厚生行政の地方分権化と国の役割の明確化を望みたい。


介護保険料徴収に関する選択制が当面実施されない見通しとなった。
後期高齢者の保険料徴収が選択性になったことから、帳尻を合わせようとしたようだが、制度の内実が解っていない対応にあきれていただけにホッとした。

ご存じのように、後期高齢者は、広域連合という新たな組織が実施主体。介護保険料は、市町村だ。国民健康保険の徴収だって85%を切っているというのに、100%徴収が実現している介護保険を何故に口座振替にする必要があるのか理解に苦しむ。

どのみち、徴収漏れになった分は、市町村へのペナルティにするつもりだろうし、徴収コストも上がることから、結果的に、保険料を上げざるを得なくなることは目に見えているというのに、何故、つまらぬご機嫌取りばかりに目がいくのか、厚生労働大臣も襟を正してもらいたいものだ。

国と地方の役割分担をきちっとしないからこうなるので、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度と、本来に国が一律に監督しなければならないものを、市町村単位に任せてしまったことで、保険料格差が出てしまい、国民の不公平感を助長している。

一方で、保育所や高齢者の施設基準やサービスは、全国一律で、まったく使い勝手が悪い。本来統一すべきものを放りだして、地域ごとに特色を持たせるべきものを譲らない。厚生行政の異次元感覚をもうそろそろどうにかして欲しいものだ。

以下、毎日新聞

介護保険料:選択制、4月導入断念 口座振替、自治体が猛反発

 年金から天引きされている介護保険料について、厚生労働省は、口座振替も選べるようにする「選択制」の09年4月導入を断念した。徴収業務を担う市区町村が「徴収率が下がり、保険料は上がる」などと猛反発したため。

 65歳以上で年金が年額18万円以上の人の介護保険料は原則、年金から天引きされている。後期高齢者医療制度の保険料も年金から天引きになった
が、高齢者らが強く反発、政府・与党は09年4月から選択制にすることにした。厚労省は徴収方法に整合性をつけようと、介護保険料も09年度以降に選択制
にすることを検討していた。

 自治体にとって、選択制導入は(1)現行100%の徴収率が下がる(2)事務作業量が増える(3)保険料が(1)と(2)の影響で上がる(4)高
齢者は戸惑う--とデメリットばかり。社会保障審議会介護給付費分科会では、委員の石川良一・東京都稲城市長(全国市長会介護保険対策特別委員長)が「大
問題だ」と猛反発した。

 石川委員が分科会に提出した意見書によると、全国市長会の調査では9割の首長が選択制導入に反対した。

 厚労省老健局は「来年4月の実施は考えていない」と分科会で明言した。【佐藤浩】

毎日新聞 2008年12月21日 東京朝刊

 

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カテゴリー: 行財政改革

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