まだ懲りてない社民党 山田洋行と小沢の疑惑を報じながら、民主党と行動を伴にする不可思議


守屋問題が結局、ゴルフ接待や贈り物攻勢による口利きの罪という、まぁ何とお粗末な罪で終わりそうで本当に情けない。結局、守屋と日本ミライズが悪者になって、山田洋行と政界ルートは生き残るという手打ち。
検察のボロ負け。政治家にメスが入らなかったことで後世に大きな禍根を残すことになるだろう。
もちろん、この問題の影には、いつも、旧竹下派の影がちらついていた。
大御所の金丸信は当たり前だが、小沢一郎が果たしてどんな役割を果たしていたのか。
一番ご存じの野中広務氏が口をつぐんだままだが、宮沢が亡くなり、当時を知る人間は後、中曽根さんぐらいしか居ないわけで、国家国民のために、真相を明らかにして欲しいものだ。

ところで、この防衛庁の受注問題で、上、中、下の三回も特集を組んでいた社民党が全く、この問題に触れていないのは何故なんだろうか。未だにホームページに載っているので、転載させていただいたが、かなりの情報量で、小沢氏への疑念を表明している。

しかし、ここ一年の福島瑞穂社民党の動向を見ていると、ほとんど民主党と行動を伴にしており、日本共産党は、今年に入ってからは、民主党とは別路線になっているのとは、違って、どうも民主党の補完勢力に成り下がっているような気がする。

昨日のたかじんのそこまで言って委員会に、新社会党の議員さんが出ておられたが、本来の姿はあちらかもね。社民党は、民主党別働隊、小沢は嫌いだけど、選挙に勝って、旧社会党系日和見組合専従貴族が増えることを狙っているとしか思えない。多分、このレポートは、小沢の急所を握っているとの意思表明だったのかしらんと勘ぐってしまう。

というのは、このレポートの中で、「つまり、山田洋行の政界とのパイプの源流には、「金丸―小沢ライン」が存在している。もちろん、「小沢ライン」は古くもはや時効と言ってもよいかもしれない。」とあり、時効にして無罪放免、あまりにも露骨なご都合主義に徹しており、非武装中立を標榜する社民党らしからぬ表現ではないだろうか。というのは、その下段以降も、側近田村の動きや東祥三が山田洋行の顧問になるなど、小沢ルートが存在し続けていたことを記しているからだ。

いずれにしても、民主党が政権なんか取ってしまったら、マスコミは飯の種に困らない。野党も浮き浮きするようなネタの宝庫が小沢党首であることは、果たして、どれだけの民主党議員がおわかりなのかと心配しております。

以下、社民党のホームページより
特集

【防衛専門商社】
「山田洋行」の内紛を追う 

山田一族の不動産乱脈投資が背景防衛専門商社「山田洋行」と同社から独立した「日本ミライズ」との間で
合計7件の裁判が進行中だ。

千億円ともいわれる航空自衛隊次期輸送機CXの新型エンジンの商権をめぐる争いでもある。
国家機密に触れかねない内紛劇を報告する。


 「株式会社山田洋行」

 山田正志氏がオーナーとして率いる山田グループの一翼として、1969年に設立された防衛専門商社である。防衛省が指定するA級競争入札業者でもある。

 
信用調査会社によれば2006年12月時点で資本金5億円、従業員120人。非上場の企業で、06年3月期決算で売り上げが約340億円、利益が9億
8000万円。業種別の売上高では970社中、5位にランクされる。本社は港区六本木にあり、米津佳彦氏が現在の社長を務めている。

 早期警戒機E―2Cや多用途戦術ミサイルATACMSや航空自衛隊次期輸送機CXのエンジン(GE=米ゼネラル・エレクトリックの製品)などの調達代理店として実績を持つ。

 
米津社長は、本紙でも何度か追及してきた外務省所管の社団法人日米平和・文化交流協会(旧称・日米文化振興会、会長・瓦力元防衛庁長官、専務理事・秋山直
紀)の理事を務めている。山田洋行は憲法が禁じている集団的自衛権の行使を声高に主張してきた国防族議員集団「安全保障議員協議会」と同振興会などが主催
する日米安保戦略会議の協賛企業でもある。

