定額給付金で景気浮揚、机上で論議してる経済評論家と称する方々は「経済」が解っていないのでは?


金融危機の規模がどんどん酷くなる実態を日増しに感じ始めた日本。

日本テレビ、読売系は、のどから手が出るほど、総選挙をしてもらいたいようで、世論誘導をいまだにやっていた。

徳光さん朝のモーニングショー「ザ・サンデー」では、渡辺美樹氏と荻原博子氏が徹底的に給付金批判。

ところが、北村弁護士が怒り爆発、定額給付金の活用をこそ、マスコミは報じるべきと発言し、侃々諤々状態。

給付金は駄目というなら、何か他にあるんですか、選択肢をしめすべきではないですかとの問いかけに、

お二人はいろいろあると曖昧な答弁。

さらにつっこむと、荻原氏は、「社会保障」だと。

私も、思わず手が止まった。社会保障にジャブジャブお金を使ったら国家財政は破綻しちゃうよ。

借金だらけの国なわけで、一時のカンフル剤と継続的なセーフティネットを混同していて、処置を間違ったら大変なことになる。

北村弁護士は、「わからん人だなぁ」と怒り心頭に達し、「あなた本当に経済学者ですか?」と、問い返していた。

渡辺美樹氏が何故、定額給付金に反対するのか、飲食業界は、かなりの不況モードに入っており、ファミレスや郊外型店舗はばたばた倒れている。定額給付金で一番恩恵を受けるのがこの業界で、むしろ、北村弁護士のいうように定額給付金をてこに、キャンペーンをやって、業績アップの先導を斬るぐらいの決意が欲しいのに残念。

さらに、渡辺氏は、アメリカに行ったときに、米国の給付金は何の効果もなかったとの友人の言葉を紹介したが、それは、米国の経済事情がわかってないというか、米国民は、給付金のあとに、サブプライムが起こり、リストラで、住宅ローンを払えず、家を手放す人が増えたから当然、そういう意見が出て当たり前。しかし、給付金が出た当初は以下に示すとおり経済浮揚効果はあったし、だからこそ、オバマ大統領は、経済対策の一環として、夫婦で1000ドルの給付金を実施するんだけどね。

彼も、荻原氏と同様、そしたら、何をすれば、景気浮揚になるんですかと聞くと、いろいろありますで終わってしまう。こんな無責任はない。いろいろメニューに入っている75兆円の経済対策を本当にきちっと勉強してるとは思えないし、国民をミスリードするような発言は厳に謹んでもらいたい。まして、外食を止めましょうと推奨する荻原氏と同意見というのは、業界人としては失格だなぁ。

今回のテレビでよく分かったが、荻原氏は、経済評論家というよりは、家計評論家の域を出ていないのではないだろうか。テレビ番組でも、ほとんどが経済防衛のための節約術を説いており、マクロ経済が基本的にわかっていないというのがよくわかるやりとりでした。

 

世界各国で行われている定額給付金


日本の定額給付金と同様の政策

アメリカ
1億3000万世帯に総額1070億ドル(約11兆3000億円)の所得税の還付(既に実施。効果あり)

オーストラリア
一般家庭や年金受給者などに対する総額87億豪ドル(約5300億円)規模の給付金支給

台湾
景気刺激に「消費券」1人1万円

イタリア
9兆6800億円の景気対策 年金生活者らに給付金

ドイツ
サラリーマンなど約3千万人に、総額は150億ユーロ(約1兆8千億円)

フランス
1世帯当たり200ユーロ(約2万4000円)の定額給付金を含む総額約260億ユーロ(約3兆1200億円)の景気対策

1人5000円、タイでも定額給付金

2009/1/13 (21:21)| 主要ニュース 経済

【タイ】タイのアピシット政権は13日の閣議で総額1150億バーツの補正予算を承認した。タイ版の定額給付金やインフラ整備など景気対策に充てる。

 給付金は社会保障基金の加入者で月収1万4000バーツ以下の民間企業従業員、公務員が対象で、1人2000バーツ(約5100円)を支給する。予算は190億バーツ。

 タクシン派政権が昨年後半に始めた無料バス・列車、消費量が少ない世帯の電気・水道代減免なども半年間延長する。

 景気対策の詳細は20日の閣議でまとめ、28日に国会の承認を求める予定。

 

