民主党など組合バック政党の真の狙いは正社員の既得権益の確保に過ぎない。いきなりの製造業派遣禁止は大量の失業者を生み出す。


ものごとを単純化して、世論の支持を得ようとするのは、政権政党を狙うにしては、あまりに姑息で情けない。

民主党の体たらくを菅直人質問に見た思いがした。本当に無様としか言いようがない。

いきなり、製造業の派遣を禁止したら、46万人が路頭に迷うか、さらに、厳しい条件の日雇いや期間工、請負になるのは明らかじゃないか。

組合に押された政党の一番守らなければいけないのは、組織労働者に過ぎない。

ワークシェアリングなんかされたら、現場の組合員から相当なプレッシャーがかかるから、製造業派遣をいきなり禁止するなんて発想が出てくるんだろうね。

大事なことは、現状からどう軟着陸させるかで、あって、当初の正社員化や企業側の努力義務を義務として規定し直すことで、雇用をあくまでも守ることだ。

 製造業の派遣を禁止すれば、企業は派遣労働者のかわりに、請負業から労働者を入れ、期間工や季節工と言われる労働者に取って代わることになる。実は、請負業には、取り締まる法律も存在ぜず、労働者の立場は悪化する。下請けとして働く労働者の賃金や労働条件が向上するわけではなく、派遣労働者が請負労働者になるだけであり、果たしてそれで良いのであろうか。

 問題は下請けで働く労働者の労働条件を向上させることであり、そのための法律改正こそが、必要ではないだろうか、と坂口力元厚生労働大臣が指摘している。

 現在の派遣法には派遣元事業主や派遣先企業の守らなければならないことが、指針として示されており、「派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責めに期すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、当該派遣先の関連企業での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係わる派遣労働者の新たな就業機会の確立を図ること」等記されている。ただし、指針として書かれているので、より拘束力の強い法律の中に書き込むことは意味の大きいことであると考えるとしている。

 どうしても、政局しか目にない民主党は、本当に乱暴な対応をするものだ。なぜ、一人一人の労働者の生活を考えることができないのかね。元厚労相は、マージンについても、現在平均値31.2%の上限を設けて制限することも私見として提案しており、実際に働く人間から3割をマージンをとる現状を変えるだけで、ずいぶんと生活がかわるはず。

 さらに、労働機関にもよるが2-3ヶ月の賃金を受けさせることや労働、社会保険の保障を徹底する必要も指摘。一部、雇用保険を受けられる人が少ないかのようなNHK番組があったが、日本も99%は雇用保険を受けられるようになっており、もし派遣元が加入していない場合はハローワークに申し出れば、派遣元に過去にさかのぼって保険料を徴収させることになり、労働者には雇用保険が適用されるとか、自分の権利がどこまで認められているのか、相談業務をしっかり充実させることが大事ではなかろうか。

正社員の組合員のためなら何でもするのが民主党だ。

労働者の味方????とんでもない、彼らこそ、既得権益の味方であることを証明した菅直人の質疑でありました。

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カテゴリー: ニュースと政治

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