海の向こうのオバマも1世帯1000ドルの減税をするけど、世紀の愚策だって忠告してあげないの?日本の民主党さん


海の向こうのオバマ新大統領が経済対策を発表したけど、あまり中身が報道されていない。
日本の民主党さんは、早くオバマ氏にそんな世紀の愚策をしたら、恥をかくと忠告してあげないとね。
世界各国の細かな経済対策の中身が報道されないのは、なぜだと思います。
みんな、還付金的な税額控除を盛り込んでるからなんですね。
本来なら、なぜ日本もやらない、還付金とかいう見出しで、マスコミは報道したいはずなのに、
民主党が定額給付金に反対しているものだから、言い出せなくて……。
でも、このまま給与削減、消費不況が続くと、一番カットされるのは新聞代だし、商品が売れないとなると広告も安くしろとたたかれるのにね。
なぜ、マスコミは、気づかないのだろうと、あまりにも今まで高給をもらっていたから、麻痺してしまっているのだろうか。
海の向こうでは、次々と大手新聞社が倒産の憂き目にあっておりますよ。
 
本当に愚かというか、無残というか。
民主党は、米国で民主党政権ができたら、追い風になると思っているようだけど、たぶん目算は大きく狂うだろうね。
いきなり、駐日大使に予定しているジョセフ・ナイ氏からかまされるし。
日に日に状況は悪くなるね。
20日の大統領就任以降は、どうしようもない民主党の負のスパイラルが始まると思うのだがどうだろう。
 
世紀の愚策をやっている国はこんなにある。民主党は世界に声明を発表して警告してあげてください!! (^_^;)
 
以下、国民が知らない反日の実態さんより
 

世界各国で行われている定額給付金

日本の定額給付金と同様の政策

アメリカ

1億3000万世帯に総額1070億ドル(約11兆3000億円)の所得税の還付(既に実施。効果あり)

オーストラリア

一般家庭や年金受給者などに対する総額87億豪ドル(約5300億円)規模の給付金支給

台湾

景気刺激に「消費券」1人1万円

イタリア

9兆6800億円の景気対策 年金生活者らに給付金

ドイツ

サラリーマンなど約3千万人に、総額は150億ユーロ(約1兆8千億円)

フランス

1世帯当たり200ユーロ(約2万4000円)の定額給付金を含む総額約260億ユーロ(約3兆1200億円)の景気対策
 
 
 
以下、中日新聞より
 

景気対策74兆円に増額 米民主党、法案の概要発表

2009年1月16日 夕刊

 【ワシントン=古川雅和】米議会下院の民主党は15日、2年間で総額8250億ドル(約74兆2500億円)の景気対策法案の概要を発表した。減税と大型公共投資が柱で、オバマ次期米大統領の経済チームと協議してまとめた。景気対策としては過去最大規模。勤労者世帯に重点を置いた減税は2750億ドル、最大で400万人の雇用の創出と維持を狙う投資に5500億ドルを充てる。

 オバマ氏の経済チームと民主党は景気対策規模を約7750億ドルと想定していた。だが、失業率の上昇など悪化する経済を早期に立て直すため、500億ドルを上乗せした。民主党は20日のオバマ政権誕生後に審議入りし、2月中の法案成立を目指している。ただ、オバマ次期政権で野党になる共和党を中心に巨額の財政出動に批判も出ている。

 オバマ氏は15日、景気対策法案が経済再建という「最も緊急性のある問題に向けた重要な一歩となる」とする声明を発表した。

 減税はオバマ氏が大統領選挙で公約した通り、勤労者世帯の95%を対象に夫婦で合計1000ドルが還付される。企業向けに新規雇用者一人当たり3000ドルの税額控除も盛り込んだ。

以下、産経新聞

【主張】民主党大会 野党連立政権に懸念あり

2009.1.17 03:42

このニュースのトピックス:国会

 民主党は18日、定期党大会を開き、総選挙後の野党連立政権樹立を想定した「国民政権」構想を盛り込んだ今年の活動方針案を正式決定する。

 現段階で生煮えなのはやむを得ないが、日本をどうするかなどはほとんど言及されていない。民主党などが政権を奪取したあと、内政や外交の諸懸案にどう対処するかは重大な国民の関心事だ。残念と言わざるを得ない。

 危惧(きぐ)するのは、国民政権が現実的な安全保障政策をまとめることができるかどうかだ。民主党内ですらまとまりを欠く。民主党執行部は社民党などと政策協定を結ぶかどうかを含め、国民政権の具体像を早急に明らかにすべきだ。

 13日の党常任幹事会で承認された活動方針案は、9月までに実施予定の衆院選について「与野党逆転を必ず実現する」「新しい政権・国民政権をつくる」とうたっている。同時に「政権の主役は民主党議員、協力・連携して戦った野党議員など」と明示している。

 民主党は参院で単独過半数を確保していない。多数派のためには社民党、国民新党の協力が必要なだけに野党連立政権を打ち出さざるを得なかったのだろう。

 だが、民主党がそれを言い出す以上、自らのマニフェスト(政権公約)と国民政権の基本政策のいずれを優先するのかが求められる。憲法改正についても、容認している民主党と反対姿勢の社民党は折り合いがつくのか。

 昨年12月、民主党幹部と米国のジョセフ・ナイ元国防次官補などが会談した。ナイ氏は「民主党が安保政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」と述べたと伝えられている。こうした懸念は当然だろう。

 民主党はまた、「政治・行政の仕組みを変える」としているが、自治労などの官公労からの支援を受けながら、抜本改革ができるのだろうか。

 輿石東参院議員会長は14日、日本教職員組合(日教組)の会合で「教員の政治的中立はありえない」とあいさつした。教育や教員の政治的中立は教育基本法などで定められている。参院民主党の責任者が違法行為を公然と求めた発言に耳を疑う。

 政権交代を求める声が強まっている。それだけに小沢一郎代表は「日本丸」の舵(かじ)取りをきちんと語る説明責任がある。

 

 

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