焦る民主党。減税や給付金がバラマキというなら、この経済危機でオバマはなぜ減税をするのか!?


民主党の焦りは相当なものだろう。

選挙は、あるある詐欺で、若手の候補は兵糧攻め状態。

そして、小沢選対の厳しい監視下で、車を毎日のように走らさざるを得ない。

ビラもまかなきゃしかられ、公認を得られないからね。

で、マスコミを総動員しての定額給付金批判だけど、一方で、そのマスコミが持ち上げるオバマ新大統領の施策はどうだというと、減税のオンパレード、まさに、マスコミのいうバラマキだ。

米国では、このオバマ施策をマスコミが大いに盛り上げ、まるで、不況など関知しない雰囲気だとか、巷に失業者があふれているというのにだ。

おそらく、就任以降、数ヶ月で、あらゆる施策が実行に移される。特に、減税規模は、日本の2兆円と比べるとばかでかい。

さぁ、そのとき、マスコミはどう反応するのかなぁ、民主党は……。

日本の民主党は、大間違いをした。

争うべきは、その減税規模だったのに、撤回を要求したのは、大きな間違いだったと、早晩気がつくだろうね。

共産党も社民党も、減税措置自体には、賛成のはずなのに、党利党略に陥って、引っ込みがつかなくなった。

各党のマニフェストを検証すればよくわかる。

所得の再配分が経済不況の時には一番効く、経済対策であり生活防衛策なのは、教科書レベルの対応だ。

むしろ、政局優先に巻き込まれた、社民党、共産党のお歴々をお気の毒と思う。

民主党は、政権をとってから、埋蔵金を使いたいものだから、霞ヶ関と結託して、定額給付金悪役説をばらまいて、ご苦労なことだと思う。

橋下知事ぐらいの対案を出せれば、これはおもしろい展開になったのに、欲が働いて、失敗したね。民主党さん。

 

おもしろいことに、マスコミは、米国の減税政策をほとんど報じず、グリーン・ニューディールに偏っているのがなんともいえない。

 

東京新聞より

米減税 最大3000億ドル オバマ氏、経済立て直しへ

2009年1月6日 夕刊

 【ワシントン=古川雅和】オバマ次期米大統領と米議会・民主党は五日、米国経済の立て直しのため、勤労者世帯向けに最大三千億ドル(約二十八兆円)規模の減税を行う検討を始めた。雇用対策のための公共事業の実施などを含めると、景気対策は二年間で八千億ドル規模になる可能性もある。政権移行チームが複数の米メディアに明らかにした。

 オバマ氏は昨年の大統領選挙期間中、勤労者世帯の95%を対象にした減税の実施を公約に掲げていた。

 米メディアによると、景気対策は勤労者一人当たり五百ドル、夫婦で合計千ドルの減税が柱。昨年春にブッシュ大統領が行った小切手を送付する戻し減税が検討されている。中小企業を中心に企業にも損失控除の拡大などの減税を行う。

 オバマ氏は雇用の拡大も重視しており、再生可能エネルギー関連事業の促進や、道路、橋の整備など公共事業による三百万人の雇用創出を打ち出している。

◆議会指導部と景気対策協議 オバマ氏

 【ワシントン=岩田仲弘】オバマ次期米大統領は五日、議会内で景気対策をめぐり、ペロシ下院議長をはじめ、上院のリード民主党院内総務、マコネル共和党院内総務ら議会指導部と相次いで会談した。オバマ氏はガイトナー次期財務長官ら経済チームとも協議するなど、二十日の就任式を控え、休み明けの活動を本格化させた。

 オバマ氏はペロシ議長らとの会談で「われわれは途方もない経済的難局に直面している。状況は悪化しつつある」などと強調。

 さらに「これは民主、共和各党の問題ではなく、米国の問題だ。大胆かつ迅速に対応しないといけない」と述べ、六日開会の議会に提出予定の三百万人の雇用創出を柱とする景気対策法案を、今月末か二月の第一週には成立させたいとの意向を示した。

 

ビジネスi より

景気刺激策40%を減税に オバマ次期大統領、議会へ要請

2009/1/6

300万人の雇用創出に向け、減税と社会資本整備の景気刺激策が重要と訴えるオバマ次期米大統領(ブルームバーグ)
300万人の雇用創出に向け、減税と社会資本整備の景気刺激策が重要と訴えるオバマ次期米大統領(ブルームバーグ)

 米民主党関係者と政権移行チーム関係者は4日、オバマ次期米大統領が景気刺激策の約40%分を減税にあてるよう強く求めていることを明らかにした。オバマ氏は同日夜、疲弊した米経済をてこ入れする景気刺激策の仕上げに着手するため、ワシントン入りした。
 オバマ氏は議会に対し、同景気刺激策を今後数週間以内に通過させるよう要請している。民主党関係者によれば、景気刺激策の規模は最大7750億ドル(約71兆3000億円)となる見込み。このため、減税は3000億ドル余りとなる公算が大きい。
 今回の減税を柱とした景気刺激策は共和党の支持も得られそうだ。ミッチ・マッコーネル同党院内総務は同日、ABCテレビの番組で、「共和党員の大多数は、人々が素早く現金を手にするには減税が良い方法だと考えている」と述べ、中流家庭への迅速な減税を同党も支持する可能性を示唆した。
 オバマ氏をはじめとする議員らは、米経済のてこ入れには景気刺激策の迅速な法制化が必要だと言明していた。
 米経済は大恐慌以来最悪の水準にあり、大規模な財政出動がなければ、さらに減速する危険性もある。
 これに関連し、オバマ氏の報道官ロバート・ギブズ氏は「われわれは議会に切迫感を伝えたい。クリスマス商戦、消費者信頼感と見てきたが、今週発表の雇用統計では、一段と悪化している状況が浮き彫りになるのは間違いない」と述べた。
 オバマ氏は経済成長を促して300万人の雇用(うち8割は民間部門)を創出するため、社会資本投資や減税を柱とする景気刺激策づくりに取り組んでいる。ハワイでの12日間にわたる休暇を終え、2日にシカゴに戻っていた。
 ギブズ氏はその一方で、20日のオバマ大統領就任までに景気刺激法案が可決される公算は小さいと述べたステニー・ホイヤー民主党下院院内総務(メリーランド州)のコメントに同調し、「われわれはそれを想定していない」と語った。(Laura Litvan、Hans Nichols)

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カテゴリー: ニュースと政治

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