日本綜合地所倒産、続くシンジケートローン破綻、サブプライムローンの日本版か!?対策を急がないと……


予測したとおり、銀行が引き締めに入ったようだ。

株価の下落がかなり響く前に手を打ち始めたのかもしれない。年度内に不良債務を整理するのが狙いだろうが、

今後、シンジケートローンがらみの倒産が相次ぐと思われる。

事業者としても、不良債権を持ち続けるよりも、一気に処分した方が得策で、一番被害を被るのは従業員や内定者、そして株主。

政府は、どこまで、シンジケートローン倒産によるドミノ倒しを考慮にいれているか、少し不安。

シンジケートローン破綻前リストを早急につくって、銀行と交渉すべきだと思うのですが。

金融政策をしっかりわかった論客がいるとは思えず、賢明な製造業のリストラ策より、波の激しい不動産・建設業界の方が厳しいと私は思っている。

2006年度のシンジケートローン組成額は27兆4680億円で過去最高を更新(日本経済新聞2007年5月17日朝刊)しており、現在はかなりふくらんでいる可能性がある。

 

シンジケートローンとは?

シンジケート・ローンにおけるアレンジャー、エージェントの責任/森下哲朗

みずほ銀行はバラ色の金融商品として持ち上げていましたね http://www.waseda.jp/wnfs/pdf/labo2/20060714/060714shiryou.pdf 

以前からブログでも指摘されてましたね。

日本綜合地所、業績下方修正でGC注記!?|不動産をまじめに考えるブログ

日本綜合地所とかライフステージとか – Martian Official Weblog

日本綜合地所、評価損もあり大赤字、ヘタすれば資金繰りに窮する – 儲けの芽はそこにありますよ

 

結局こうなりました。

http://www.ns-jisho.co.jp/ir/pdf/kaiji/20090205_2.pdf

http://www.ns-jisho.co.jp/ir/pdf/kaiji/20090205_1.pdf

 

これに先立つ、2月3日、

http://www.ns-jisho.co.jp/ir/pdf/kaiji/20090203_2.pdf 

このリリースでは、「なお、今回の業績下方修正により、当社が借入人となっているシンジケートローンの財務制限条項に抵触する恐れがあります。」との一文が入っておりましたので、逃げる方は逃げたのでしょうね。

 

以下、毎日新聞

日本綜合地所:マンション不況深刻、金融不況で資金繰り難

 日本綜合地所が5日、会社更生法の適用を申請したことは、マンション不況の深刻さを改めて印象づけた。昨年からの販売不振や金融機関の融資姿勢の厳しさは変わっておらず、業界にとって出口が見えない状況が続く。

 「サブプライムローン問題が起きても、我々のマンション販売は影響ないと踏んでいた。しかし、昨年春以降、金融機関の不動産業界への締め付けが厳しくなった

 日本綜合地所の西丸誠社長は5日の記者会見で、金融機関の融資姿勢の変化が破綻(はたん)の最大の原因だったと強調した。昨年11月に100億円の社債償還を迎えた際、金融機関から追加担保を求められたことで資金繰り難が決定的になったという。

 昨年は、転売による利益狙いの「不動産流動化事業」に失敗し破綻する不動産業者が相次いだが、日本綜合地所は流動化事業を手がけていない。にもかかわらず金融機関からは業界全体のリスクが高いとみなされたようだ。

 西丸社長は、市況の急変を見通せず用地を積極的に買い増したことで借入金が膨らんだことについても「(経営判断に)誤りはなかった」と述べた。

 07年後半、改正建築基準法の施行によって販売が急減して以降、マンション市場は冷え込みが続いている。不動産経済研究所のまとめでは、08年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比28.3%減と大きく落ち込んだ。

 最大の要因は、07年までの地価高騰やその後の建築費の上昇でマンション価格が高くなりすぎ、消費者が購入を手控えたことだった。分譲業者にとっては、在庫が積み上がり収入が減る一方で、用地取得に充てた借入金の負担が重くのしかかっている。5日には、藤和不動産が三菱地所の完全子会社になることを決めた。大手でさえ単独での生き残りが難しくなりつつある。

