国家公務員の異常な退職勧奨制度を止めて、官民人材交流センターが必要なくなる体制を。


民主党が昨日の国会審議で、昨年末にできた「官民交流センター」をずいぶん批判していた。

いいことだと思うが、官民交流センターは、天下り根絶のためのつなぎ組織ともいえるものだが、それを即刻止めるとなると、国家公民の異常な退職勧奨制度を禁止するしかない。

官僚機構そのものの問題点である、キャリアの構造、50代そこそこで退職勧奨しなければならない仕組み、

同期の部下になるのはいやだという、民間では考えられない特権意識、エリート意識が、山のような天下り先を作らざるを得なくなった。

解決するには、すぐにでも、定年60歳を堅持。辞めるなら自己都合、次の就職先の斡旋はしないと決めるといい。

それに合わせて、受け皿になっている公益法人をゼロベースで精算することが必要だろう。

大阪市でも、毎年毎年、外郭団体への委託、外郭団体からの再委託状況について質疑をしてきた。

結局、仕事をやってくれているのは、民間企業で、公益法人はトンネル会社という実態はまだまだ多い。

この国の構造を根本的な改革をするなら、麻生総理も腹をくくって、民主党の提案を丸呑みして、さらに抜本的な改革に乗り出して欲しいものだ。

 

以下、読売新聞

「官民人材交流センター」年内稼働…首相、公務員改革に全力

 麻生首相は3日午後の衆院予算委員会で、国家公務員の再就職あっせんを政府全体で一元化する「官民人材交流センター」の年内本格稼働に全力を挙げる考えを示した。

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 同日午前の予算委で各省庁による再就職あっせんと天下りを繰り返す「渡り」のあっせんを今年中に禁止する方針を表明したことに伴う措置で、首相は「(本格稼働には)3年はかかると答弁してきたが、しゃにむに1年でやってもらいたい」と述べた。

 昨年末に発足した同センターは、各省庁のあっせんを存続させる2011年末までの3年間を事実上、準備期間に充てる考えだった。首相の答弁は、今回の方針転換で公務員の再就職が混乱しないよう、万全を期す意向を強調したものだ。

 また、首相は、各省庁あっせんを容認した昨年12月の政令について、禁止を定める新たな政令の効力が「優先される」とし、修正・撤回の必要はないとした。

(2009年2月4日02時07分  読売新聞)

 

スコープ 天下りあっせん 年内廃止 『後手』の首相 なお守勢

2009年2月4日 紙面から

 官僚OBが天下りを繰り返す「渡り」のあっせんを容認する政令が今国会の焦点に浮上してから約一カ月。麻生太郎首相は三日、渡りを含む各省庁のあっせんを年内に全廃する新たな政令の策定方針を表明した。首相は当初、「官僚答弁」から脱しきれなかったが、衆院選への影響を懸念した与党の批判にさらされ続けた結果、追い込まれた形で「天下り容認政令」の事実上の撤回に踏み切った。 (佐藤圭)

 三日の衆院予算委員会。自民党の田野瀬良太郎氏が「天下り、渡りはやめると率直に言ってくれ」と迫ると、首相は「渡りと(各省庁による)天下りを今年いっぱいで廃止するための政令を作る」と明言した。

 渡りを含む各省庁の天下りあっせんは、昨年末に施行された改正国家公務員法で禁止され、官民人材交流センターに一元化された。ただし、三年以内の移行期間中は容認され、政府はこれに沿った政令を公布した。

 首相のこの日の答弁は、新たな政令で「三年以内」を「一年」に短縮し、実質的に「天下り容認政令」の効力をなくすものだ。

 「天下り容認政令」をめぐっては、今国会冒頭から、野党だけでなく、与党からも撤廃を求める声が上がった。

 しかし、首相の危機感は薄く、当初は官僚の振り付け通り「原則廃止」で乗り切れるとみていた。だが、与党側の不満は一向に収まらず、一月二十九日の衆院本会議で、自らの在任中は渡りのあっせんを承認しない方針を表明した。

 それでも、公明党の北側一雄幹事長らは政令撤廃を要求。二日、河村建夫官房長官が与党側と連絡を取りながら首相を説得し、新たな政令の策定方針の表明にこぎ着けた。

 ただ、対応が後手後手に回った結果、改革姿勢をアピールできたとは言い難い。新たな政令の策定時期についても「今の時点で明言できる状況ではない」(河村氏)とあいまいだ。与党内では「当然の成り行き」(公明党の山口那津男政調会長)と冷ややかな見方もある。

 野党側も攻撃の手を緩める気配はない。国家公務員制度改革の「工程表」に、官民人材交流センターの将来的な廃止の方向が明記されなかった点などを突き、あくまでも天下りの即時全面禁止を要求する構えだ。

辻よしたかのホームページ

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