相変わらずの民主のK.Y. 審議拒否の本当の狙いは山岡隠しなのに、どこの新聞も書かない。


あの脂ぎった山岡国体委員長の顔が心なしか、やせて枯れたように感じたのは私だけだろうか。

献金疑惑のことがよほど気になって、眠れなかったことだろう。

マルチの時は、マスコミも黙っていてくれたが、こう続くと報道せざるを得ない。

二次補正は、定額給付金のみならず、雇用や子育て支援、中小企業向け緊急対策がずらりと並んでおり、勝敗が決まった以上、ごねていたら一歩も進まない。

オバマ新大統領が打ち出した案が後から出てきたのに、日本では膠着しているとなると、外国はどうみるだろうか。

国際的にも、日本が不況を脱し、牽引力となることが望まれているにもかかわらず、政権を目指す民主党が足を引っ張っていると聞いたら驚愕するだろうなぁ。

限りなく、K.Y.な民主党の対応を米国の民主党はあざ笑っていることだろう。

 

以下、産経、時事通信f、毎日新聞

【主張】2次補正予算 審議拒否は経済悪化招くCommentsAdd Star

2009.1.27 03:20

このニュースのトピックス国会

 定額給付金などを盛り込んだ第2次補正予算案の成立が27日にずれ込んだ。参院では野党の反対で否決され、両院協議会でも決着しなかったのは遺憾だ。一方、補正予算の執行に必要な関連法案は参院で審議入りしていない。審議拒否といえる。参院は必要な審議を行い、速やかに結論を出すべきである。

 2次補正の衆院通過からすでに2週間が経過し、麻生太郎首相の施政方針演説もこれからだ。経済対策は急務だと与野党が認め、通常国会を1月5日という異例の早い時期に召集した。

 関連法案の成立遅れは、給付金だけでなく中小企業の資金繰りや雇用対策など他の政策にも影響を及ぼす。民主党は2次補正の参院採決を容認した以上、引き延ばし戦術に固執して経済対策全般を犠牲にする態度は改めるべきだ。

 2次補正の関連法案には、景気・雇用対策の財源を拠出するため、財政投融資特別会計の積立金を一般会計に繰り入れる特例法案のほか、株式取得機構が銀行保有株の買い取りを再開する株式等保有制限法改正案などがある。

 これらは13日に衆院から参院に送付された。与党が関連法案を衆院で再議決するためには、参院で否決されるか、衆院送付から60日を経過して否決したとみなされなければならない。野党が引き延ばそうと思えば、関連法案の成立は3月中旬となる。

 民主党が本気でそれをねらっているなら、経済対策としての給付金の是非といった政策論でなく、政争の具にしているだけだ。

 民主党などは、2次補正から総額2兆円の定額給付金部分を削除した修正案を出した。26日の参院本会議で、この予算案の修正案を戦後初めて可決した。給付金の意義や効果に関する国民の疑問は今も根強く、修正案可決は一院が一定の結論を出したともいえる。

 しかし、衆院優越規定に基づき補正予算成立という結論が出たあとも、関連法案を人質に取り続ける対応が支持を得られるのか。

 今後の審議の中でも、効果的な経済対策のあり方を論議する時間は十分ある。派遣労働など雇用対策を中心に、党派を超えて取り組める課題も多いはずだ。

 消費税の増税時期を税制改正関連法案にどう書くかで、自民党内の激しい論争があったが、社会保障の安定財源についても審議を通じて国民に論点を示すべきだ。

 