 価格の大幅な引き下げが広がり始めたことから、業界には回復の兆しが出てきたとの見方もある。ただ、価格全体が購入しやすい水準まで下がるには、首都圏で1万2000戸を超える在庫の処分が大前提。景気悪化が深まる中、不振はさらに長期化するとの予想が一般的だ。【位川一郎】

2004年に相次いでシンジケートローンを組んでいたけど(以下、ニュースリリース)

2004年03月24日

コミット型シンジケートローンの組成に関するお知らせ

日本綜合地所株式会社 [告知・募集] [不動産業]

 

日本綜合地所株式会社(東京都港区高輪:代表取締役社長 西丸 誠)は、平成16年3月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローンを組成いたしましたので、お知らせいたします。

1.組成の目的
:首都圏最大級マンション「レイディアントシティ横濱ル・グランブルー」
(全11棟・総戸数1,805戸)の新規着工住棟の事業資金確保

2.アレンジャー
:株式会社三井住友銀行

3.エージェント
:株式会社三井住友銀行

4.取引の概要
:コミットメント型シンジケートローン

5.組成金額
:8,000,000,000円

6.契約期限
:平成18年3月23日

7.基準金利
:日本円TIBOR(1ヶ月~12ヶ月)

8.スプレッド
:1.50%

9.適用金利
:基準金利+スプレッド

10.参加金融機関
:株式会社三井住友銀行
株式会社千葉銀行
神奈川県信用農業協同組合連合会
株式会社高知銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社新生銀行
株式会社中京銀行
株式会社泉州銀行
株式会社広島銀行
株式会社百十四銀行
株式会社福井銀行
株式会社山梨中央銀行
横浜信用金庫
株式会社四国銀行
富士火災海上保険株式会社
住友信託銀行株式会社
株式会社岐阜銀行
中国建設銀行

【本リリースに関するお問合わせ先】
日本綜合地所株式会社 経営企画室 田渕・本庄
TEL:03-5789-5210(直通)/ E-mail:info@grandcity.co.jp

 

2004年03月26日

シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結に関するお知らせ

日本綜合地所株式会社 [告知・募集] [不動産業]当社は、平成16年3月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社あおぞら銀行をジョイントアレンジャーとするシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

1.契約の目的:
機動的な資金調達により経営判断と事業実行のタイムラグを抑制することで迅速な用地取得が可能となり、さらなる業務スピードの向上と経営の効率化を図る。また、シンジケート方式を導入することによる借入条件の一本化、エージェントが借入金の実行、返済等の事務処理や各金融機関との連絡のとりまとめを行うことによる当社の調達業務負担の大幅な軽減を目的とする。
2.アレンジャー兼エージェント:
株式会社みずほ銀行
3.ジョイントアレンジャ-:
株式会社あおぞら銀行
4.契約形態:
シンジケート方式コミットメントライン
5.契約金額:
70億円
6.契約締結日:
平成16年3月26日
7.契約期限:
平成17年3月25日
8.基準金利:
短期プライムレート
9.適用金利:
貸付実行日から1ヶ月後応答日まで      基準金利+0.875%
貸付実行日の1ヶ月超から2ヶ月後応答日まで 基準金利+1.300%
貸付実行日の2ヶ月超から3ヶ月後応答日まで 基準金利+1.500%
10.参加金融機関:
株式会社みずほ銀行            
信金中央金庫            
株式会社あおぞら銀行            
株式会社千葉興業銀行            
株式会社東京スター銀行            
日新火災海上保険株式会社
株式会社茨城銀行            
株式会社福島銀行            
株式会社東京都民銀行            
第一勧業信用組合            
株式会社武蔵野銀行            
瀧野川信用金庫            
株式会社愛知銀行            
以 上

 

どれだけのシンジケートローンを抱えての倒産なのだろうか。

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カテゴリー: ニュースと政治

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