民主党の景気対策は?? 無利子国債、政府紙幣等々妙案が出ているが、何でも反対の彼らはどう考えているのか。


さて、経済不況の嵐は激しさを増してきた。電機関係は、総じて赤字。自動車産業も落ち込みが予想を上回っている。銀行も相次いで赤字決算予想を発表。

一方、米国の経済対策は、わずか70兆円規模まで縮減され、夢のような雇用など生み出せるとは思えない。

リーマンショックの本拠地なら最低200兆円は組まないと失望感は否めない。

となると、日本でも、追加の経済対策を組む必要があるが、今、論議されているのが、無利子国債と政府紙幣の発行。

政府紙幣については、異論が多いが、無利子国債は、実現しそうな雲行きとなってきた。

ただ、政権交代こそ一番の景気対策とのたまう民主党のおまじないを信じる人が増えているが、冷静な人間からみれば、こんな馬鹿なことを信じるわけにはいかない。

政権に就きたければ、納得のいく政権構想、経済対策、マニフェストを早急に示すべきだ。

昨年末に野党が出した経済対策もどきは、too little too lateで、規模も小さく、与党がすでに出していたり、二次補正に盛り込まれていたりするもので、

マスコミ向けのパフォーマンスに過ぎなかった。本当にこの政党が経済対策できるのだろうか。

テレビに出れば、オバマのニューディールのものまねや米国民主党と麻生

果たして、民主党に景気対策の妙案はあるのか、ないのか。

政府紙幣や無利子国債については、どう思っているのか。与党が真っ先に手を出せば、またもや天下の愚作とのたまって、煙に巻くことはもう許されないと思うのだが。

後出しジャンケンをこれまでどおり続けていたら、小沢さんの西松建設や山岡さんの真岡市長選挙疑惑を国会で突くしかなくなる。

 

以下、産経新聞、日本経済新聞、読売新聞

【主張】政府紙幣 悪循環からの脱出に期待CommentsAdd Star

2009.2.8 03:36

このニュースのトピックス金融危機

 自民党が「政府紙幣・無利子国債(相続税減免措置付き)発行を検討する議員連盟」を立ち上げた。「100年に1度の危機に100年に1度の対応」をめざす。

 これまでの小出しで、後手に回る対策の寄せ集めでは、デフレがデフレを呼ぶ景気の負の循環「デフレ・スパイラル」に陥る恐れが強い。悪循環の海から脱出し、正の循環に向けた政策へ大きく舵(かじ)を切ることが消費者、企業、投資家に先行きへの確信をもたらす鍵になる。

 ここで、議論の方向に注文したい。要は、デフレ・スパイラルにはまらないために、どのような財政・金融政策が求められるかであり、政府紙幣と相続税減免付き無利子国債の発行をその文脈のもとで位置付けることだ。

 政府紙幣の場合、「打ち出の小づち」や「円天まがい」との見方が経済専門紙に出ている。だが、揶揄(やゆ)して済ませる話ではない。同種の学説を含めスティグリッツ・コロンビア大学教授ら米国のノーベル賞受賞学者数人が以前から学者生命を懸けて提唱してきた、極めてまじめな論議である。

 効果は財政、金融両面にわたる。財政面では一挙に数十兆円規模の財源を捻出(ねんしゅつ)でき、環境など今後の日本の産業の柱になる産業創出に大規模な資金を投入できるようになる。金融面では、日銀券と同じ貨幣であるため、政府紙幣の大量発行はいわゆる金融の量的緩和とも言い換えられる。

 日銀首脳は「通貨価値の信認が損なわれる」と言う。この懸念もあってか、日銀は量的緩和政策への回帰(2001年からほぼ5年間実施)をためらう。

 だが、米国は量的緩和に踏み切った。ドルを無制限に発行し、金融危機の沈静化に努めている。対照的に日銀は円資金供給を制限、ドルとのバランスが崩れ円高デフレが激しい。製造業で高い国際競争力を誇ってきた日本は“赤字決算列島”になった。日銀が量的緩和に踏み切らない場合、政府がお札を発行する事態になろう。

相続税減免付き無利子国債についての「金持ち優遇」批判は本筋とはいえない。超低金利のもと、いわゆるタンス預金などのかたちで眠ったままの百数十兆円もの現預金を動員し、経済再生のために活用していく方策として検討に値する。反対論は尊重すべきだが、そのときは対案を出すことだ。建設的な議論を期待したい。

 

「無利子国債」急浮上 自民内で検討の動き

 利子が付かない代わりに相続税負担を軽減する「無利子国債」の発行を検討する動きが自民党内で広がってきた。内閣支持率の低迷が続くなか、次期衆院選に向けたマニフェスト(政権公約)の「目玉」づくりの思惑がある。ただ、具体化は簡単ではない。

 「100年に1度の世界同時不況には、100年に1度の対策が必要だ」。自民党の菅義偉選挙対策副委員長は6日、政府紙幣と無利子国債の発行を検討する議員連盟の設立準備会でこう意気込んだ。議連は3月末までにメリットや問題点を詰め、麻生太郎首相に提言する。(07日 09:21)

 

