高橋洋一氏、民主党を叱る。金融政策に党利党略では国を任せられないよ。


昨日は、議会の閉会。クリスマス閉会となりました。

これも、選挙があったらということで、延ばした結果なのですが、地方議員も仕事の段取りが狂って、今年は大変でした。

予算要望や緊急要望も終わり、やっと年の瀬を実感。

今日は、支援者周りで、苦笑されながらも、来年もがんばりますと元気いっぱい挨拶をしてきました。

さて、今、読んでいるのが高橋洋一著の「この金融政策が日本経済を救う」。

多筆の元官僚の高橋氏。たぶん、毎月1冊は必ず本が出ており、佐藤優氏と競うぐらい筆さばきが早い。

粗製乱造と思いきや、どの本も密度が濃く、現場を踏んだ人間にしかわからぬものがあって、勉強になりますね。

特に今回溜飲が下がったのが民主党批判。

例えば、減税については、あくまでも金融政策と組み合わせるという条件付きながら、減税支持を表明。

「同じ財政政策でも、政治的な意味で考えれば、まだ減税のほうがフェアです。公共投資は特定の業界への利益供与につながりますが、減税はすべての国民に対して公平に行われます。ですから、私自身は財政政策をやるなら減税のほうが好ましいと思っています」と。

日銀総裁人事については、

「実は民主党は、2008年3月の日銀総裁人事をめぐるゴタゴタの折にも、金融政策について、トンデモ理論を持ち出しています。民主党は、日銀が政府や財務省の言いなりに低金利を続け、国債を買わされているとし、日銀の独立性を強調しました。しかし、デフレ下で日銀が国債を買うのは高校の教科書レベルの話です」と一刀両断。

にちぎん☆キッズのホームページの文を引用したあと、

「金利を上げれば預金者の利息は増えますが、借り手の中小企業の倒産が増え、失業率も高まるという悪影響のほうが大きいのです。お金をもっている人の利息を多少殖やすことと、お金を借りてまで事業をしている人がお金を借りやすい状態にしておくことを比較すれば、後者のほうが経済に与える影響は大きいのです。日銀総裁人事をめぐって民主党は、金融政策の無理解を世界に示すという失態を演じてしまったのですと」

テレビでぐだぐだ話す評論家のほとんどが、適当に新聞のコラムやデータをネタにしったかぶりをして経済を語るが、ほとんど当たったためしはない。民主党は、それよりも悪辣な大衆迎合主義で、すぐに国民の感情に訴えようとするが、いつも理が通っていないと感じていたので、高橋氏の言葉は、まことに痛快でありました。

誰とはいいませんが、民主党ブレーンで円高で日本が勝つとのたまっている方にも

「公共投資イケイケドンドンも民主党の利上げも、円高になることに変わりはありません。民主党はもともと利上げしろ、円高にしろ、といっているわけで、それはそれで整合的です。なかには、円高こそ日本国繁栄の道という本を書いているエコノミストもいます。だれはいいませんが……」と痛烈に批判。

金融政策には、PDCAサイクルが必要で、国としても目標をきちっと定め、日銀がそれを独自に方法で達成する仕組みが必要と指摘。

「先の日銀人事で、こうした世界標準の考え方を開陳した人は伊藤隆敏氏(東京大学院教授)だけでした。それにもかかわらず伊藤氏の副総裁就任が民主党の反対によって拒否されたのは、財務次官OBの武藤敏郎氏と田波耕治氏が拒否された以上に、日本の金融政策が世界から遅れていることをはっきり示した。残念な出来事でした」と嘆いている。

 

辻よしたかのホームページ

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カテゴリー: ニュースと政治

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