ソニー1万6000人削減、リストラ前倒しの企業倫理低下を許していいのか!


自動車会社に続いて、エレクトロニクス分野でもリストラの嵐が起こりそうだ。

もう、大企業のわがままを本当に許していいのだろうか。最高益を上げることができたのは、社員や非正規雇用のおかげ、

先を見越したソニーの戦略は、どうなのだろうかという議論が起こっている。

立て万国の労働者!!じゃないけど、労組のていたらくも甚だしい、ストもできない組合の価値とは何なのだろうか?

勤労者の味方は一体どこにいるのだろうかという気がしてきた。

大企業のエゴが、波状的な不況の要因となることを政府はしっかりとらえ、次の一手を打つ時ではないだろうか。

少なくとも、人員削減の必要性、企業努力の有無等を鑑みて、安易な雇用を労基は許してはいけないと思う。

非正規雇用から正社員にまで、及んできた解雇の波。雇用体系の軟着陸という難しい課題を如何に解決するか、世界的な問題が要因なだけに、求められているハードルは高い。

小泉の再登板があるやも……。

 

日経新聞より

ソニー、1万6000人削減 世界でリストラ、正社員8000人含む

 ソニーは9日、全世界で1万6000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合などを柱とするエレクトロニクス(電機)部門のリストラ計画を発表した。人員削減には約8000人の正社員を含み、生産拠点は5、6カ所減らす。設備投資の圧縮と合わせ、年間1000億円を上回るコスト削減を狙う。世界的な景気後退や円高で同社の業績は急速に悪化している。大規模リストラで収益構造の抜本的な見直しに取り組む。

 同社は2005年のハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者(CEO)の就任以降、1万人の人員削減や生産拠点11カ所の統廃合などのリストラを進め収益は回復傾向にあった。だが液晶テレビなど主力製品の需要急減や価格下落を受け再度の構造改革を迫られた。電機大手の収益力は軒並み低下しており、リストラの動きが他社に広がる可能性が高い。

 人員削減は10年3月末までに実施する。正社員が電機部門の総人員の約5%に相当する8000人、派遣社員など非正社員が8000人以上にのぼる見通し。57カ所ある生産拠点は10年3月期末までに約1割減らす。(09日 20:59)

 

ロイターより

〔話題株〕ソニー<6758.T>:人員・コスト削減策を発表、収益性改善図る

2008年 12月 10日 07:52 JST

 [東京 10日 ロイター] ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート) は9日、グループ全体において経営体質強化、収益性改善を図るための諸施策を実施すると発表した。それによると、事業環境急変の影響を最も受けているエレクトロ二クス事業に関し、これまでの生産調整など短期的な施策に加えて、円高に対応した商品価格の見直し、投資計画の削減などを行うという。今回発表した施策では国内外事業所や人員削減によって2009年度末までに1000億円超のコスト削減を目指す。 

 世界的な景気低迷から、エレクトロ二クス事業の立て直しが急務とみる市場参加者が多かっただけに、経営体質強化策がどう株価にインパクトを与えるか注目されている。株価は4日に年初来安値1717円を付けた後、戻り歩調を鮮明にしていた。フランクフルト市場で同社株は取引開始後に3%上昇するなど、海外市場で好材料として受け止められている。

 具体的には、エレクトロニクス事業で09年度末までに世界で約8000人削減するほか、世界の製造事業所57拠点の約1割を減らす見込みという。また、09年度のエレクトロニクス分野の投資計画は中期計画比で約3割削減するとしている。

 ソニーの9日終値は、前営業日比71円高の1896円。

記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。

 (ロイター日本語ニュース 水野文也記者)

 

フジサンケイ ビジネスiより

ソニー「DNA」残せるか まず電機部門1万6000人削減

2008/12/10

 ソニーは9日、主力のエレクトロニクス部門で、2010年3月末までに従業員を全世界で8000人削減することを柱とした構造改革策を発表した。57拠点ある工場も約1割減らすなどし、計1000億円のコスト削減効果を見込む。世界景気の急激な悪化に対応した経営強化策の第1弾で、今後もグループ全体で構造改革を進める。
 ◆最大6拠点閉鎖
 ソニーは05年からグループ全体で1万人を削減する大規模な構造改革を実施した。今回は主力部門だけで非正規従業員も含めると1万6000人規模で削減する。今後のグループ全体の施策を含めれば、ソニー史上最大規模のリストラとなる可能性がある。
 エレクトロニクス部門の従業員16万人のうち、5%を減らすことになる。磁気テープを製造するフランス工場など海外2拠点を閉鎖し、09年度内に最大6拠点を減らす予定。今後、国内を含めて閉鎖拠点を決める。
 ソニーは6月に発表した3カ年の中期経営方針で、計1兆8000億円の投資計画を表明したばかりだが、エレクトロニクス部門の09年度投資額は3割削減する。液晶テレビは欧米で大幅に需要が減退したため、スロバキアのニトラ工場で予定していた増産投資を延期。今後の成長分野と見込んでいたデジタルカメラ向けの半導体センサーも、生産の一部を外部委託するなどの対策で投資額を減らす。
 ソニーが10月末に発表した09年3月期の連結営業利益(米国会計基準)は前期比47%減の2000億円にとどまる見通し。7月時点の予想を2700億円も下回る。円高や保有株式の減損損失計上などの影響も大きいが、売り上げ減少や価格下落で主力のエレクトロニクス事業が約900億円もの営業利益押し下げ要因になる。
 とくに右肩上がりで成長してきた液晶テレビが欧米、中国で販売不振に陥り、価格も想定以上に下落した。年間1700万台の販売目標は10月末に100万台の引き下げを余儀なくされ、公約だった今期での薄型テレビ事業の営業黒字化は難しくなった。
 ◆再び“宝刀”頼み
 ソニーは05年6月、業績不振から脱するため経営体制を一新。ハワード・ストリンガー会長兼CEO(経営最高責任者)と中鉢良治社長が就任し、リストラを含む経営改革を断行した。この結果、08年3月期はエレクトロニクス事業が全体を牽引(けんいん)し、過去最高の連結最終利益をたたき出した。だが、それもつかの間、米金融危機に端を発した急激な世界景気の後退で、再びリストラに手を付けざるを得なくなった。
 ただ、相次ぐリストラが“ソニーらしさ”をそぎ落とす懸念も広がる。他社と一線を画すソニーのオリジナル製品は、世界中に「SONY」ファンを生みだし、受け入れられてきた。05年からのリストラが一段落した昨年、久々のソニーらしい製品として、世界初の有機EL(エレクトロルミネッセンス)テレビを発売し、復活を印象づけたばかりだ。
 世界的な景気後退は予想外とはいえ、人員削減と投資の圧縮をもくろむリストラは、ソニーの“DNA”を傷める可能性も否定できない。
 エレクトロニクス事業の生産高の半分以上は日本でまかなっており、今回のリストラが国内に及ぼす影響は小さくない。リストラで疲弊した社員たちが今後、SONYファンを楽しませる製品を作り続けていけるのか。2度目のリストラを断行する現経営陣に課せられた使命は重い。(小熊敦郎、塩原永久)