相続税かからない「無利子非課税国債」構想とは

 利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する構想が、政府・与党内で浮上してきた。

 タンス預金をはじめ、100兆円以上に上るとみられる「眠れる民間資金」を掘り起こし、それを財源に、社会保障や雇用などで大胆な景気対策を打ち出すのが狙いだ。

 与謝野経済財政相は6日の衆院予算委員会で、「無利子国債を出すことによって眠っている金融資産が出てくると、有効需要の創出に使われるという説がある。国民が持っているまだ活用されていない金融資産をどうやったら活用できるかという動機があっての議論ではないか」と述べた。すでに与謝野氏の指示で、この問題についての省庁横断の勉強会が始まっている。

 自民党では、菅義偉選挙対策副委員長らによる政府紙幣と無利子非課税国債を検討する議員連盟の設立準備会が6日に開かれた。準備会では同国債のメリットとして「新鮮味のある政策を打ち出すことで、冷え込んでいる国民のマインドに活を入れる効果が期待される」などの意見が紹介された。

 無利子非課税国債は、1997年に旧国鉄債務処理の財源として自民党内で検討されたほか、99年に発足した自民、自由、公明の3党連立政権合意にも盛り込まれた。いま再浮上している背景には、秋までには衆院選が行われるという状況の中で、思い切った景気浮揚策を打ち出す必要があるという事情もある。

 麻生首相は自民党政調会長時代の2001年に、国有財産の売却代金を償還財源にした国債の発行を提唱したことがある。相続税については半減または非課税にするとしており、無利子非課税国債に近い案だった。

 最近では、安倍元首相が先月30日の記者会見で、新たな景気対策の財源に関して、「金利をゼロ、相続税をゼロにする国債の議論もある。思い切ったことをやる必要がある」と訴えた。山崎拓・前副総裁も5日、山崎派の政策提言に同国債を盛り込む考えを示した。「非常の時には非常の政策手段が必要だ」との声は自民党内で高まってきている。

 一方、野党では国民新党の亀井静香代表代行が「(相続税の)無利子非課税方式で政府がお金を持つ人から借り、お金のない人のために使う100兆円のファンドを作るべきだ」と主張している。民主党内でも、藤末健三参院議員が電気自動車や省エネ住宅など環境対策に役立つ事業にあて、相続税の対象から除外する「緑の国債」を提唱するなどの動きがある。

 ◆タンス預金など100兆円以上◆

 日本には1467兆円もの個人金融資産があり、これが消費や投資に回れば、経済は活性化する。ところが、将来への不安から、高齢者などが当面支出の予定のないお金を貯蓄として抱え込んでいるのが現状だ。

 日本銀行によると、14兆円分の旧1万円札がいまだに回収されていないなど、手元に現金を置くタンス預金は30兆円に上る。また、総合研究開発機構(NIRA)は、65歳以上の世帯の貯蓄残高558兆円のうち、実際に老後に必要と思われる額を上回り、家計に眠っているお金が最大179兆円に上ると指摘している。

 こうした「眠れる民間資金」を掘り起こし、有効活用する方策として、無利子非課税国債に注目が集まってきた。

 一般の国債には利子が付く。財務省によると、年利2~3%の10年国債を買うと、源泉徴収される税金を除いても、満期までには額面の17~27%程度の利子収入が得られる。例えば、1000万円買えば、利子収入は170万~270万円程度にも上る計算だ。

 無利子非課税国債は、その分の利子収入をあきらめてもらう代わりに、死亡して財産が相続される際に、国債の額面分には相続税がかからない(非課税)ようにするものだ。

 利子は付かないが、将来の相続の心配をしなくて済むので、タンス預金などをこの国債に替える人が出てくると期待されている。

 不況が深刻さを増す中、強力な景気対策を求める声が強まっているが、国の財政状況は厳しい。無利子非課税国債なら金利負担なしに財源を調達でき、大規模な景気対策が可能になる。

 もっとも、実現までには課題も少なくない。

 死亡した人のうち、相続税を納めるのは一定以上の資産を残した人に限られ、現状では20人に1人程度だ。非課税の恩恵を受けられるのは、富裕層に限られる形となるため、「金持ち優遇」と指摘されかねない。

 また、所得隠しなどで税務当局が把握しきれない地下マネーのマネーロンダリング(資金洗浄)に使われかねないとの意見もある。

 しかし、集めた資金の使途を、今最も必要とされる医療や介護などの社会保障や雇用対策、学校・病院の耐震工事といった弱者に手厚い政策に限定すれば、国民の理解を得られるとの見方もある。社会保障は公共事業並みの経済効果があるとの研究成果も出ている。

 無利子非課税国債を買う人は、本来得られる利子収入を放棄し、実質的にペナルティーを受けることになるため、必ずしも金持ち優遇やマネロン助長にはつながらないとも言える。

 一方、与党の一部には、景気対策の財源として、日本銀行でなく、政府が直接お札を刷る「政府紙幣」を発行する案も出ている。

 しかし、発行に歯止めがなくなり、物価が急上昇するハイパーインフレーションを招いたり、日本銀行券と政府紙幣が同時に流通することで混乱が起きる恐れが強い。伊吹文明・前財務相らが「議論するだけでも国益を損なう」と厳しく批判している。(政治部 村尾新一、経済部 五十棲忠史)

(2009年2月7日07時20分  読売新聞)

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カテゴリー: ニュースと政治

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