 一方、日本ミライズ(本社・港区赤坂、宮崎元伸社
長)は、06年に山田洋行から離職した社員数十人で独立・発足した。山田洋行の専務だったベテランの宮崎社長が率いる新興の防衛専門商社だ。宮崎社長は守
屋武昌前事務次官など防衛省幹部や田村秀昭参院議員らと長年にわたり奥深いパイプを築いてきた実力者。それだけに「接待」疑惑などを指摘する向きもある。


┃負債113億円

 この山田洋行VS日本ミライズの内紛と訴訟合戦がなぜ起こったのか。

 山田洋行の元代表取締役社長・山田氏は長年、東京相和銀行(99年破たん、現・東京スター銀行)のオーナー・長田庄一氏と極めて近い関係であり、また、西川善文前三井住友銀行頭取とは昵懇(じっこん)の仲でもある。

 
山田洋行の発行株式100万株のうち99%以上をオーナーとその息子・真嗣氏ら山田一族が握っている。正志氏は形式上は代表取締役だが、年に4、5回しか
同社に出社せず、実質的な経営はほとんど専務の宮崎氏が担ってきた。正志氏は山田洋行以外に17社の会社を経営し、弥生不動産や山田地建といった主に不動
産業を営んできた。西川、長田両氏らとの絡みの中でバブル時代の不動産投資による巨額の負債が積もり、グループ企業の山田地建や弥生不動産などの負債総額
は実に113億2700万円余りに膨らんだ。この113億円を超える負債は、融資元の東京相和銀行の破たんにより不良債権処理を行なう「整理回収機
構」(RCC)に移行された。04年3月4日、山田グループとRCCとが弁済調停で和解した。

 その和解内容は、113億2700万円余りの債務のうち、和解直後に37億円を支払い、残りの76億数千万円のうち30億円を2016年9月までに毎月千数百万円ずつ分割払いする。そして残金の46億円をRCCが放棄するという内容だ。

 巨額の資産隠しとRCCの債務放棄を疑問視する声も一部でささやかれた。

 一括返済分の37億円の返済のために山田一族側は堅実な経営を続けてきた山田洋行を犠牲にすることになり、対立は激化した。

 
06年10月30日、山田洋行は日本ミライズと同社の宮崎社長や秋山収常務ら幹部13人を相手取り、10億円の損害賠償請求訴訟(2006年〔ワ〕
24045号)を東京地裁に起こした。その後、5億円の損害賠償や退職金返還裁判など合計7件(うち1件はミライズ社員による提訴)の裁判が争われるとい
う泥仕合となった。

┃宮崎氏らが決別

 
10億円賠償を求めた訴状によれば、被告・宮崎氏らが百数十人足らずの山田洋行から28人もの職員を日本ミライズに「計画的に引き抜いた」行為を「極めて
背信性が高い」と批判した。そして、「自由競争の範囲を逸脱した違法・不当な方法によって取引先を奪取しようとした」と厳しく非難した。さらに宮崎氏らが
「誹謗(ひぼう)中傷、虚偽情報の流布」などによる競業行為や仕入れ先との契約書偽造を行なったと指摘。当時の事情について同社の広報担当である野村裕幸
社長室長に取材を何度も申し込んだが、なしのつぶてで無視し続けている。

 山田洋行の訴えに対し
て日本ミライズは07年4月24日付の準備書面で厳しく反論した。事件の背景には先ほど触れたようにオーナー・正志氏およびグループの不動産事業による巨
額の債務整理問題があったことを前置きした。山田一族による理不尽な経営について、RCCへの債務返済のために31億円余りの高額配当を強行し、4億円の
貸し付けを宮崎氏らに要求し、正志社長が突然辞任したこと、さらに山田洋行の株式を三井住友銀行に担保として提供しただけにとどまらず、第三者に売却を指
示し、数社のファンド会社と交渉したこと、などを挙げた。

 宮崎氏側は、商権を確保し、従業員の
生活を守るためにMBO(経営陣による企業買収)を提案した。これは当然の成り行きであり、本紙の取材に対して宮崎社長は「MBOによって経営権を奪取す
る意図はまったくなかった」と強調した。そして、従業員らにMBOを求める決意表明書への署名を強要したことはない、と訴えた。従業員の移籍は、山田洋行
の今後に不安を抱いた結果であり、「自主的な退職であり、引き抜きはしていない」と全面的に「引き抜き行為」を否定した。

