実は自語相違の民主党、社民党。定額給付金批判は天につばするモノ。恥を知れ。


昨日の予算審議は、結構痛快だった。

どこにいっても、定額給付金は、悪者扱いされるが、同じような施策を民主党も社民党ももともと提案していますよ、いうと目を丸くされる。

マスコミも知っていてまったく突っ込まないからおかしい。

そんなお金があったら、雇用対策とか、教育とかに使えばいいと民主党の議員はよくいうが、そしたら、自ら提案された給付金付き減税っていうのは、何故提案されたの???

ということになる。これは、社民党にも当てはまるわけで、庶民はどんな制度であれど、今、大変な時に助けてほしいものだ、党利党略で庶民を惑わすのはもういい加減に止めるべき。

2兆円/75兆円をここまで、クローズアップする意味がどれだけあるだろうか、一日でも早く雇用対策等ができるよう2次補正を通すべき、民主党・社民党が阻止するということは天につばする行為だ。

定額給付金の次の消費喚起策を議論して欲しい。マスコミは消費が冷え込んだままで本当にいいと思ってるのかね。

 

北側一雄(公明党)  ← 痛快な北側議員の質疑 形勢逆転に乗りだそう

 

民主党の昨年末に発表された税制抜本改革アクションプログラムより

消費税の逆進性緩和対策としては「複数税率」もあるが、複数税率の導入は実質的に「消費税の物品税化」につながり、消費税の特性である水平的な公平性を大きく損なう。また軽減税率の対象を選択することが極めて困難であることに加え、課税ベースが大きく侵食されて、結果的に基本税率が高くなることにもつながるため、逆進性緩和策として適当とはいえない。
むしろ逆進性緩和策としては「給付付き消費税額控除」の導入が適当である。この「給付付き消費税額控除」は、家計調査などの客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については、給付をするものである。これにより消費税の公平性を維持し、かつ税率をできるだけ低く抑えながら、最低限の生活にかかる消費税については実質的に免除することができるようになる。

社民党の定額減税 

社民党も二つの効果を力説 与党案との違いは消費税増税発言にこと寄せたもののみ、3年後の架空の話で与党案に反対はないだろうに

①定率減税の廃止が消費の低迷をもたらしたことから、賃金が伸びず、物価上昇で目減りする中で可処分所得を増やし個人消費を刺激するすには、一定の所得減税が必要。

②毎月の給料等から天引きされる税金が減額されるために、物価高の痛みを和らげ生活を支える効果もある

③政治的には、金持ちや大企業の減税は続くのに、定率減税だけ廃止された中低所得者の痛みにどう応えるのかという課題。

④規模としては、定率減税廃止分に相当する3兆円規模の減税が必要である。

⑤定率減税の復活ではなく、所得税・住民税などから一定額を差し引く定額減税を求めているのは、定額減税は、年収や納税額の多い少ないに関係なく定額で減税するので、納税額が少ないほど減税の割合が必然的に高くなり、相対的に所得の低い層にとって手厚く、減税の効果は大きいから。

⑥社民党は、減税の効果が及ばない層にも対応するため、逆進性緩和効果も射程において、定額減税とは別に、飲食料品にかかる消費税の非課税化(年1回、飲食料品にかかる消費税に相当する額として最高4万円を「戻し金」として支給、年収制限あり、1.2兆円)を提案している。

 

定額給付金で景気下支え

公明新聞:2009年1月9日

個人消費の喚起に効果
中小企業の既存債務
借換制度の積極活用を
衆院予算委で北側幹事長が強調

定額給付金の意義などについて質問する北側幹事長=8日 衆院予算委

給付金のポイント
・「給付つき税額控除」を先取り
・75兆円規模の経済対策の一つ
・将来の消費税増税と連動せず

 衆院予算委員会は8日、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2008年度第2次補正予算案に関する基本的質疑に入った。公明党から北側一雄幹事長、福島豊氏が質問に立った。

定額給付金に関する質疑(要旨)

 北側幹事長は、この半年の間に、(1)物価の高騰(2)世界的な金融危機(3)実体経済の悪化――という3段階の経済情勢の変化があったと指摘。その上で、政府・与党はそれぞれの段階に応じた対策を打ち出してきたとし、その対策の財源の一つである第2次補正予算案について「現下の経済情勢に鑑みるならば早く執行する必要がある」と訴えた。

 麻生首相も「早めに対応することが一番の経済対策、景気対策になる」と述べた。

 また、北側幹事長は中小企業の既存債務について、信用保証協会による資金繰り円滑化借換保証制度を積極的に活用して返済条件を緩和すべきだとの考えを強調。二階俊博経済産業相は「借り換えの促進を進め、中小・小規模企業の資金繰り支援に、真剣に取り組んでいきたい」と述べた。

 北側幹事長は、当初の定額減税が定額給付金に変わった理由について、「非課税世帯の方々にも減税の恩恵を与える必要がある」「(所得税と住民税の減税時期が異なることから)一括でやった方が減税効果が高い」とした上で、給付金が(1)基本は減税の考えで、減税と給付がセットになった「給付付き税額控除」制度の先取り(2)実体経済悪化の局面で内需の柱である個人消費を喚起し景気を下支え――の大きな意義があると強調した。

 麻生首相は、「個人消費の喚起は景気回復の極めて大きな要素」と述べ、景気の押し上げとともに、将来の持続的経済成長のきっかけの効果もあるとの考えを示した。

 また、北側幹事長は、民主党幹部が「定額給付金は経済効果がない」と批判していることに対し「給付金はほぼ全額消費に回る」「その場合、GDP(国内総生産)0.4%の引き上げ効果がある」などのエコノミストの発言を紹介し、「(民主党幹部は)貯蓄を切り崩しても生活しなければならない庶民の生活実態を理解していない」と反論した。

 さらに、北側幹事長は定額給付金が総額75兆円規模の経済対策の一つであること、財源を赤字公債によらず特別会計の金利変動準備金を活用し将来の消費税増税と連動しないと主張し、国民の理解を求めた。

 定額給付金実施に伴う地方自治体の取り組みに関して北側幹事長は、「全国の自治体の中で、クーポン券などを商店街振興のために発行している所が55ある」とし、総務省に対し地域の消費拡大を促進するための情報を積極的に発信するよう要望した。

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カテゴリー: ニュースと政治

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