年金制度破綻の前兆?? まともなシミュレーションもできないようじゃ、先行き不安になる。総務省は何をしてるんだ。


市会議員などが加入する年金制度が破綻の危機にさらされている。議員になって6年。こんな制度が有ること自体、不思議に思っていたが、退職金もなく、4年ごとに選挙のある期間労働者であり、非正規雇用である議員にとっては、老後の生計を立てる命綱であることは間違いない。

皆さんご存じないだろうが、保険も議員は国民健康保険、市長は共済保険なのです。

この制度があるから、国民年金基金の方にお金を回さずに来た議員さんも多いわけで、国会議員の年金も廃止した以上、時代の流れというものもあるから、そろそろ精算の時期に来ているのは確かだろう。

ただ、現職議員が振り込んだ元本、すでに引退した皆さんの生活保障は、最低限政府が考えなければ、詐欺そのものだ。

これをやらないとしたら、おそらく、国民に対しても同じ仕打ちをすることになるだろうなぁと私は思う。

というのは、総務省主導で、市町村合併を進め、定数を削減し、引退議員を支える現職議員の数を減らしてきた無計画さの責任はとってもらわないと困る。

もし、責任をとらないというなら、OB含めて、8万5000人から集団訴訟を起こされてもしかたがないだろう。

しかし、国家を担う人々の質の低下がこれほど激しいとは思いもよらなかった。地方分権の時代といいながら、中央官庁のご都合主義につきあわされるのはいい加減にキレそうになる。

地方議員をバカにするにもいい加減にしてほしい。

すべてのしわ寄せを地方に押しつけて、全く改革の進まない中央官庁に、もうそろそろ牙をむいてもいいのではないだろうかと、真剣に思う毎日だ。

 

以下、読売新聞より

平成大合併で受給者急増、市議会議員年金が破綻の危機

 全国の市議会議員と東京23区議が退職後に受け取る議員年金が2012年度にも破綻(はたん)する見込みであることが、市議会議員共済会(東京・平河町)の試算で分かった。

 平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は07年までの10年間だけでも1100億円を上回っており、議論を呼びそうだ。

 同共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているが、1999年度以降は赤字で、積立金を取り崩してまかなっている。積立金は、98年度の1270億円をピークに減り続け、07年度末には447億円になった。共済会では、今後も90億~100億円の赤字が続き、遅くとも12年度に底をつくとみている。

 99年4月からの平成の大合併で、市町村数は3232から1788(08年4月)に半減。この間、市議共済会の年金受給者(遺族を含む)は、99年度の2万7945人から、07年度は6万3349人に増え、現職2万2142人で3倍のOBを支える状態となっている。

 同共済会によると、市町村合併に伴い、約3万人が町村議共済会から移行してきたといい、その際、町村議側から、計73億6300万円(99~07年度)が市議側に移管された。

 しかし、財政事情は好転せず、総務省は07年度から抜本的な年金制度改革を実施。給付率を引き下げる一方、現役の掛け金率を標準報酬月額の13%から16%に、市区の公費負担率も10・5%から16・5%に、いずれも段階的に引き上げた。

 これに伴い、毎年の公費負担金は、99年度の100億4700万円から、07年度は182億1700万円に膨らんでいる。

 高山憲之・一橋大教授(公共経済学)は「雇用対策など自治体がやるべきことが数多くある中で、議員年金に税金をさらにつぎ込むことは疑問だ」と話す。

(2008年12月26日03時08分  読売新聞)

 

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カテゴリー: ニュースと政治

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