シカゴトリビューン倒産、新旧メディア交代の時、日本の新聞業界も戦々恐々、淘汰の時代へ


シカゴトリビューンが倒産した。

米国では、日本ほど、新聞の購読率がないのは、知っていたが、それにしても、私でも名前を知っている、同紙が倒産したのには驚いた。

野球チームを持つ大手だっただけに、いよいよ、次のメディアの時代が足音を立てて来ているということだろう。

日本では、テレビ局も赤字決算という状況が初めての経験。新聞の内実はさらに厳しい。

これまで、発行部数競争で、公称発行部数が公然と語られてきたが、総部数全紙合わせて5000万部というのはあり得ない。

押紙の実態が明らかになって、広告主は冷め切っている。

特に、大企業は、実態部数が明らかにされるや、新聞広告から早々と撤退。

さらに、テレビも視聴率低下もあって、ネットへ広告は流れつつある。そして、ギャラの高いタレントは看板番組を降板。背に腹は代えられないということだ。

となると、視聴率は低下し悪循環状態。さらに、大手の広告は減っていく。

これ以上、社会不安をあおると、財布の紐は締まるばかり。

ますます景気が悪化。景気とは気のものなのだからね。

自らの手で首を絞める結果となってしまったというわけだ。

テレビや新聞は、我らが主役とばかりとやってきたが、広告主の売り上げなんて眼中になかったということだね。

新聞とテレビという巨大メディアが終焉間近で、ネットへの進出が遅れた企業は、遅かれ早かれ、シカゴトリビューンの二の舞になるのは確実だ。

とりわけ、米国では、新聞のネット化、テレビのネット化が進んでおり、アーカイブの活用も活発なだけに、すばやく対応できる下地があるから、新聞が倒産できるともいえる。

日本では、まだまだ、先進的にネットを活用する旧メディアが出ていないことから、これだけブロードバンドが進んでいるのに、緩やかな変化しか起こっていないように見える。

ただ、この不景気不況で、一番削られるのは、おそらく、新聞代だろう。

ネットで、毎日、ニュースが配信され、ワンセグ携帯で、テレビを視聴すれば、新聞の古い情報は色あせて見える。唯一の利点は、一覧性ぐらいしかない。

経営破綻が相次ぐ新聞店舗。配達員の労働条件は、決していいとはいえず、今後の生き残りは、対コストを考えててもムリがあるだろう。

ネットへの転換は必然なのかもしれませんね。

うかうかしていると、米メディアの日本進出が始まりますぞよ!!

 

  

 

以下 CNN.co.jpより  ← ん、CNNの日本語版。メディアの黒船が近づいている予感がするのですが……。

米メディア大手トリビューン、破産法申請 負債額1兆円超

ニューヨーク(AP) 米メディア大手トリビューンが8日、米連邦破産法11条の適用を申請、事実上の経営破たんに陥った。負債総額は130億ドル(約1兆2000億円)。米国の大手新聞を発行するメディアの経営破たんは初めて。これをきっかけに、米新聞業界の再編が一気に進む可能性が出てきた。

トリビューンはロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなどの大手紙を発行しており、従業員は約2万人。大リーグのシカゴ・カブスのオーナーでもある。昨年からシカゴの不動産王サム・ゼル氏が経営の指揮を執っていた。

昨年から今年にかけ、経営再建のため人員を削減し、傘下の新聞社を売却し、さらにカブスの売却先などを探していたが、広告収入が減少したうえ金融危機で業績が悪化した。

今後は再建計画を策定し、新聞発行やテレビ局運営を続けながら再建を目指す。

ただし、カブスは破産法申請の対象から外して、本拠地リグリー・フィールドも含めて資産として売却する。(10:24)

 

こちらは毎日新聞

トリビューン:ネット普及で広告収入減、金融危機も影響

 【ニューヨーク小倉孝保】8日の米メディア大手トリビューンの破産申請は、インターネットの普及による広告収入の落ち込みに加え、金融危機に伴う不況に直面する米新聞業界の苦境を見せ付けた。

 トリビューン社は、▽フォックス・テレビやウォール・ストリート・ジャーナル紙などを持つ新聞王マードック氏のニューズ・コーポレーション社▽ ニューヨーク・タイムズなどを持つニューヨーク・タイムズ社▽USAトゥデイなどを持つガネット社--などと並ぶ米巨大メディア企業の一つだ。

 しかし、ここ数年、トリビューン社は経営悪化が続き、破産の観測が流れていた。トリビューン社は07年、不動産王のサム・ゼル氏に買収され、続いて名門ロサンゼルス・タイムズ紙も傘下におさめた。ゼル氏は経営の論理で同紙の編集幹部を変えようとし、ジャーナリストの反発を招いた。「ゼル氏は報道には関心がない。トリビューン傘下のメディアや大リーグ球団(カブス)を切り売りする考えだ」(米ジャーナリスト)といわれ、「経営が悪化すれば、すぐに破産申請するのではないか」とも指摘されていた。

 ただ、厳しい経営に直面しているのはトリビューン社だけではない。インターネットの普及で販売部数が減り、広告も紙からネットへという流れが加速。さらに低所得者向け融資「サブプライム・ローン」破綻(はたん)による米経済の悪化で、特に自動車や小売り、金融など新聞社の広告主としてお得意の業界が不況の波をかぶった影響も大きい。日本や英国の新聞と違い、米国の新聞は収入の8割を広告でまかなっているため、広告の落ち込みは即、経営を直撃する。

 比較的安定していたニューヨーク・タイムズ社でさえ、09年に編集部門スタッフの20%を解雇すると発表したばかり。07~08年の2年間で全米で解雇されたり解雇が決まったジャーナリストは1万5000人を超えるとされ、「民主主義の危機」も叫ばれる。米新聞業界は世紀の大転換期を迎えている。

CNN.co.jp

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カテゴリー: ニュースと政治

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