便乗型リストラに目を光らせよ、労働基準局強化こそ、今、必要な時。日本IBMの所業に思う。


今日の動き

13:00 決算説明会

15:00 勉強会

 

日本IBMがリストラを発表、今日の朝のワイドショーでずいぶん取り上げられていた。

48時間以内に退職の決断をせよ。とは、労基法違反にはならんのだろうか?

日本の雇用現場では、理不尽なリストラは許されておらず、リストラマニュアルには、本人の意志を尊重するようないいましのなかに、理解を求めるとともに、リストラを推奨する管理者の結果責任が問われるという、プレッシャーがかけられている。

つまり、部下も説得できないような奴は、リストラの対象になるということで、部下を切らざるを得ない。16分の1の確率で、相当な理由もなく切られるとしたら、とんでもないこと。本国米国でもリストラするから、横並びとは、世界のIBMが泣くではないか。

今こそ、連合、労働組合の出番だが、民間企業の問題については、単組まかせってことでしょうか。

常々感じてはいたが、労働基準局というのは、本当にただただ企業の立場ばかりを優先し、労働者の立場にたつ場面が本当にあるのかと思っていたが、今こそ、同局の機能を強化し、労働者の権利を守りきってほしい。便乗リストラは、許さないとのメッセージを送るべきだ。

日本IBMに対して、怒りの鉄拳を!!

ここから本文です。現在の位置は 

以下、毎日新聞より

日本IBM:「48時間で退職決意を」 労組が強要を訴え、会社側は否定

 日本IBM(本社・東京都港区)が1000人規模の正社員削減を計画している問題で、同社の労働組合「JMIU日本アイビーエム支部」(橋本雄二委員長)が3日、東京都内で会見し「退職を強要されている」と訴えた。退職勧奨を数回断った社員が「48時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と迫られるなど、労働契約法違反の行為が行われているという。会社側は強要を否定している。

 組合が入手した社内文書などによると、10月上旬に会社側から管理職に通知があり、最大15カ月の退職金加算を示し、社内評価の下位15%の社員らを対象にリストラを実施することを求めたという。15%はグループ会社を含めると約3000人に当たる。

 通知には社員の自由意思を尊重する旨の記述もあったが、退職勧奨を数回断った社員は「48時間以内に退職を選べば支援金は出すが、断れば解雇する」と退職を強要されたという。約150人の組合員のうち既に3人がこの手口で退職に追い込まれたという。労組は解雇予告を出させない仮処分などの法的措置を検討している。

 一方、日本IBMの広報担当者は「IT(情報技術)の会社として最適なスキルと最適な人材配置で競争力の向上を図っている。退職強要があるとは思わない」とコメントした。

【東海林智】

 

広告

コメントする

カテゴリー: つぶやき

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中