雇用対策と称する党利党略。政界経済の動向より政権奪取優先でいいの??


国会が唖然とするほど、ばかばかしい。

雇用不安は、世界の共有課題だというのに、小沢代表の言葉を聞いていると日本の個別問題かと錯覚する。

リストラや金融対応など、政府与党の打ち出した施策は、そんなに遅れているとは、思わないし、日銀の利下げ判断も許容範囲内の時期に達成できた。

一方、民主党が出した雇用関連の法案は、どれもこれも、法案にしなくても実行できるか、すでに実行済みのものばかりで、政局狙いというか、小沢さんの焦りそのものといえるだろう。

マスコミは、麻生政権が追い込まれているように報道をしたがるし、支持率が臨界点に達したなどと批判するが、森さんも一桁の時でも踏ん張っていたわけで、世論調査が政権を左右するようになったら、民主主義の崩壊。バロメーターにすぎないことを官邸は理解すべきで、一喜一憂している場合があったら、地球規模の不景気を解消するために、処方箋を早く書いて、世界にアピールすべきだ。

ビッグスリーのごたごたを見ても、すでに、米国には、力がない。もはや、イラクやアフガン、テロがどうのこうのという世界の警察気取りを即刻止めさせるべき。その誘導策を提示すれば、日本の世界におけるリーダーシップが発揮できる。アラブ諸国との外交においては、昔は一目おかれていたと思うのだが、今はどうなんだろうか。

おそらく、OPEC加盟国もかなりの危機感をもっているはずで、お国柄、経済が不安定になれば、不測の事態も予想されるだけに、日本の国益を守るためにも、世界的な視点で施策を講じてもらいたいものだ。

そういう意味では、念仏のように選挙、選挙と唱える小沢民主党の政権担当能力のなさが改めて露呈するわけで、麻生政権はお得意の外交と国内経済を巧みにリンクさせた活動を積極的に展開する時期に来ていることをお願いしたい。

 

緊急でもなんでもない野党提出法案

①採用内定取り消し規制法案 内定を取り消す場合、書面で理由明示を義務づけ → 現行法でも内定取り消しは、解雇の扱いとなり、すでに厚労省から企業に周知されている。

②派遣労働者等解雇防止緊急措置法案 「雇用調整助成金」の対象を「2ヶ月」以上勤務の非正規社員に拡大 → すでに与党の提案で「雇用調整助成金」は非正規社員も対象となっている。

③住まいと仕事の確保法案 職業訓練などとセットで、住宅貸与と最高月10万円の生活資金を給付。解雇後も住居を提供した事業主には家賃助成。 → 雇用促進住宅の活用や、ハローワークに特別な窓口をつくって対応。第二次補正では、住宅入居費用などで最高186万円の貸与を予定。

④有期労働契約順法案 契約期間中の退職ルールの明確化。合理的な理由がない場合の雇い止めは制限。→ 期間満了でも雇い続けなければいけないという立法措置は行き過ぎ。

 

今回の民主党のパフォーマンスについては、日本共産党も難色を示しており、小池晃政策委員長は、民主党が雇用関連法案を十八日の参院厚生労働委員会で審議・採決する日程を強行したことについて、「異常な形で採決日程が決められた。民主主義のルールを壊すやり方だ。採決日程は白紙に戻して、与野党ともに合意の努力をすべきだ」と憤慨している。審議を尽くしても強行採決と叫ぶ、民主党がろくに審議もせず、法案を強行採決する姿は、異常で、きちっと報道しないマスコミにも問題はあるだろう。

 

雇用関連法案が参院で可決 衆院で廃案へ

2008.12.19 21:41

 民主党はじめ野党3党が提出した「派遣切り」防止策などを盛り込んだ雇用関連4法案は19日の参院本会議で民主、社民、国民新の野党などの賛成で可決した。自民、公明両党は、同法案の内容は政府が年明けの次期通常国会に提出する平成20年度第2次補正予算案で対応できるとして法案採決を棄権した。

 4法案は同日、衆院に送付されたが、22日の衆院厚生労働委員会での採決で与党の反対で否決され、24日の衆院本会議でも否決され廃案となる見通しだ。

 野党3党が提出した雇用4法案は▽採用内定取り消しの規制▽雇用調整助成金の対象拡大▽雇い止めや解雇で住居を失った派遣労働者への住宅貸与▽雇用保険制度の拡充-などが柱。

 19日の参院本会議では同案を審議した参院厚生労働委員会の運営が強権的だったとして、与党が提出した岩本司厚労委員長(民主党)の解任決議案も採決し、野党の反対多数で否決された。

 これに対し自民、公明両党の参院執行部は同日、岩本氏が委員会採決を「多数をもって可決」と認定した根拠などを問う質問状を岩本氏に提出。また、江田五月参院議長、西岡武夫参院議運委員長にも「見解」を求める質問状を出した。

 

以下、産経新聞

【主張】雇用法案 政争の具にしてはならぬ

2008.12.20 04:05

このニュースのトピックス国会

 民主党など野党3党提出の雇用関連4法案が、野党の賛成により参院本会議で可決された。衆院でも審議入りしたが、18日の参院厚生労働委員会では民主党が採決を強行した。

 雇用情勢の悪化は深刻な問題となっている。国民の利益のため、国会が党派を超えて取り組むべきことが政局の材料となり、不毛な対立が生じているのはきわめて残念である。

 より責めを負うべきは、政府の対応の遅れを浮き彫りにするねらいで法案を提出した民主党などだ。思惑を優先させ、話し合いを無視する民主党の対応は、共産党ですら批判している。

 可決されたのは、非正規労働者の「派遣切り」を防止する緊急措置法案や採用内定取り消しを規制する労働契約法改正案などで、雇い止めや解雇にあった派遣労働者への住宅貸与、雇用保険制度の拡充も含まれる。与党側は、野党案の多くが政府の方針で措置されていると反論している。

 民主党は、麻生太郎首相が雇用対策も含む第2次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りしたことに対抗して法案を提出した。政府が予定している措置も盛り込み、与党が否決すれば雇用対策に熱心でないことを印象づけられると計算したようだ。

 野党内には「手続きはどうでもいい」といった議論もあり、わずか約2時間半の審議で委員会採決に持ち込まれた。政局至上主義の繰り返しでは「民主党は信用できない」と与党に批判の口実を与えるだけだろう。

 一方、与党も野党の狙いを阻止するだけでは困る。政府はさきの「生活防衛のための緊急対策」で2兆円規模の雇用対策を打ち出し、非正規労働者の住宅・生活支援などを盛り込んだが、雇用維持に向けた大企業への働きかけや雇用対策に取り組む自治体への予算措置など、やるべきことは多い。非正規労働者が失業保険を受給する要件の緩和も急務だ。

 4法案は衆院で否決される方向で、国会の混乱は年の瀬を控えて仕事や住まいを失った人々に何の恩恵ももたらさない。対立を年明けに持ち越せば、通常国会の審議も混乱し、十分な雇用対策が講じられないおそれがある。

 与野党協議でより効果的な雇用対策の具体案をまとめることこそ、国会の責務ではないのか。政争の具としてはならない。

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カテゴリー: ニュースと政治

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