無利子国債の発行論議、まさにスピードが大切で、批判のための批判を呼ばないためにも民主党の景気対策具体案が待たれる。


無利子国債論や政府紙幣論と景気対策のウルトラCが考え出されており、具体的な動きが出始めた。

ただ、どうも政局優先の民主党など野党からは、社会保障論は出てくるが、その根源の税収増を図るための策が見えてこない。

たぶん、与党が示したら、マスコミを使って、またもや批判の火の手をあげるという、これまで通りの後出しジャンケンを続けるつもりなのだろうか。

民主党は、早くマニフェストを示し、特に景気対策の具体案を示すことが政権与党を目指す責任感ではないかと思うが、残念ながら、そういう姿勢は見えない。

日本の経済回復を世界が望んでいるというのにである。

日本の政治家は、自分たちが地球の上で、どれだけのカネと権力をもっているのかという自覚があまりにもなさ過ぎる。

腐っても日本は世界第二位。長男は凋落傾向で、期待のオバマ案は具体性がないと市場からそっぽを向かれ、ダウは急落している。

とにかく、財務官僚のいいなりになるのは止めにして、政治主導で、日本の回復を目指して欲しいものだ。

 

以下、読売新聞。

相続税かからない「無利子非課税国債」構想とは

 利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する構想が、政府・与党内で浮上してきた。

 タンス預金をはじめ、100兆円以上に上るとみられる「眠れる民間資金」を掘り起こし、それを財源に、社会保障や雇用などで大胆な景気対策を打ち出すのが狙いだ。

 与謝野経済財政相は6日の衆院予算委員会で、「無利子国債を出すことによって眠っている金融資産が出てくると、有効需要の創出に使われるという説がある。国民が持っているまだ活用されていない金融資産をどうやったら活用できるかという動機があっての議論ではないか」と述べた。すでに与謝野氏の指示で、この問題についての省庁横断の勉強会が始まっている。

 自民党では、菅義偉選挙対策副委員長らによる政府紙幣と無利子非課税国債を検討する議員連盟の設立準備会が6日に開かれた。準備会では同国債のメリットとして「新鮮味のある政策を打ち出すことで、冷え込んでいる国民のマインドに活を入れる効果が期待される」などの意見が紹介された。

 無利子非課税国債は、1997年に旧国鉄債務処理の財源として自民党内で検討されたほか、99年に発足した自民、自由、公明の3党連立政権合意にも盛り込まれた。いま再浮上している背景には、秋までには衆院選が行われるという状況の中で、思い切った景気浮揚策を打ち出す必要があるという事情もある。

 麻生首相は自民党政調会長時代の2001年に、国有財産の売却代金を償還財源にした国債の発行を提唱したことがある。相続税については半減または非課税にするとしており、無利子非課税国債に近い案だった。

 最近では、安倍元首相が先月30日の記者会見で、新たな景気対策の財源に関して、「金利をゼロ、相続税をゼロにする国債の議論もある。思い切ったことをやる必要がある」と訴えた。山崎拓・前副総裁も5日、山崎派の政策提言に同国債を盛り込む考えを示した。「非常の時には非常の政策手段が必要だ」との声は自民党内で高まってきている。

 一方、野党では国民新党の亀井静香代表代行が「(相続税の)無利子非課税方式で政府がお金を持つ人から借り、お金のない人のために使う100兆円のファンドを作るべきだ」と主張している。民主党内でも、藤末健三参院議員が電気自動車や省エネ住宅など環境対策に役立つ事業にあて、相続税の対象から除外する「緑の国債」を提唱するなどの動きがある。

 ◆タンス預金など100兆円以上◆

 日本には1467兆円もの個人金融資産があり、これが消費や投資に回れば、経済は活性化する。ところが、将来への不安から、高齢者などが当面支出の予定のないお金を貯蓄として抱え込んでいるのが現状だ。

 日本銀行によると、14兆円分の旧1万円札がいまだに回収されていないなど、手元に現金を置くタンス預金は30兆円に上る。また、総合研究開発機構(NIRA)は、65歳以上の世帯の貯蓄残高558兆円のうち、実際に老後に必要と思われる額を上回り、家計に眠っているお金が最大179兆円に上ると指摘している。

 こうした「眠れる民間資金」を掘り起こし、有効活用する方策として、無利子非課税国債に注目が集まってきた。

 一般の国債には利子が付く。財務省によると、年利2~3%の10年国債を買うと、源泉徴収される税金を除いても、満期までには額面の17~27%程度の利子収入が得られる。例えば、1000万円買えば、利子収入は170万~270万円程度にも上る計算だ。

 無利子非課税国債は、その分の利子収入をあきらめてもらう代わりに、死亡して財産が相続される際に、国債の額面分には相続税がかからない(非課税)ようにするものだ。

 利子は付かないが、将来の相続の心配をしなくて済むので、タンス預金などをこの国債に替える人が出てくると期待されている。

 不況が深刻さを増す中、強力な景気対策を求める声が強まっているが、国の財政状況は厳しい。無利子非課税国債なら金利負担なしに財源を調達でき、大規模な景気対策が可能になる。

 もっとも、実現までには課題も少なくない。

 死亡した人のうち、相続税を納めるのは一定以上の資産を残した人に限られ、現状では20人に1人程度だ。非課税の恩恵を受けられるのは、富裕層に限られる形となるため、「金持ち優遇」と指摘されかねない。

 また、所得隠しなどで税務当局が把握しきれない地下マネーのマネーロンダリング(資金洗浄)に使われかねないとの意見もある。

 しかし、集めた資金の使途を、今最も必要とされる医療や介護などの社会保障や雇用対策、学校・病院の耐震工事といった弱者に手厚い政策に限定すれば、国民の理解を得られるとの見方もある。社会保障は公共事業並みの経済効果があるとの研究成果も出ている。

 無利子非課税国債を買う人は、本来得られる利子収入を放棄し、実質的にペナルティーを受けることになるため、必ずしも金持ち優遇やマネロン助長にはつながらないとも言える。

 一方、与党の一部には、景気対策の財源として、日本銀行でなく、政府が直接お札を刷る「政府紙幣」を発行する案も出ている。

 しかし、発行に歯止めがなくなり、物価が急上昇するハイパーインフレーションを招いたり、日本銀行券と政府紙幣が同時に流通することで混乱が起きる恐れが強い。伊吹文明・前財務相らが「議論するだけでも国益を損なう」と厳しく批判している。(政治部 村尾新一、経済部 五十棲忠史)

(2009年2月7日07時20分  読売新聞)

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カテゴリー: ニュースと政治

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