両院協舞台に与野党応酬=民主、奇策で「反給付金」アピール

 定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案は、民主党が両院協議会を引き延ばすなど「土壇場の抵抗」を試みたため、成立が27日に持ち越された。世論の評判が悪い給付金を「阻止」しようと奇策に打って出た同党に対し、与党は「憲法違反の行動」と猛反発。近く審議入りする09年度予算案をめぐる攻防もにらみ、与野党が火花を散らせた。
 「形骸(けいがい)化したシャンシャンの協議会はやらせない」(石井一民主党副代表)、「成案が得られなかったことを議長に報告しよう」(田野瀬良太郎自民党衆院議員)。26日夜の両院協議会は与野党の激しい応酬となり、北沢俊美議長が協議の途中、一方的に27日の再開を宣言して打ち切った。
 両院協の衆院側は与党議員が、参院側は野党議員がそれぞれ委員に就任。自民、公明両党が大半を予算委員会のメンバーで固めたのに対し、民主党は石井氏や西岡武夫参院議運委員長など「手ごわい」(政府筋)顔触れをそろえた。
 「両院協議会はセレモニーとの見方もあるが、慎重に議論したい。長い1日になると思う」。同党の輿石東参院議員会長は26日昼の参院議員総会で、徹底抗戦を宣言した。形式的な色彩が強かった両院協だが、給付金撤廃を求めて丁々発止の議論をすることで、「見せ場」をつくろうとの作戦だ。
 また、両院協を「交渉の場」とする前例を今回つくれば、09年度予算案と関連法案の年度内成立を目指す政府・与党を揺さぶることができるとの思惑もあるようだ。
 25日の山形県知事選で民主党などが支援した新人が当選したことも、同党を勢いづかせた。「無名の候補が当選したのは、自公政治への批判が国民の中に強いことの表れ」。小沢一郎代表は26日、富山市内で記者会見し、こう強調した。
 これに対し、自民党の細田博之幹事長は同日夜、民主党の対応について「憲法の精神に反している」と記者団に語り、民主党の対応を厳しく批判した。政府・与党が2次補正の成立を急ぐのは、給付金が国民に支給されれば、低迷する麻生内閣の支持率回復につながるのではないかとの期待感があるからだ。
 一方、民主党内には、消費税増税をめぐる自民党内の混乱が収まったことで、「面白みのない淡々とした国会になる」(民主党幹部)と懸念する声が出ている。同党は今後の見せ場づくりで苦慮することも予想される。(了)
(2009/01/27-01:57)

 

08年度第2次補正予算案:成立ずれ込み 両院協紛糾、新手の牛歩戦術CommentsAdd Star

 ◇与野党、政策調整機能なく

 08年度第2次補正予算案の定額給付金部分を削除した民主党などの修正案可決を受けた26日の両院協議会は、手続き論で紛糾し、27日に持ち越しとなった。詳細な議事進行ルールがない点に着目した民主党が「成案を得る」との大義名分を盾に実行した、新手の「牛歩戦術」といえる。こうした抵抗戦術が行われる背景には、「ねじれ国会」の下で衆参の結論が分かれた際、政策を調整する機能が与野党間で確立していない事情がある。【上野央絵、近藤大介】

 「給付金には国民の8割が反対している。支持率20%に満たない内閣が押し付けるのは許さない」。両院協の席上、民主側委員の石井一副代表が叫んだ。石井氏は94年、政治改革関連法案を巡って細川護熙首相・河野洋平自民党総裁(当時)のトップ会談で与野党合意にこぎ着けた両院協でも委員だった。当時の経験に触れながら石井氏は「協議会は妥協点を見いだす所だ」と与党側に迫った。

 とはいえ、給付金の是非を巡る国会論戦は完全な対決構図。土壇場での与野党合意は難しく、「両院協は合意形成の場」との建前は「引き延ばしの方便」ととられかねない。民主党幹部の間で合意は得られておらず、26日午前の幹部会でも「推移を見守る」との結論にとどまっていた。

 小沢一郎代表が富山県から戻った同日午後9時過ぎから、両院協と同時並行で再度幹部会を開催。1時間余にわたる議論の末に「27日の政府4演説を28日にずらせば両院協は打ち切ってもいい」との非公式提案を与党側に示し、歩み寄る姿勢を見せた。だが、提案をけられると「一方的に与党の都合で進めることに従うわけにはいかない」(山岡賢次国対委員長)と強硬姿勢に一転。審議拒否によるマイナスイメージの回避と、与野党対決構図との間で揺れる思惑がのぞいた。

 自民党は民主党を激しくけん制した。細田博之幹事長は26日夜、民主党の対応について、東京都内で記者団に「不正常な状態を自ら作るのは遺憾だ」と批判。大島理森国対委員長も国会内で「あまりにも強引なやり方だ」と不快感を示した。

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 ■ことば

 ◇両院協議会

 首相指名や予算、法案の採決で、衆参の議決が異なった際に設置される。委員は衆参各院から10人ずつ選出され、成案を得るには出席委員の3分の2以上の賛成が必要だ。衆院議決が優先される首相指名と予算では必ず開かれ、戦後は予算で12回、首相指名で5回設置されたが、いずれも決裂した。両院協は戦後35回開かれ、15回は合意できたが、14回は1953年以前の混乱期。55年体制後の合意は、小選挙区制を導入した政治改革法案を扱った94年だけで、3日間議論した。89年以降の両院協(計18回)は、94年を除き平均30分弱で終わるセレモニーとなった。

毎日新聞 2009年1月27日 東京朝刊

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