台湾で一人1万円の消費券、たぶん世界中で行われた時にマスコミはどう報道するか、悔しさがにじみ出ております。


台湾で、消費券の配券がはじまった。

活気に沸く台湾の人々と、ナレーションのいやみとの落差が気になりました。

オバマ新大統領も昨年に引き続いて、給付金を1世帯夫婦で10万円を配るわけで、消費喚起の特効薬として、おそらく世界各国で実施されるだろう。マスコミは、いつまで、景気回復につながるのだろうかと疑問付きで報道し続ける気なのだろうか。

そんなことをしていたら、広告主からそのうち総スカンを食うだろうに、マスコミの行く末を心配する今日この頃です。岡田さんのイオングループも悲惨な状況だそうだし、景気回復に手を貸すぐらいの潔さがないと、選挙は大変なことになると思うのですが。

 

   

 

本当にかわいそうな民主党、社民党 福島瑞穂は極めて悲惨だ。給金付き定額減税3兆円の社民党マニフェストの行き場所はどうしたらいいのだろうか、世紀の愚作を盛り込んだマニフェストありがとうございました。ご愁傷さまです。政府も本当に意地悪ですね。もうそろそろ、許してあげればいいのに、民主、社民は本当に痛すぎる。減税は、景気刺激の有効な施策であることは、教科書レベルのお話です。だからオバマもやるんだけどね。

麻生首相「給付金、効果ある」=野党は撤回重ねて要求-参院予算委

 麻生太郎首相は19日午後の参院予算委員会で、2008年度第2次補正予算案に盛り込んだ2兆円の定額給付金について「今の経済状況を考えたときに、有効なものになる可能性が高い。生活弱者に対する支援、消費が落ち込む可能性を防ぐ意味で効果のあるものだ」と述べ、生活支援と消費刺激の両面から意義を強調した。
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が給付金の撤回を求めたことについては「いろいろなご意見が出されたとうかがっている」と述べるにとどめた。いずれも峰崎直樹氏(民主)への答弁。
 一方、2次補正から給付金部分を削除した野党提出の修正案について、提案者として答弁に立った社民党の福島瑞穂党首は「給付金は撤回すべきだ。限られた税金の中で有効に使われるとは全く思わない。世紀の愚策だ」と、政府案を強く批判した。 (了)(2009/01/19-16:14)

 

(再掲)

世界各国で行われている定額給付金


日本の定額給付金と同様の政策

アメリカ
1億3000万世帯に総額1070億ドル(約11兆3000億円)の所得税の還付(既に実施。効果あり)

オーストラリア
一般家庭や年金受給者などに対する総額87億豪ドル(約5300億円)規模の給付金支給

台湾
景気刺激に「消費券」1人1万円

イタリア
9兆6800億円の景気対策 年金生活者らに給付金

ドイツ
サラリーマンなど約3千万人に、総額は150億ユーロ(約1兆8千億円)

フランス
1世帯当たり200ユーロ(約2万4000円)の定額給付金を含む総額約260億ユーロ(約3兆1200億円)の景気対策

1人5000円、タイでも定額給付金

2009/1/13 (21:21)| 主要ニュース 経済

【タイ】タイのアピシット政権は13日の閣議で総額1150億バーツの補正予算を承認した。タイ版の定額給付金やインフラ整備など景気対策に充てる。

 給付金は社会保障基金の加入者で月収1万4000バーツ以下の民間企業従業員、公務員が対象で、1人2000バーツ(約5100円)を支給する。予算は190億バーツ。

 タクシン派政権が昨年後半に始めた無料バス・列車、消費量が少ない世帯の電気・水道代減免なども半年間延長する。

 景気対策の詳細は20日の閣議でまとめ、28日に国会の承認を求める予定。

 

 

イオン:最終赤字、最大25億円 業績下方修正を発表--09年2月期

 イオンは7日、09年2月期連結決算の業績予想について、最終(当期)損益を従来予想の110億~150億円の黒字から、25億円の赤字~25億円の黒字に下方修正した。景気後退に伴う衣料品の販売不振や、米国の衣料品子会社タルボットの特別損失の計上などが響いた。収益改善のため同社は09年2月期~11年2月期の3カ年の投資計画8000億円を圧縮する方針を明らかにした。

 最終赤字に転落すれば02年2月期以来7年ぶりとなる。11月にタルボットが婦人服ブランド「ジェイ・ジル」を売却する方針を決めブランドや店舗の減損処理で195億円の特別損失を計上したほか、国内の不採算店舗の評価損などが響いた。

 本業のもうけを示す営業利益も前期比16・0~19・3%減の1260億~1310億円(従来予想1650億~1750億円)に下方修正し、増益予想が一転して2期連続の営業減益となる。

 同時に公表した08年3~11月期連結決算は、営業利益が前年同期比18・3%減の659億円、最終損益が294億円の赤字(前年同期は319億円の黒字)。ジャスコなど総合スーパーを管轄する子会社のイオンリテールの既存店売り上げは、節約志向の高まりで利益率の高い衣料品が4・4%減。9~11月では7・2%減と落ち込みが拡大。会見した豊島正明専務は10年2月期以降2年間の国内での大型店舗の出店計画を計6店舗程度と従来の半分に抑える考えを示した。【小倉祥徳】

毎日新聞 2009年1月8日 東京朝刊

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カテゴリー: ニュースと政治

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