審議拒否しか脳のない民主党を尻目にやることやろう麻生首相!


谷さん、本当にありがとうという感じだ。
彼のおかげで、麻生さんはずいぶん得をしそうな雲行きとなった。
これまで、官僚は世論操作をすることに関しては狡猾だったが、策士策におぼれる。
政令のいかなるものか認識しているのは、自分たちだけと高をくくっていたようだが、
とうとう虎の尻尾を踏んでしまったようだ。
いくらお世話になっているからといって、政治家の存在自体を踏みにじる公務員にあるまじき越権行為とサボタージュをトップにたつ高給官僚がやったとしたら、どんなしっぺ返しが訪れるか、とくと見ておきたい。
谷氏は、脱藩官僚の高橋洋一氏によると、彼こそ天下り、渡りの典型であり、組織改編は自己否定以外なにものでもない。
本日の記者会見でそもそも首相主宰の会合の参加者ではないと反論会見をおこなっていたが、
立法の長をないがしろにした以上、谷氏なしで粛々と工程表の作成を進める決断をした麻生首相は賞賛されるべきだろう。

現在、ゆうせいのかんぽの宿問題が俎上に上がっているが、郵貯をはむ官僚の習性を根本から立つ必要にも迫られている。
毎年13兆円が天下り団体、渡り団体、ファミリー企業に投入されており、渡り禁止、天下り禁止によって、これを根絶やしにすれば、毎年、減税、および公共投資ができることになり、とりわけ、社会保障や医療、教育といったマターへの投入できるお金が増える。
可処分所得が増え、景気も回復、医療崩壊問題や年金問題、介護問題の解決の糸口もつかめるではないか。

人事院から機能移管の「工程表」3日に正式決定…首相表明

 政府内の対立で決定が遅れていた公務員制度改革の道筋を示す「工程表」について、麻生首相は2日、国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生首相)を3日に開催し、正式決定することを表明した。首相官邸で記者団に語った。

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 「工程表」を巡っては幹部人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」に人事院の大幅な機能移管を求める甘利行政改革相と、これに反対する人事院の谷公士総裁の対立が続いていたが、首相は行革相の主張通りに工程表を決定する方針だ。

 政府は当初、1月30日に同推進本部を開き、工程表を決める予定だったが、谷氏が出席しないとして、開催が先延ばしされた経緯がある。

 これについて、谷氏は2日、記者団に、「出席の要請はなかった。首相が締めくくりをする場で、私が反対意見を述べるのは不適当と考えた」と説明。
与党内からの辞任を求める声に関しては「今はそういう状況と思っていない」とする一方、「務めを果たせなくなれば辞める覚悟を持っていなければならない」
とも語った。人事院によると、谷氏は3日の会合には出席し、反対意見を述べる意向だという。

 人事院が移管に反対しているのは給与ランク別の定員「級別定数」管理の機能など。公務員の労働基本権が制約されている中、「級別定数」の決定権限
が「使用者」である内閣に移れば、一方的な減給などが行われる恐れがあるとして、「憲法上、問題となる可能性がある」としている。

 一方、行革相は2日夕、記者団に、「これができないと、100年に1度の公務員制度改革はできない」と訴えた。

(2009年2月2日21時53分  読売新聞)

谷総裁の天下りと渡りの人生。彼はどれくらい退職金を稼いだが調べてみるのも一考かと思います。
監督官庁から関連の財団、そして、関連する民間企業へ、一番いけないパターンを踏んでいる。
生涯収入はどれくらいになるのでしょうか。
http://www.kyudan.com/opinion/yuusei.htm こんなにいる郵政官僚の天下りと渡り。自己否定できるわけがない。

谷公士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

谷 公士(たに まさひと、1940年(昭和15年)8月7日 – )は、日本の郵政官僚。元郵政事務次官人事院総裁

[編集] 略歴

  • 東京大学法学部卒業
  • 1964年(昭和39年):郵政省入省
  • 1991年(平成3年):郵政大臣官房人事部長
  • 1992年(平成4年):郵政大臣官房総務審議官
  • 1994年(平成6年):郵政省貯金局長
  • 1995年(平成7年):郵政大臣官房長
  • 1996年(平成8年):郵政省電気通信局長
  • 1998年(平成10年):郵政事務次官
  • 2001年(平成13年):退官
  • 2001年(平成13年):財団法人マルチメディア振興センター理事長
  • 2001年(平成13年):財団法人郵便貯金振興会理事長
  • 2001年(平成13年):財団法人日本データ通信協会理事長
  • 2003年(平成15年):JSAT株式会社取締役会長
  • 2004年(平成16年):人事官
  • 2006年(平成18年):人事院総裁
  • 2009年(平成21年):公務員制度改革に反対。

官尊民卑さんのHPによると、
郵政事業の現業部門は外局の郵政事業庁に切り離され、03年4月、日本郵政公社に移行した。 現在、郵便局数2万4700局、常勤職員が27万人の巨大組
織だ。 この組織は旧郵政省時代から天下り天国だった。 旧郵政省は歴史が長く、所管する事業が多い。 所轄の公益事業のほかにファミリー企業がゴマンと
ある。 郵便の空輸関連で航空会社に天下る人もかなりの人数がいる。
通信、放送、衛星部門もあり、天下り先は他省庁に較べて格段に多い。 郵便物の運送を受託する日本郵便逓送(株)をはじめ輸送部門だけで33社ある。 郵
政公社に物品を納入する(株)メルファム、東日本の郵貯のATMの保守点検を行う日本オンライン整備(株)、西日本のパルオンライン(株)、損保代理業の
清和(株)と数限りなくある。 郵政公社の天下り人数は他省庁と比較しても格段に多く、03年から04年の2年間だけで人事院に承認され、ファミリー企
業、営利企業に天下った人数は254人にものぼる。 下記はその中でも恵まれている人々だ。

とのこと。
谷 公士(さとし)(64)総務審議官⇒貯金局長⇒官房長⇒電気通信局長⇒事務次官(01/1退官)⇒(財)郵便貯金振興会・理事長(01/1-03/3)⇒(財)日本データ通信振興会・理事長(01/7-03/1)⇒JSAT(株)・会長(03/6-04/3)⇒人事院・人事官(04/4-現在)という経歴を踏んでおり、04年時点で、天下り先の給与1億557万円、生涯給与6億3597万円。庶民とはほど遠い感覚だ。

今後は、人事院の総裁は、完全なる民間人でお願いしたい。

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カテゴリー: ニュースと政治

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