公務員制度改革は、渡辺喜美・民主案丸呑みでやってしまえ!!


政権を取ったら、天下りは完全に廃止するとのたまう民主党。

できるわけがないのだが、政権取らなくとも、野党のうちに実績を作ってあげたらと思う。公務員の給与20%カットものたまっているし、地方公務員はそれどころじゃないくらい人員整理や給与カットが行われており、当たり前だけど、どうしても、民主党がやりたいっていうんだったら、案を提出してもらって、それでいきましょうとやっちゃったらいいと思うんだけどね。

首相は、どうかなぁと思ったんだけど、民主党さんや渡部君があまりにも熱心だし、世論もそれを望んでいる。民間にばかり傷みをおわせるわけにはいかないからねと、粛々と法案を与野党共同提案としてだしちゃったらどうだろうか。

そうなったら、どうなるか。ご想像のとおりです。公務員給与カットなんて、バックの団体が果たして快く思うだろうか?

政権奪取のためのたかが公約と高をくくっている組合御仁の鼻を徹底的にあかしてやればいいじゃないかと思う。

渡部君の動きは、いろいろ批判はあるけど、私は大した玉だと思っております。彼のおかげで、民主党の影の薄いこと薄いこと。戦略的には成功だね。世耕さんが絵を描いてるのか、飯島さんか。額面通りにマスコミは受け取っているようだけど、本当に甘いね。親父の二の舞を踏むわけないって、相手が同じ小沢にほんとに誘われて動いているとしたら、あまりにもバカじゃない??

 

選挙勝つには、公務員制度改革をはじめとする行財政改革を本当にやったかどうかだよね。

以下、雑誌 VOICEより

公務員改革・骨抜きの実態/高橋洋一(東洋大学教授)

Voice12月27日(土) 13時22分配信 / 国内 – 政治

◇官僚のもぐり込み◇
 公務員制度改革が迷走している。これだけは事柄の性格上、公務員には任せられない。まな板の上の鯉は自らをさばけない。しかし、首相交代・総選挙間近の雰囲気になり、政治主導がいったん緩んだ。その一瞬の隙に、官僚は再び主導権を握ったようだ。
 公務員改革の推進部隊は、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、公務員制度改革担当大臣、総務大臣を副本部長、その他の大臣を本部員とする国家公務員制度改革推進本部である。ところが、この推進本部は福田総理のとき、7月15日に初回会合が開かれたきり、その後、麻生総理になってから開かれていない。
 一部の霞が関官僚は、公務員に理解ある麻生総理の登場を喜んだという。政治レベルでは、公務員制度改革は風前の灯である。
 もっとも、改革派が一部残っている推進本部の下の顧問会議(御手洗冨士夫座長)は、11月14日まで4回の会合が開かれている。第3回がちょうど1カ月前の10月14日であるが、この1カ月間は、顧問会議の下のワーキンググループがつくられて、そこで議論がされていた。
 ワーキンググループのメンバーを見ると、大半は顧問会議のメンバーだが、顧問会議以外のメンバーとして、形式的な肩書は大学教員になっているが、財務省からの出向者も含まれている。各省職員は本来であれば、改革推進本部事務局で働くのが普通であろう。こうした職員の「もぐり込み」が官僚の狡猾な手段であるとでも仮に誰かに邪推されたら、財務省も本意ではないだろう。
 顧問会議の面々は、たしかに忙しい人たちであるから、一堂に会するのはなかなか難しいだろう。しかし、大半が顧問会議のメンバーで、一部に疑問符の付くメンバーが加わったワーキンググループは、その運営方法次第では、「隠れ顧問会議」になってしまうだろう。たしかにワーキンググループの議事は、最終的には公開ということになったものの、一時は非公開とするという議論もあったようで、この運営には注意が必要である。
 11月14日の顧問会議では、この1カ月間・週2回ペースで検討されたワーキンググループ「報告書」が示された。これはワーキンググループ名の報告書であり、すでに顧問会議の中抜きが進行しているともいえる。よくいわれる言葉であるが「戦略は細部に宿る」のである。
◇手の込んだ骨抜きの実際◇
 公務員制度改革の大枠については、すでに法律ができている。しかし細部に、ある事項を盛り込むだけで、ある程度の方向を変えることができる。これがいわゆる骨抜きである。法律を実施するために改革推進本部があり、その下に顧問会議がある。さらに、その下にワーキンググループがつくられ、そこが事実上の主導権を握ろうとしている。つまりワーキンググループ報告書はドラフトであっても、いちばん初めに書いたものがベースとなって、その意見の8割方は残る。資料のどこかに紛れ込ませれば、初めにドラフトを書いた人の意見は通りやすい。
 どのように、骨抜きが行なわれるかについて一例を挙げたい。
 公務員制度では、公務員の中立性がこれまで言われ続けてきた。もちろんこの中立性について異論はない、ただ、この言葉が強調されすぎて政治主導が蔑ろにされてきたのが、いまの官僚天国ニッポンである。どこの国にも中立性はあるが、政治主導とのバランスが重要であり、そのために簡単な解はなかなか難しい。これまでの中立性だけの現行制度に、ある程度の政治主導を導入したのがいまの公務員制度改革基本法である。
 ところが、その議論を再びワーキンググループで蒸し返している。具体的には、報告書に書かれた「公務員の公正・中立性を確保するための第三者委員会」である。中立性とだけ書けばいいモノを、丁寧に「公正」も加えて暗黙のうちに正統性を主張しているのだ。こういう第三者委員会が必要なときは、政治主導が強すぎる場合だ。日本ではあまりに政府主導が弱いので、この項目は不要だ。にもかかわらず、こうして報告書に入っているのは、改革基本法という戦略を細部でうっちゃりたい抵抗勢力の仕業だろう。
 報告書は、内閣人事局の組織に関してはかなり大胆な提案のように見える。総務省2局以外に、人事院の相当部分、財務省給与共済課(給与部分)も移管とある。しかし、公務員制度の肝心要である給与法の改正はまったく手付かずだ。しかも、上に述べたような改革基本法の精神を踏みにじる項目もある。
 さらに、ワーキンググループでは、この第三者委員会には官房副長官らをメンバーとして候補者名簿を作成させるという提案もあったという。官房副長官とは官僚トップも含まれており(こんな手の込んだ話は官僚しかできない!)、これでは政治主導はまったくできなくなる。公務員制度改革の先行きは明るくない。

 

渡辺元行革相、公務員改革の徹底求める

 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は7日、党本部で党行政改革推進本部の中馬弘毅本部長と会い、公務員制度改革や独立行政法人改革の徹底などを求める要望書を提出した。中馬氏は8日に回答すると述べた。甘利明行革相あてにも同様の要望書を提出した。渡辺氏は会談後、中馬氏の回答について記者団に「(離党に関しての)重要な判断になる」と述べた。(07:01)

天下り繰り返す公務員の「渡り」、首相が認めぬ意向

 麻生太郎首相は8日の衆院予算委員会で、退職した国家公務員が公益法人などへの天下りを繰り返して多額の退職金を得る「渡り」行為を認めない意向を表明する。公務員の再就職先あっせんは昨年末発足した「官民人材交流センター」に一元化し、2回目以降は特別の事情がない限りあっせんできなくする。天下りに厳格に対応していく姿勢を明確に示す。

 公務員改革の一環で設立された官民人材交流センターは、天下りの象徴である「渡り」を認めていない。再就職のあっせんは原則として1回限定で、例外は病気などで再就職先を退職せざるを得なかった人だけだ。(07:01)

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