対策拠点となるため、WTCへの移転の際には耐震補強費用が必要となることも新たな検討事項として浮上していた。

 橋下知事は「平松市長と鑑定額のどれをとるかは政治決断しようと話した」とコメントしている。市側も再鑑定額を軸に売買価格を決める方針だ。

 

WTC共同鑑定額は99億円 府と市、売買額調整へCommentsAdd Star

2009年2月10日

 大阪府の橋下徹知事が府庁移転をめざす大阪市の第三セクター所有の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、住之江区)の評価額が、府と市の共同鑑定で99億円とされたことが明らかになった。府市は今後、共同鑑定額を軸に売買価格を最終調整する方針。

 WTCは総事業費1193億円で95年に完成した55階建てのビル。昨年実施した府市の鑑定では、府が95億円、市は150億円と55億円もの開きが出ていた。土地建物の積算価格や賃料設定の差などが主な要因で、再度、共同で鑑定を依頼していた。

 橋下知事は24日に開会する2月議会に買い取り価格を盛り込んだ予算案を提出する予定で、共同鑑定額を基本に市と最終調整する見通し。市側も「共同鑑定の結果を最大限尊重し、最終協議することになる」としている。

  

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