消費者心理を巧みに射止めた現代自動車がこの不況下、米国で売り上げ伸ばす


経済界は、リストラよりも今、評価させるのは「経世済民」の消費者戦略だということを示したのが現代自動車の快進撃だ。

韓国企業は、サムソン、LG、ハイニックスと、これまで牽引力となってきた最先端企業が相次いで、赤字決算となる見通し。

ところが、現代自動車が米国で売り上げを伸ばしている。

その理由が、車の購入者が一年以内に失業したら、払い戻しをするという、何とも心優しい販売方法だった。

失業の不安におびえながら、高額の買い物ができるわけもなく、その心理をうまくついた。

企業側のリスクも伴うが、一か八かに打って出た。

100年に一度というなら、100年に一度の戦略をとってしかるべき、政府も企業も思い切った戦略で、日本が不況を一番先に脱することを世界は望んでいる。

今国会の民主党のように、悠長であってはならない。政治も経済も、国民のためにあることを忘れてはいけない。

 

以下中央日報より

米国を感動させた奇抜な韓国広告

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現代自動車失業払い戻し

  「1年以内に失業したら払い戻しを保障」という現代(ヒョンデ)自動車の奇抜なマーケティングが米国市場で人気を呼んでいる。
  AP通信などが3日(韓国時間)に伝えたところによると、厳しい不況で競合会社の販売が30%以上落ち込む中、現代自動車の先月の販売実績は前年同期比14.3%増加した。ゼネラルモーターズ(GM)は49%、フォードは40%、トヨタは32%それぞれ減少した。現代自動車は先月に2万4512台を販売し、大恐慌以来最悪の不景気にもかかわらず1年前より3060台多く販売した。
  異例とも言える現代自動車の成果は、先月初めからスタートした「失業すれば払い戻し」という販促のためと現地メディアは分析している。この制度は車の購入後1年以内に失業し割賦金を払えなったり、車を維持できなくなれば払い戻しできるようにしたもの。失業の恐れから新車購入をためらっている消費者が多いという点に着目した果敢なマーケティング戦略だ。さらに「ジェネシス」が北米カーオブザイヤーに選ばれ、現代自動車に対する消費者の信頼度も高まった。もちろん景気がさらに悪化し大量解雇が起きれば一斉に払い戻しが起きる可能性もある。これに備え現代自動車は払い戻し要請があれば最高7500ドルまでの減価償却費を保険会社が負担するよう契約を結んでいる。   

中央日報 Joins.com 

2009.02.05 09:29:34

 

ビッグスリーが青息吐息な中、果敢な戦略が日本の自動車業界にも求められる

 

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カテゴリー: ニュースと政治

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