西松建設問題での政治とカネを国会で審議すべき。国会の空転は許されない。審議拒否の真の理由は小沢隠しだ。

西松建設の問題がいよいよ佳境に入ってきた。自民党議員も献金を受け取っているが、撃ち合いになったら、民主党はうち死ぬ。

それは、小沢代表が献金を受け取っているからだ。ゼネコン関連からこの人がどれくらい受け取っているのか、徹底的にしらべてほしい。

もちろん、自民党は、葉梨議員が野田聖子さんにやったように、身内を斬る覚悟で、不正を暴いていただきたい。

マスコミは、定額給付金阻止のために審議拒否をしているように報じているが、果たしてそれは真実か。いや違う。

だって、３０日経てば勝手に成立してしまう二次補正をいくら抵抗しても防ぎようがないからで、真意は小沢隠しではないだろうか。

 

以下、毎日新聞

西松建設：裏金を違法献金の疑い　東京地検が幹部ら聴取

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が海外から無届けで持ち込んだ裏金の一部を、ＯＢが代表を務める政治団体を通じて複数の国会議員に献金していたことが、同社関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、政治団体を隠れみのに、政治資金規正法で禁止されている企業献金をしていたとみており、同法違反と外為法違反の両容疑で、幹部ら関係者の一斉聴取を始めた。不透明な資金の解明を進める方針。

　同社関係者によると、営業担当幹部が９５年、退職して政治団体「新政治問題研究会」を設立。解散する０６年末までに、毎年総額１３００万～７５００万円を、自民党の二階俊博経済産業相や民主党の小沢一郎代表など与野党幹部の資金管理団体などに献金した。政治団体の会費は幹部社員が会員となって支払うものの、会社側が賞与に上乗せする形で負担していたといい、現職幹部の一人は「１口４万円で、妻の分と合わせ毎回計８万円を支払っていた」と話している。

　裏金は同社が東南アジアで建設工事を受注した際に経費を実際より高く見せかける経理処理などで捻出（ねんしゅつ）。幹部の指示で、海外事業部副部長だった高原和彦被告（６３）＝業務上横領罪で起訴＝らが税関に無届けのまま国内に持ち込んだとされる。海外での裏金作りは少なくとも十数年前に始まり、総額は１０億円以上になるといい、一部は政治献金の原資になったとみられる。

 

社説：西松元副社長逮捕　ゼネコンの裏金体質一掃せよ

　会社ぐるみで不正に手を染める体質が一向に改まっていないのか。準大手ゼネコンの西松建設のことだ。海外にプールした裏金を無届けで国内に持ち込んだとして、元副社長ら４人が外為法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

　西松建設といえば、９３年に当時の副社長が仙台市長への贈賄容疑で他の複数のゼネコン幹部らとともに逮捕され、その後、茨城、宮城両県知事や元建設相らが次々と逮捕される「ゼネコン汚職」の発端となった一社だ。

　その時、常務だった国沢幹雄・現社長は記者会見で「現金支出は徹底してチェックできる体制にしたい」と語っていた。その社長宅が今回の事件では関係先として家宅捜索されている。ゼネコン汚職の反省と教訓を踏まえ、社を挙げての法令順守の徹底が図られてきたかと思いきや、不正はその後も温存されていたと疑われてもやむを得まい。

　外為法などでは１００万円を超える現金を海外から国内に持ち込むには税関への届け出が必要だ。逮捕容疑は、元副社長の指示で海外で作った裏金のうち計７０００万円を無届けで持ち込んだとしている。特捜部はこれを突破口に裏金の流れを解明する方針だ。

　西松建設は十数年前から海外の建設工事の経費水増しなどで１０億円以上の裏金を捻出（ねんしゅつ）して香港の口座などにプールしたとされる。これほどの裏金が一体何に使われたのか。ゼネコン汚職では多くの社が裏金を政治家や自治体トップらにばらまき、工事が受注できるよう工作していた実態が判明したが、そうした構図が今も残るのか。海外事業の受注工作で資金が必要だったのか。特捜部には使途の全容を暴いてもらいたい。

　西松建設のＯＢが設立した政治団体から与野党の有力政治家らの資金管理団体などに政治献金が行われ、その一部の原資に裏金が充てられた疑いも出ている。資金管理団体への企業献金は００年から禁止されたため、政治団体が隠れみのになった可能性もあり、そうなると政治資金規正法違反の疑いも浮上する。徹底解明が必要だ。

　ゼネコンをめぐっては、鹿島がキヤノンの大規模プロジェクトを受注するため、大分市のコンサルタント会社に多額の裏金を渡したとして国税当局から追徴課税されている。民間の工事も含め、受注工作の見返りに裏金を提供する慣行が続いているとすれば許されることではない。とりわけ公共工事では政官業の腐敗につながる。業界全体が一刻も早く「裏金体質」を一掃すべきだ。

　０５年には「談合決別宣言」をしたにもかかわらず、その直後から名古屋市発注の地下鉄工事で大手などが談合を行い、独占禁止法違反容疑で逮捕者を出したゼネコン業界だ。不正を繰り返す業界の体質を根本的に変えなければならない。

 

読売新聞より

 

桁違いに多い、小沢一郎民主党党首。テレビマスコミが一切報じない、追求しないのは怠慢といえる。

国民の知る権利を妨げる公共電波ジャックを許していいのだろうか。