米国の失業率悪化。世界的視野から緊急経済対策の実施を!!


まだまだ、序の口だと思う今回の大恐慌。株価の動向がいやにおとなしいのが反対に気になる。年末まで持たせて、どかんとくるのか、じりじり下がるのか。

株主の60%が外国人という日本の市場をどう支えるか、ある意味、外国人に影響を受けやすい市場を安定的に運営するチャンスでもあり、国による株価下支えは必要かもしれない。

自由主義の国、アメリカがその象徴ともいえる、ビッグスリーの実質国有化に乗り出すぐらいですからね。

ある意味、マルクスの予言通りにことは進行しているような気がします。

資本主義の成熟のあとに社会主義が訪れるとね。

ただ、スターリンや毛沢東は、封建主義のあとに階級闘争による共産主義をもってきたから、結局、独裁国家をつくって失敗したのかもしれません。

資本主義の成熟のあとに、社会主義が訪れる。あれだけ忌み嫌っていた社会保障の必要性を感じ始めた米国。

その国を後追いをしてきた日本が米国から親離れをしなければいけない時代に突入したわけで、日本が果たして真の独立国となれるかどうか、正念場だと思う。

与野党ともに、ポピュリズムでは困ったものです。

大衆はそれほどバカじゃない。強い意志を持った政治家を待望しているというのに。

 

毎日新聞、ロイターより

米就業者:53万3千人減 失業率6.7%に悪化 11月

 【ワシントン斉藤信宏】米労働省が5日発表した11月の雇用統計(速報値)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比で53万3000人の減少となった。74年12月(60万2000人減)以来、約34年ぶりの減少幅を記録。3カ月連続で30万人超の減少となり、01年7月~02年5月以来6年6カ月ぶりに11カ月連続のマイナスとなった。就業者数の急減少を受け、失業率も6.7%と10月の6.5%から0.2ポイント悪化し、93年10月(6.8%)以来15年1カ月ぶりの高い水準となった。

 10月の就業者数も大幅に下方修正されて32万人減となり、9月から3カ月間の就業者数の減少は計125万6000人に達した。9月以降の金融危機が急速に実体経済に波及し、雇用の悪化に拍車をかけている現状を改めて裏付けた。米景気の後退局面が長期に及ぶとの懸念が一段と強まっており、世界同時不況の不安も増している。

 金融危機の深刻化で、米国内では個人消費の急減速など実体経済に悪影響が波及している。米連邦準備制度理事会(FRB)は、1.0%まで下げた政策金利のさらなる引き下げを検討。計8000億ドル(約75兆円)をつぎ込んで住宅ローン担保証券(MBS)などを直接買い取る異例の措置にも踏み切る。景気悪化に歯止めをかけるため「あらゆる手段を取る用意がある」(バーナンキFRB議長)との構えだが、過去最悪の経済指標が相次いで発表され、景気持ち直しの見通しは暗い。

 

溜まる市場のマグマ、景気急降下と政策対応の期待が綱引き

2008年 12月 5日 14:39 JST

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 [東京 5日 ロイター] 週末5日の東京市場は、明確な方向感のみえない相場展開となった。今年10月以降、世界経済は急降下しているが、米欧金融当局の大胆な金融緩和やオバマ次期米大統領の打ち出す政策への期待感が株価を下支えしている構図だ。

 ただ米自動車大手3社(ビッグスリー)救済問題がスムーズに進展しない場合に市場が大きく動揺する可能性があり、マーケットは大きなマグマを溜め込みながら年の瀬を迎えつつある。

 <米雇用統計前に様子見気分の株式市場> 

 5日の株式市場では、日経平均が反発している。4日の米株安を受けて東京市場でも下落を予想する関係者が多かったものの、寄り付きで現物株に大口の買い注文が入って上振れた。前日に節目の8000円を割り込んでいたことから、市場では「公的年金の買いが入ったのではないか」(大手証券)との観測が出ている。「5日は国内でボーナス支給日のところが多く、社員持株会の買いが下支え要因となっている可能性もある。下値では公的年金の買いが控えているとの思惑もあり、それほど売り込めない状況となっている」(東洋証券ディーリング部シニア・ストラテジストの児玉克彦氏)という。

