大阪市の事業仕分け第1回目終了。平松市長も次回に意欲、目線が変われば行政も変わることができるか?


今日のうごき

午前 事業仕分け

午後 街頭演説

夕刻 事業仕分け

夜  事務所で明日の交通水道協議会の仕込み

 

本日朝9時半から阿倍野フォルサの大阪市職員人材開発センターで本市初の事業仕分けが行われた。マスコミ各社が詰めかけたほか、職員や一般市民300人が仕分け作業の傍聴に訪れた。

私としては、ここ3年、ずっと事業仕分けの実施を提言してきただけに、感無量といったところだった。

決算の議会でも、かなり檄を飛ばしたが、役人の口から事業仕分けという言葉が飛び出すことはなかった。言葉にするのもはばかれる状況だったのだろうか。

意味のない、内輪で実施する事業評価に莫大なお金をかけて、精査したつもりになっていたのだから、そこから一歩も動かせないという意志表示だったのだろう。

その後も、関市長の事業分析でかなり突っ込んだ事業の改廃が行われたことから、全ての事業を人目にさらすことに対するアレルギーが大阪市役所職員にはあるように思う。

潮目が変わったのは、一昨年の秋、平松市長が誕生してからだ。市長は、当選直後に構想日本の加藤教授と対談、翌年度の予算に事業仕分けの予算を盛り込む意志表示を示したからだ。

寝耳に水。この点については、平松市長を最大限に評価したい。

3年間、いいつづけたからには、即刻実現してもらおうと、質疑を繰り返したが、先送り先送りで、結局今日になってしまった。

それも試行実施ということで、対象となった事業はわずか20事業。あまりにも消極的。

市民代表の仕分け人からも事業規模と事業内容があまりにも市民に密着しておらず、残念との声があった。

事業仕分けの結果は、20件中、不要1件、民営化0件、国・府実施2件、市実施(民間活用を拡大)11件、市実施(要改善)6件、市実施(現行どおり)0件となった。

この結果を重く受け止めて事業の改善を進めてもらいたい。

終了後、構想日本の加藤先生とお話したが、やはり全事業やるべきとの結論。おそらく、20事業、それも厳選して俎上に上げた事業でこれだけのムダ、非効率、縦割りが見つかったわけで、おそらくやりがいを持っていただけたものと思う。

市長が提示した経費削減プログラムでは、福祉や教育にかかわるものも数多く、まだまだ、市民の目に見えないところで、ムダがはびこっているとしたら、そこをまず取り除くべきではないか、そういう意味では、役人の行った事業棚卸しの正体が明らかになるような気がする。

加藤教授は、平松市長が最初から最後まで事業仕分け参加したことを称えていた。これまで多数の自治体の事業仕分けに携わったが、最初から最後まで立ち会った首長は、平松さんが初めてということだった。

そういう意味では、自らの提案で行った事業仕分けだけに思い入れも強かったのだろう。

しかし、惜しむらくは、この事業仕分けに、敬老優待パスや福祉減免等々、市民とともに考えなければならない事業を俎上に上げられなかったことだろう。密室での、しゃんしゃん、根回しの時代は終わったと平松市長周辺の役人幹部が気づくのには、相当時間がかかるのかもしれない。

新年度でも市長は、事業仕分けを継続する意志を表明、加藤教授も全事業と言われたことから、税収不足をクリアし、福祉・教育予算を守るためにも、私も応援したいと思っております。

 

構想日本

行財政改革の切り札、「事業仕分け」:大阪市で開催!

以下、毎日、読売

大阪市:民間委託の可能性を探る 8日、事業仕分けを試行 /大阪

 ◇公共サービス向上へ 傍聴する市民を募集

 自治体が実施してきた公共サービスを民間企業や団体に委ねる可能性を探る事業仕分けを、大阪市は8日、試行実施する。公共サービスの質向上や経費削減を図る狙いで、政策シンクタンク「構想日本」の協力を受けて公開で実施。傍聴する市民を募っている。

 事業仕分けは、構想日本などが各地の自治体などと連携して進めており「事業がそもそも必要か」「必要なら実施主体はどうあるべきか」など、担当者と自治体職員が議論して仕分けしていく。

 今回は、構想日本のメンバーら6人が「仕分け人」となり、対象20事業を、不要▽民営化▽国・府実施▽市実施--などと分類する。ただ、議論や結果は事業の見直しに直接反映させるわけではなく、参考にとどめる。

 対象事業は、民間活用の拡大が見込まれたり、見直しを担当する市政改革室と事業部局との間で見解の相違があるもので、天王寺公園(天王寺区)の管理運営や放火防止対策、教職員の初任者研修、粗大ごみ収集など。

 作業は午前9時半~午後5時ごろ、市職員人材開発センター(阿倍野区阿倍野筋3の13の23)で。傍聴席は2会場で計400席を設ける。申し込み不要。問い合わせは、市市政改革室(06・6208・9757)。【麻生幸次郎】

毎日新聞 2009年2月1日 地方版 

大阪市:事業仕分け、20事業中「現行通り」はゼロ 「不要」1件 /大阪

 ◇市、結果は参考に

 公共サービスを民間に委ねる可能性を探るため、大阪市は8日、政策シンクタンク「構想日本」の協力を得て「事業仕分け」を試行実施した。検討対象
になった20事業のうち1件が「不要」と判断されたほか「現行通り」は1件もないなど、厳しい判断を受けた。ただ市は、仕分け結果は「参考」にとどめる。

 構想日本のメンバーや公募した市民による「仕分け人」が市の担当者を交えて議論した結果、20事業は不要=1▽民営化=0▽国・府実施=2▽市実施(民間活用を拡大)=11▽同(改善が必要)=6▽同(現行通り)=0--と仕分けされた。

 構想日本の加藤秀樹代表は「本来は議会が議論をすべきだ」と指摘。仕分け人の1人の木下敏之・前佐賀市長は「大変な高コスト体質。財政危機と言っている割に甘い」と述べた。

 平松邦夫市長は「今まで市の文化になかったコスト意識を職員の意識に植え付けたい」と述べた。【麻生幸次郎】

毎日新聞 2009年2月10日 地方版

第三者の目で検証… 大阪市20事業「要改善!」 「現行通り実施」ゼロ

 大阪市は8日、第三者の視点から事業の必要性を検証する「事業仕分け」を、市職員人材開発センター(阿倍野区)で行った。審議した全事業で民間活用拡大など何らかの改善を求められ、「現行通り市が実施」とされた事業はゼロだった。

 政策シンクタンク「構想日本」や市民代表などの12人が、市担当者と質疑しながら20事業を精査。南港ポートタウン(住之江区)での車両進入規制
事業を「不要」としたほか、▽2事業は国や府に実施主体を移行▽ネズミ駆除など11事業は民間活用拡大――と判断した。残る6事業も、人員配置などで改善
必要とした。

 同様の事業仕分けは33自治体で実施するが、市では初。

(2009年2月10日  読売新聞)

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カテゴリー: 市政改革

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