民主党鳩山氏、地方では定額給付金を反対しないと表明。節操がないというのはこのことか。


民主党の鳩山由紀夫氏が北九州市で、何と、地方では定額給付金には、反対しない、どうぞ受け取って使って下さいと演説したというからあきれる。

彼らの論理からすれば、それだけのカネがあれば、ほかにできることは沢山あるとのたまっていたわけで、定額給付金なぞもらわず、国庫の流出を抑えましょうとやるのが筋ではないだろうか。

不況の嵐が日増しに強まり、預貯金率はどんどん下がる一方で、一家平均6万4000円がどれだけの効果があるのか、また、シャッター通りになりかけている地元商店街のためにも、定額給付金を活性化の起爆剤にしたいとプレミアムをつける自治体も増えている状況にちょっと焦りを感じ始めているのかもしれません。

 

以下、毎日新聞、時事通信

定額給付金:129市区町村、プレミアつき 地元消費狙いCommentsAdd Star

 総額2兆円の定額給付金に合わせ、34都道府県の129市区町村が「プレミアム(割り増し)付き商品券」の発行を予定していることが30日、総務省のまとめで分かった。99年に発行された地域振興券は地元で使うほかなかったが、現金で支給される給付金は、どこまで消費に回るか懸念する声が上がっていた。地域を限定して使える商品券を併せて発行することで、地元の消費を活性化させたい意向が働いている。

 プレミアム商品券は、市区町村が地元の商工団体などと連携し、地元で1~2割増しの買い物ができる商品券を発行するのが一般的な方法。長崎県佐世保市を皮切りに、北海道網走市や東京都港区、大阪府池田市、鳥取市、松江市、山口市などが予定している。

 商品券とは別に、青森県三戸町や埼玉県秩父市、奈良県大和郡山市など8道県の8市町は消費拡大を狙ったセールを予定。東京都多摩市と大阪府箕面市は給付金を受け取った市民に寄付を募り、別の事業にあてる取り組みを実施する。【石川貴教】

 

給付金、地方では反対せず=公平性を考慮-民主・鳩山氏

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は30日の記者会見で、地方議会に提出される定額給付金を盛り込んだ補正予算案への対応に関し、「国政で決められたものに一部の地方議会が反対し給付できないことになれば、公平性に欠ける」と述べ、国としての実施が確定すれば成立を容認する考えを明らかにした。 
 総額2兆円の定額給付金の支給には、2008年度第2次補正予算関連法案成立により国としての実施が確定しても、窓口となる市区町村議会でそのための経費などを計上した補正予算案の成立が必要。自民、公明両党系議員が過半数に届かない地方議会で民主党などの反対で補正予算案が否決されれば、その自治体の住民は給付金を受けられず、同党が地方議会でも「給付金反対」を貫くかどうかが問われている。
 鳩山氏は会見で「地域の議員が心の中で反対であることは分かるが、(国民の中には)『反対だけれども、もらいたい』という方が80数%いる。あるものは受給して当然ではないか」と述べた。(了)(2009/01/30-22:14)

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カテゴリー: ニュースと政治

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