 もっとも11月米雇用統計の発表を5日夜に控えていることや、ビッグスリー救済問題に関する米議会公聴会の行方を見極めたいとして、積極的に買い上がる投資家は少なく、買い一巡後は伸び悩む展開となった。特にビッグスリーの経営問題に関しては米国経済だけでなく、国内経済に与える影響も無視できないとして市場参加者の関心を集めている。

 新生証券・債券調査部シニアアナリストの松本康宏氏は「米上院での公聴会で、再建計画を進める上で議会に対し十分な説得ができたかというと疑問だ。米議員の中には再建計画が具体性に欠けるとの指摘や、ビッグスリーの将来性に懐疑的な見方がある。破産法の適用を避ける方向にあるが、依然として警戒が必要な局面だ」という。

 三菱UFJ証券・シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「GM(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)について言えば社債の発行残高も多い。再建がうまくいかなければ、雇用など実体経済に与える影響だけでなく、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)なども絡んで金融市場への影響も懸念される」と指摘している。

 <10月から急降下した世界の経済指標>

株価が米・欧・日でかろうじて持っているのは「オバマ新政権の打ち出す大規模な財政支出政策への期待感があるからだ。しかし、最近出てきている経済指標は、米国を中心に大幅に下振れしている。実体経済の悪化と先行きの政策効果への期待が、奇妙な均衡を保っている」と話す。

 足元の世界経済について、第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「10月を境にして、世界経済は急降下している。墜落状態と言っても過言ではない」と指摘する。世界中の経済データが10月を境に劇的に悪化している点について、クリスマス商戦が厳しいと見てメーカーの減産が目立ったほか、株価下落による逆資産効果で消費が落ち込んでいると分析する。特に自動車に代表される耐久消費財の販売は、第2次世界大戦後の経済で経験したことのない規模で起きており「この先の経済失速のインパクトは、相当大きな規模に膨れ上がるだろう」と予測する。

 また、欧州中銀(ECB)と英中銀が4日に大幅な利下げを断行したが「金融政策の効果が出てくるには、タイムラグを伴うので、来年半ばごろまでは相当に厳しい経済情勢が続きそうだ」と述べている。

 それでも株価が急落しないのは「市場が経済の急速な悪化を織り込め切れずにいると言うことに尽きる。雇用が悪化して、失業者の数が急増してくると、米欧だけでなく、日本でも株価は相当、下がる可能性がある」(国内証券の関係者)と懸念する声も出ている。

 <ECB、英中銀利下げでも円債市場は反応薄>

 円債市場では、国債先物の下げが目立った。中心限月12月限は前日比59銭安の138円83銭と大幅続落して午前の取引を終え、午後はさらに売られている。来週の限月交代を意識したロングロールの動きに、海外勢によるポジション調整の売りやアセットスワップ外しも重なった。

 一方、現物市場の取引は盛り上がりに欠けている。積極的にリスクを取りに向かう参加者がおらず、短期売買が主体で、10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比2bp高い1.390%に上昇している。

ただ、午後になって麻生太郎首相が衆院予算委員会で、日銀の長期国債買い入れは、日銀券発行残高とのバランスを踏まえて判断する必要があると発言し、国債先物が買い戻される場面もあった。

 カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「国債先物12月限は大きなラリーがあった限月だったこともあり、限月交代に伴って大きな動きになっている」と話す。

 また、ある国内証券の関係者は「欧州、英国が大幅利下げを実施し債券市場にとっては好感される材料だが、出尽くし感や利益を確定しようという動きによる売りが、限月交代の流れに乗った可能性もある。前日に続ききょうも、先物はテクニカル的な売りが主体。現物市場は中期債や長期債を中心に売っては買いという短期売買がメーンで、方向感を持ってリスクを取ろうという動きは乏しい」と述べている。

 先の外資系証券の関係者は「円債市場でも、明確な方向感がない。雇用統計などを受けて、週明けに明確な方向性が出るどうか注目したい」と語った。 

(ロイター日本語ニュース 田巻 一彦;編集  宮崎 大)

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カテゴリー: ニュースと政治

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