国民は行財政改革を望んでいる。与党は政府と丁々発止の議論をすべき。天下り・渡り禁止を与党が提案しては。


与党は、どうしても政府与党ということから、妙に支えないといけないという思い込みがあるが、
本当に支えるというのは、たとえ意見が違っても丁々発止議論をつくして、国をよくするため、国民の福祉のために軌道修正することも大事だ。
君子に阿るのではなく、君子に苦言を申し出ることこそ、良い臣下。
耳の痛いことでも、聞き入れる度量が麻生首相にあるかどうかだが、天下の危機のときに、保身に走る人物ほど信用できないものはない。
 
天下り、渡りの問題は徹底的に、民主党案を凌駕するぐらいの試みをするべきで、
そうしなければ、選挙など勝てるはずもない。
国家を守り、国民を守る政党はどの政党かを選ぶの選挙であり、とりあえずやらしてみたらという暢気な状況でないことをようやく、国民も、そして、グータラなマスコミも気づき始めたからだ。
 
今回の、衛藤氏の発言が本気なら、まだまだ自民党には見込みがあると、国民は納得するだろう。
民主党が主張する公務員給与カット法案も早急に仕上げて、民主党に突きつけてみてはだうだろうか、
さんざん、自民党の分裂を誘った輩に、共産党も社民党も賛成できない法案をぶつけるのは妙案だと思うが、いかがだろうか、
すでに給与カットを思い切りされている、さらにしなければならない状況の地方公務員は諸手を挙げて賛成すると思いますがね。
国家公務員の傲慢さに地方公務員は怒り心頭、仕事をやってるのは俺たちだという重いがふつふつとわいており、
自治労のていたらくを一番か感じているのは、地方公務員だからね。
 
以下、産経新聞、
 

公務員「渡り」禁止案 衆院予算委員長提出も

1月17日15時49分配信 産経新聞

 自民党の衛藤征士郎衆院予算委員長は17日朝、TBS番組に出演し、国家公務員が再就職を繰り返す「渡り」の斡旋(あつせん)を可能とする政令について「党行政改革推進本部は認めない。政令を超えるため、『渡り』を認めない自民党による議員立法を用意する」と述べ、政府側が政令撤回に応じない場合、今国会に撤回法案を提出する考えを示した。衛藤氏は同本部の本部長経験者。

 政令は首相の承認による斡旋を可能としているが、党行革本部公務員制度改革委員会は16日、廃止や見直しを求めることを決めた。政府と自民党が対立する可能性もあるが、衛藤氏は「いいじゃないか。断固としてやる」と強調した。

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渡辺元行革相「公務員人件費カットなども聞いてみたい」

 
以下、日本経済新聞

 自民・衛藤氏「政府と対立していい」 「渡り」撤廃めざす

 自民党行政改革推進本部常任顧問の衛藤征士郎衆院議員は17日のTBS番組で、国家公務員OBが出身省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令について「渡りを認めない自民党提案による議員立法を用意しようとなっている」と語った。政府は政令の見直しに否定的だが、衛藤氏は「政府と与党が対立してもいい」と述べた。

 これに関連し、同番組に出演した公明党の高木陽介選挙対策委員長は「(政令は)いったん閣議決定されたが麻生太郎首相が決断され、もう一度戻すべきだ」と述べ、首相が撤廃を決断するよう求めた。(22:06)

以下、産経新聞

公明・高木氏、渡辺氏離党で「自民は懐深く」と苦言

1月17日10時45分配信 産経新聞

 公明党の高木陽介選対委員長は17日午前、TBS番組に出演し、自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相を同党執行部が慰留しなかったことに関し「今まで一緒にやってきた仲間だから、(党を)出ていくときは『ちょっと待て』と話し合うのは当然だ。自民党の執行部も懐深くした方がよかった」と語り、麻生太郎首相らに苦言を呈した。

 渡辺氏が新グループを結成したことについては「突破力がある方なので自分でグループを作るのも1つのやり方だが、自民党内でもっと流れを作った方がよかった」と述べた。

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以下、日本経済新聞

社説1 麻生首相は公務員改革を後退させるな(1/17)

 麻生内閣の下で公務員制度改革が後退するのではないかとの懸念が強まっている。自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会(石原伸晃委員長)が政府の方針に異を唱え、天下りに関する政令の再検討を求める方針を決めたのが、その象徴的な出来事である。

 政府は昨年末に閣議決定した「職員の退職管理に関する政令」で、国家公務員OBが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」のあっせんを容認する規定を盛り込んだ。しかし公務員制度改革委員会の議論では、官僚OBが「渡り」を繰り返して多額の退職金をもらうことなどに批判が集中した。

 政府は「渡り」が認められるのは「極めて例外的」(河村建夫官房長官)として、見直しには応じない考えだ。だが「渡り」は有権者の理解を得られまい。抜け道になりかねない規定はそもそも不要であり、撤回するのが筋である。

 安倍内閣で成立した改正国家公務員法では、各省庁があっせんしている天下りを廃止して、官民人材交流センターがその役割を担うことに改めた。経過期間の3年間は、首相の委任を受けた再就職等監視委員会の承認を条件に、各省庁のあっせんを認めることになっていた。

 官民人材交流センター構想に反対した民主党が、監視委員会の委員の国会同意人事を認めず、監視委が立ち上げられなくなったため、迷走が始まる。政府は苦肉の策で、退職管理に関する政令で、監視委が発足するまでの間は首相が権限を行使すると読み替えた。民主党はこの読み替え自体を批判している。

 「渡り」容認の規定は、霞が関がこの機に乗じて盛り込ませたものだ。公務員制度改革委は重要な政令を党にはからずに閣議決定した手続きも問題視している。「渡り」の規定の是非を政府内で真剣に検討した形跡がないのは深刻な事態である。首相の求心力が低下し、霞が関にあなどられているようにみえる。

 自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は江田憲司衆院議員とともに記者会見し、「脱官僚」や「地域主権」などを掲げた政策集団を設立すると発表した。渡辺氏は自民党にいたころから「渡り」のあっせんを全面禁止するよう求めていた。

 次期衆院選で民主党は天下りの禁止を掲げる方針で、公務員制度改革は大きな争点になる。首相は2011年度からの消費税の増税を訴える考えだが、その前提として行財政改革の徹底は不可欠だ。公務員制度改革への強い決意を示す必要がある。

 

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