オバマ次期米大統領:減税、1世帯9万円 300万人雇用確保--総合経済対策表明CommentsAdd Star

 【フェアファクス(米バージニア州)及川正也】オバマ次期米大統領は8日の演説で、300万人超の雇用確保・創出を目指す総合経済対策の概要を明らかにした。今後3年で太陽光や風力など代替エネルギー生産を倍増するなど戦略的な公共投資を実施する一方、中間層向けに1世帯当たり1000ドル(約9万1000円)の減税措置を講じる。オバマ氏は米議会に早期可決を求めたが、民主党内にも減税効果を疑問視する意見が出ており調整が難航する可能性もある。

 総額は8000億ドル(約70兆円)規模に上る見通し。20日のオバマ大統領就任を踏まえ、民主党は2月中旬までの議会通過を目指すが、すでに1・2兆ドルと予測されている09会計年度の財政赤字をさらに膨らませることになるだけに、共和党は投資内容を厳密にチェックする方針だ。

 オバマ氏は演説でエネルギーや教育、医療などに最優先に投資すると強調。「クリーン・エネルギー経済の創出の口火になる」として、太陽電池パネルや風力発電所建設などで今後3年で代替エネルギーを倍増させると表明。さらに75%超の連邦政府ビルの近代化と住宅200万戸の省エネ化、低燃費車製造の推進を訴えた。

 このほか(1)医療費削減に向け5年以内の医療カルテの電算化(2)数万校の学校、地域短大、公立大学のハイテク化(3)道路や橋、学校の補修(4)停電や破壊に強い電力供給網整備(5)ブロードバンド(高速・大容量インターネット)の全米普及(6)失業保険の給付期間延長(7)財政難の州政府への支援--などの実施を明らかにした。

 大統領選時に公約とした「95%の勤労世帯への減税」も盛り込んだ。総額は約1500億ドルで減税総額約3000億ドルの半分を占める。民主党内には新規雇用した中小企業に対する減税措置について反対論も出ている。

 ◆オバマ次期大統領の演説骨子◆

一、今後3年で代替エネルギー生産を倍増

一、連邦政府庁舎の75%以上を近代化、200万世帯の一般住宅のエネルギー効率改善。数十億ドルのエネルギー代を節約する

一、5年以内に医療カルテの電算化。その投資を即時実施

一、学校、公立大の施設をハイテク化

一、ブロードバンドの全米普及。ネット接続で地方の零細企業の世界との競合を図る

一、科学研究開発への投資

毎日新聞 2009年1月9日 東京夕刊

 

ね、荻原さん、米国でも経済対策と社会保障政策は明確に区別しているわけで、経済評論家としてしっかり勉強し直してもらいたいし、日本テレビの景気封鎖報道がこんなに続くと、オバマの減税が始まったときに、説明がつかなくなるので、良識ある報道で、コマーシャルをいただいているクライアントのために景気浮揚に力をつくすことをお願いしたいと思います。

辻よしたかのホームページ

にほんブログ村 政治ブログへ

人気blogランキングへ

ブログランキング

広告

2件のコメント

カテゴリー: ニュースと政治

定額給付金で景気浮揚、机上で論議してる経済評論家と称する方々は「経済」が解っていないのでは?」への2件のフィードバック

  1. 正恵

    荻原氏は経済評論家というよりは、家計評論家の域を出ていないのではないだろうか>その通りですね。 あの人は年金問題についてもよく発言しますが、年金のもともとの理念である「世代間扶養」なんかそっちのけで、いつも「損得」だけでモノを言ってます。そして、「このままいけば、掛け金が増えて給付は減る」と庶民を不安にさせるだけで、年金の理想的な姿など、自分から提言することは一切ありません。ましてテレビで、「民主党は子ども手当2万6千円と言ってます。こういうところも考慮して次の衆議院選で投票しましょう」と言ったときは耳を疑いましたよ。本当の学者なら、その「子ども手当」が実は増税だってことを解説しなきゃいけないでしょ?あの人は学者じゃありませんよ、ただのコメンテーターです。

  2. 義隆

    完璧な民主シンパで投票依頼するような評論家をテレビ放送に登場させて本当に放送法や公職選挙法に引っかからないんでしょうか。特に、節約もいいですが、将来に対して、過度の不安を抱かせて、消費を減退させるような人を出演させること自体、テレビ局の自殺行為だと思うんですけどね。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中