sankei web より

内閣支持率急落…郵政民営化の集いに小泉氏現る 自民迷走に公明イライラ  

2008.12.9 23:01

このニュースのトピックス麻生内閣

「郵政民営化を堅持し推進する集い」に参加した小泉元首相=9日午後、東京・永田町の自民党本部「郵政民営化を堅持し推進する集い」に参加した小泉元首相=9日午後、東京・永田町の自民党本部

 麻生太郎内閣の支持率急落を受け、自民党で余震が続いている。郵政民営化見直しにシビレを切らし、小泉純一郎元首相も久々に表舞台に登場。さまざまな議員連盟が乱立する中、反麻生、親麻生の両派が名を連ね、牽制(けんせい)しあう動きも広がり、党内の人間関係はより複雑化しつつある。自民党の迷走ぶりに連立パートナーの公明党は「我慢も限界に近づきつつある」(幹部)といらだちを募らせており、師走の迷走はまだまだ続きそうだ。(加納宏幸、杉本康士)

 「3年前の選挙を思い起こしてほしい。何やら不可解な行動をしている方の多くは郵政民営化に反対したことを『間違いだった』と誓約書に書き、復党したことを忘れてほしくない」

 9日午後、党本部で開かれた議員集会「郵政民営化を堅持し推進する集い」。9月末の引退表明後沈黙を守り続けてきた小泉元首相は厳しい表情で復党組の動きを牽制した。小泉氏は集会の呼びかけ人にも名を連ねており、よほど腹に据えかねたようだ。

 集会は、11日の衆院本会議で日本郵政グループの株式売却凍結法案の採決で否決を呼びかけるために開かれ、60人以上が出席した。造反組を復党させた安倍晋三元首相も「郵政民営化の問題は私が造反組を復党させたときに決着済みのはずだ」と不快感を隠さなかった。

 だが、安倍氏にはもう1つの思惑があった。この集会は反麻生色を強める中川秀直元幹事長、小池百合子元防衛相らが多数出席しており、郵政問題が再び政局の火種になりかねない。安倍氏は「政局が厳しい時に野党に利用されることがあってはならない。微動だにしないということを示すことが責任政党の証しとなる」と述べ、反麻生勢力を強く牽制。菅義偉選対副委員長も「新党結成の動きなど政権運営を妨げる行動があれば、同志として一緒にやれるか判断せざるを得ない場合もある」と話し、公認剥奪(はくだつ)などの強権発動をほのめかした。

一方、復党組の山口俊一首相補佐官らは同日、党本部で「郵政見直しPT」の会合を開き、日本郵政グループの組織形態見直しを検討した。ただ、小泉氏らの集会は相当な重しとなったとみられ、山口氏は「政局に利用する考えはない。虚心坦懐(たんかい)に話せば分かる。あまりあおらないでよ…」と困惑の表情を浮かべた。

 塩崎恭久元官房長官ら有志の「速やかな政策実現を求める有志議員の会」も同日開かれ、25人が出席したが、今後のテーマについて意見交換しただけで終了。反麻生の急先鋒(せんぽう)の渡辺喜美元行革担当相は発言せずに途中退席。塩崎氏は「倒閣運動と疑う声もあるが、そんなレベルの話ではない」と釈明した。

 連立与党の公明党は「公明党は与党の雪だるまの芯として頑張る」(4日、太田昭宏代表)と首相支持を鮮明にしているだけに、自民党の混迷ぶりに怒り心頭だ。ある公明党幹部は「ここは耐えて支えるしかないのに自民党の騒ぎは一体何だ。『篤姫』(NHK)は女の道は一本道。公明党も一本道だ!」と怒りをぶちまけた。

     ◇

 自民党の議員集会「郵政民営化を堅持し推進する集い」の主な出席者は以下の通り。(敬称略)

 《衆院》小泉純一郎、伊藤公介、中川秀直、衛藤征士郎、笹川堯、石原伸晃、坂本剛二、杉浦正健、細田博之、安倍晋三、小野晋也、小池百合子、塩崎恭久、棚橋泰文、木村勉、柴山昌彦、菅原一秀、早川忠孝、石原宏高、猪口邦子、小野次郎、片山さつき、佐藤ゆかり

 《参院》世耕弘成、山本一太、中川雅治

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カテゴリー: ニュースと政治

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