野党全党がちぐはぐ対応、定額給付金の有用性を認めよ!!


9日に参議院での関連法案の審議がやっと決まった。

愚にもつかない、新年度予算との並行審議には応じられないという理由は返上したようで、きちんと仕事をしろという国民の声に抗しきれなかったようだ。

与野党ともにいえることだが、未曾有の不況の実態に対する必死さが国会からは全く伝わってこない。

大不況を乗り切るには、野党の無様な抵抗などにいちいち相手にしていたら、大変なことになるわけで、次から次へとメニューを国民に提示し、

野党の抵抗がいかに理不尽なものであるのか、情報開示をしてもらいたいものだ。

裏で手打ちする政治手法の時代はとうに終わっている。

 

結局、民主、社民、そして、共産党までもが、地方では定額給付金を反対しないという。

本当にちぐはぐな対応だ。おそらく、地方議員からみれば、定額給付金撤回こと「何たる愚策!!」という気持ちだろう。

現在までに129の自治体でプレミアム商品券など、何とか一時的ではあっても地元の活性化に生かしたいと必死の思いが伝わってくる。

ほかに、地方経済を活性化する妙案でもあれば別だが、全く案を示せない、中央の党エリートに、地方議員は嫌気がさしているのではないだろうか。

 

民主党には、審議拒否を続けた3週間あまりの国会経費を返してもらいたい。一日1億円程度かかるはずだから、政党助成金から、20億円ほど返還されたらどうだろうか

社民党も同罪、共産党ももっと憲政の常道に沿った対応を期待したが、残念ながら小沢代表と組むに至っては、共産主義者の風上にもおけぬ存在になった。

派遣村で花を持たせてもらって喜んだのは、いいが、実態が明らかになるにつれ、所詮、ルンペンプロレタリアートをだしにするエリート労働者・共産主義者の本音が見える。

 

ルンペンプロレタリアート

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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ルンペンプロレタリアート:Lumpenproletariat)とは、日雇いなど種々雑多の最下層の労働者階級の蔑称を指す。略して「ルンプロ」ともいう。またこの言葉より派生して日本で浮浪者を指してルンペンと称することもある。

[編集] 歴史

カール・マルクスは、無産階級労働者階級の中でも革命意欲を失った極貧層を「ルンペンプロレタリアート」と定義し、「ルンペンプロレタリアートは信用ならない」「反革命の温床になる」と退けた。この背景にはルイ・ボナパルト(後のナポレオン3世)のクーデターフランス第二共和政を崩壊させてしまったことから来るマルクスの憤りが含まれている。ルイ・ボナパルトの軍隊にはマルクスが「ルンペンプロレタリアート」と呼ぶ最貧層の者が多く含まれていた。原義的には「ブルジョワ階級の扇動に乗りやすく(共産主義)革命に非協力的な最貧層」ということになる。

このことから20世紀になると、スターリニズム粛清や文化大革命のような出来事が生じた。つまり、指導部や独裁政党に従おうとしない極貧層は、暴力を用いてでも政治的目標や国家エリートの政策・方針に従わせなければならず、従わないときは最悪の場合、「粛清」という名目で殺してしまっても構わない、という考え方が共産主義運動の国際的な流れとなったのである。それに対して日本左翼党派は政治的に国家の実権を握ることは無かったのでルンペンプロレタリアートを含めた貧困層を基盤にしてきたが、新左翼も基本的にこの延長線上にある(山谷争議団など)。日本の左翼・労働運動にはマルクスよりもミハイル・バクーニンなどとの類縁性がうかがえる。

[編集] 失業問題とルンプロとの相関

現在、フランスでは極右国民戦線フランス共産党をしのぐ得票を得ているが、外国人排斥を訴えるルペン党首の煽情的なアジテーションが支持されている。外国人労働者によりフランス国内の労働者の職場が奪われ、失業者が増えていることに対して苛立ちを募らせていることが原因のひとつとされている。

[編集] 関連項目

 

以下、産経新聞、

2次補正関連法案 ようやく9日審議入り

2009.2.5 20:34

衆院予算委で答弁する麻生首相=5日午前衆院予算委で答弁する麻生首相=5日午前

 参院は5日の議院運営委員会理事会で、総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ平成20年度第2次補正予算の関連法案について、9日の参院本会議で趣旨説明を行うことを決めた。10日午前の財政金融委員会で実質審議がスタートする。

 一方、21年度予算案を審議している衆院予算委員会は5日、雇用・経済問題に関する集中審議を9日に行うことを決めた。

 

以下、時事通信

給付金、地方では反対せず=公平性を考慮-民主・鳩山氏

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は30日の記者会見で、地方議会に提出される定額給付金を盛り込んだ補正予算案への対応に関し、「国政で決められたものに一部の地方議会が反対し給付できないことになれば、公平性に欠ける」と述べ、国としての実施が確定すれば成立を容認する考えを明らかにした。 
 総額2兆円の定額給付金の支給には、2008年度第2次補正予算関連法案成立により国としての実施が確定しても、窓口となる市区町村議会でそのための経費などを計上した補正予算案の成立が必要。自民、公明両党系議員が過半数に届かない地方議会で民主党などの反対で補正予算案が否決されれば、その自治体の住民は給付金を受けられず、同党が地方議会でも「給付金反対」を貫くかどうかが問われている。
 鳩山氏は会見で「地域の議員が心の中で反対であることは分かるが、(国民の中には)『反対だけれども、もらいたい』という方が80数%いる。あるものは受給して当然ではないか」と述べた。(了)(2009/01/30-22:14)

 

定額給付金で「プレミアム付き地域商品券」 129自治体が計画

2009.1.30 21:51

このニュースのトピックス自民党

 定額給付金を地元経済の活性化につなげようと、全国の129市区町村が地域の商店街などだけで使える「プレミアム付き商品券」の発行を計画していることが30日、総務省のまとめで分かった。給付金支給の時期にあわせ、給付金に10~20%上乗せした金額分の商品券を発行するもので、政府は3月中旬以降とみられる支給開始に向け、ほかの自治体にも消費拡大の「創意工夫」を促す考えだ。

 発行を計画している自治体は人口50万人に満たない中規模以下の自治体が目立ち、北海道の20市町村が最も多い。長崎県佐世保市では10%分上乗せした商品券を地元の商工団体が発行し、市も10%分の半額を助成する方向で準備を進めている。

 首都圏では、東京都が港区や品川区など7市区、千葉県は柏、流山両市をはじめ5市が検討するなどしている。

 このほか、商工団体が中心となって給付金と同額の福袋などを販売する「消費拡大セール」を8市町が計画。また大阪府箕面市は、給付金を受け取った市民から給付金分の寄付を募り、地元の景観整備などに活用することを検討している。

 政府はバラマキと批判されがちな給付金のイメージを変えることに躍起で、 麻生太郎首相は30日の衆院代表質問で「給付金は実際に使われてこそ消費拡大効果が生じる。地元で消費してもらえるよう商品やサービスを向上する発想は、地域発展の見地からも重要だ」などと主張した。

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