朝ズバの生活保護報道のウソ、厚生労働省が抗議。保護費用は13万円ではなく28万円だった。


朝ズバは、生活保護は悲惨というキャンペーンを行い続けている。

生活保護は、憲法に記された生存権を守るためにも大切なセーフティネットだが、一般国民からみれば、何故、働かないで保護され続けれるのか、

年金をこつこつ払ってきて、生活保護以下では納得ができないという声の方が多い。

生活保護者は優遇されすぎているという方が大勢を占めており、

被保護者に形見の狭い思いをさせはいけないと憲法の話や年金改革の必要性、高齢者の社会保障制度の確立などを訴えてきた。

 

しかし、朝ズバでは、母子家庭の社会的自立を促すための母子加算撤廃について、執拗なキャンペーンを行う一方、

今回明らかな事実誤認があったと国会議員の方に教えていただいた。

こういうことがあると、反対に生活保護に対する国民感情を逆撫でし、生活保護者の権利をも脅かすという観点がまったくないのだろうか。

派遣村にしても、後期高齢者にしても、今回の問題についても、社会的弱者を自社の視聴率アップのために利用するのはいい加減にして欲しいと思った。

 

朝ズバの報道では、母子加算撤廃に反対する活動家主婦の日常を移しながら、生活保護費は、月額13万円。

家賃3万円や光熱費2万円、子どもの学用品などを払うと手元に残る生活費はごく僅かと報道していた。

えらく少ないなぁ、大阪じゃ20万円は絶対超えるけどと思っていたら、やっぱりそうだった。

厚生労働省は、事実と異なる放送であり、視聴者に事実誤認させるものと抗議を行った。
放送された母子世帯について、現行の生活保護の基準に当てはめると、この冬、生活扶助として約25万円、さらに約3万円が算定されており、少なくとも月当たり約28万円が生活費や家賃として保障されており、家賃や生活費などに使えるお金を13万円と放送する事実は間違っているとしている。

女性が28万円稼げる職場が果たしてどれだけあるだろうか。

少ない年金で60を超えて細々とパートに出かけざるを得ない人を沢山知っているが、月々15万もらえたらいいところだろう。

 

生活保護制度における母子加算については、一般の母子世帯の平均的な消費水準を上回っていたことから平成17年度から5年かけて、段階的に縮減・廃止する改正が行われている。

もちろん、単に廃止するだけではなく、新たに、高等学校等の就学費やひとり親世帯就労促進費を創設して、引き続き、自立支援に向けて積極的な支援を行うこととしている。

手に職をつけなければ、こういった家庭は、一生生活保護ということになり、貧困の連鎖が続いてしまう。

むしろ、どう就労支援をし、たとえ障害児を抱えていても、自立できるかというところに論を運ぶならまだしも、そういう議論を回避し、まして、定額給付金攻撃のための材料にするとは、みのさんもいい加減にしてほしいものだ。

母子加算撤廃を糾弾する運動は、共産党が中心となって全国で展開、裁判沙汰のもなっているが、真の幸福とは何か、労働の喜びが得られる方向にならなければ、国民間の対立構造を浮かび上がらす結果になってしまうのではと、危惧している。派遣村や今回の生活保護問題など、マスコミ報道の裏は、当事者によってすぐばれてしまうわけで、ジャーナリストとして矜恃のある対応をお願いしたい。

なお、広島地裁での判決が出たが、廃止判断を容認する判決となっている。 豊中市議会の児島議員がTBSに抗議 http://blog.livedoor.jp/m_kojima_hp/archives/50426187.html

生活保護訴訟で原告敗訴「加算廃止は裁量権の範囲」 広島地裁判決CommentsAdd Star

2008.12.25 12:23

このニュースのトピックス少子・高齢化社会

生活保護訴訟の判決で、広島地裁に向かう原告と支援者ら=25日午前 生活保護訴訟の判決で、広島地裁に向かう原告と支援者ら=25日午前

生活保護の見直しにより一人親世帯や高齢者に上乗せ支給されていた「母子加算」と「老齢加算」が廃止されるのは憲法が保障する生存権の侵害にあたるなどとして、広島県内の40~80代の生活保護受給者27人が、広島市など居住する自治体に廃止決定の取り消しを求めた訴訟の判決が25日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は「保護基準の改定は厚労大臣の裁量権に委ねられており、廃止は不合理、違法であるとはいえない」として請求を退けた。

 同種の訴訟は広島を含め全国10地・高裁で係争中で、母子加算をめぐっては初めての司法判断。老齢加算については今年6月、東京地裁が合憲判断を下し請求を棄却している。

 能勢裁判長は判決理由で、母子加算の要否に関する厚労省の専門委員会の検討結果などを踏まえ、「生活保護を受けている母子世帯には、一般の母子世帯と比べて母子加算に相当するほどの特別な消費需要があるとは言い難い」と指摘。また、老齢加算についても「廃止により高齢者の最低生活費が充足されない事態をもたらすとはいえない」と判断した。

 母子加算については、15歳の子供1人の一人親世帯の場合で、月額最高約2万3000円が上乗せ支給されてきた。しかし厚労省は、保護基準が一般の母子世帯の平均収入より高いことなどから「母子加算は必ずしも妥当ではない」として来年度までに段階的に廃止。70歳以上の高齢受給者に月額最高約1万8000円を上乗せ支給する老齢加算についても、18年度までに全廃された。

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カテゴリー: ニュースと政治

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