  堅実な経営を37年間も営々として続け、蓄積してきた利益剰余金のうち所有株価の600%に値する31億円もの異常な配当金をさらってしまったのだから、宮崎氏らの怒りも十分理解できよう。

┃政官界へ波及か

 
ところで、司直の手が近く入るのではないかといわれる中で、「ヤメ検」が東京地検特捜部に話を持ち込んだのではとみる関係者もいる。山田洋行の顧問弁護
士・豊嶋秀直氏は、検事出身者のいわゆる「ヤメ検」。公安調査庁長官や福岡高検検事長を歴任した人物である。また10億円賠償訴訟の代理人である弘中徹弁
護士と同じ事務所にヤメ検で法務事務次官や検事総長を務めた原田明夫弁護士が在籍している。本人らは関与を否定しているが、ヤメ検の存在がさまざまな憶測
を呼んでいるのもまた事実である。
 捜査の行方次第では防衛省幹部や久間章生元防衛大臣ら国防族議員らに火の粉が及びかねない一触即発の様相を呈している。(つづく)

社会新報2007.10.24号より

山田洋行事件は単なる前防衛事務次官の倫理規程違反問題ではない。


背後には日米安保利権と、防衛装備品調達を陰で操る政官業の癒着構造、そしてメガバンクによる不良債権処理のダミー役としてうごめいた金融事件が厳然として存在している。


 「守屋前防衛事務次官 軍需業者とゴルフ 自衛隊規定に違反」(朝日新聞)、
 「守屋前防衛次官 受注業者とゴルフ 01―05年 倫理規程に違反」(毎日新聞)…。

 19日から一斉に東京地検のリーク情報に基づくともいわれる記事が大手各紙を埋めた。

 やり玉に挙がったのは、守屋武昌前防衛事務次官と防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸氏(現・日本ミライズ社長)の2人である。


リーク報道を疑え

 2000年に自衛隊員倫理規程が施行されて以降も、報じられているように前次官が利害関係業者とゴルフなどをしていたならば、倫理規程に明確に違反する。同規程は費用が仮に割り勘定であっても利害関係者とのゴルフなどを禁じているからだ。

 
両者の蜜月関係は古く、かねてより指摘されていた。前次官に限らず政官の幹部への接待攻勢は防衛省関係者の間で広く知られたこと。山田グループはレイク相
模カントリークラブなど多数のゴルフ場を所有し、多くの同省背広組や航空自衛隊幹部を頻繁に格安の身内料金でプレーに興じさせていた、との話が関係者から
漏れ伝わってくる。グループ企業の「山田地建」が銀座の高級ナイトクラブがひしめく「ソワレドギンザビル」などの物件を所有し、夜の接待場所には事欠かな
いとみるジャーナリストもいる。

事件の核心は何か

 しかし、今回の山田洋行事件を単なる倫理規程違反、あるいは俗っぽい「ゴルフと酒」の接待問題に矮小(わいしょう)化してはならない。

 事件の本質は、第1に、旧住友銀行による不良債権処理を社外の山田洋行など親密企業に追加融資させて処理し、その負債を「整理回収機構」(RCC)に持ち込み政治的な力を使い巨額債権を放棄に至らせた可能性もある、巧妙な金融事件としての側面である。

 第2は、高級官僚の匙(さじ)加減ひとつで決まる随意契約という装備品調達の在り方の側面である。

 旧住友銀行(現・三井住友銀行)と山田グループの関係史は長く、深い。「バブルの張本人」ともいわれた磯田一郎元会長(故人)に始まり、現・日本郵政社長の西川善文三井住友銀行前頭取の時代に癒着は最も深化した。

 山田洋行のオーナー・山田正志氏とは、西川氏が同行の融資三部長に就任した時期と前後して関係が始まり、1985年から丸の内支店長を務めて以降、蜜月の関係となっていく。

 『住友銀行事件の深層』(90年)などの著者で経済ジャーナリストの伊藤博敏さんは次のとおり指摘する。

 
「正志氏は、西川氏によって旧住友銀行融資三部の不良債権処理のダミー役に使われたと言っても過言ではありません。融資三部の案件は西川案件ともいわれ、
住銀OBらによれば不良債権処理を山田グループなど社外の親密企業に追加融資させて処理することもあったとも言われています」

 
イトマン事件で最大の不良債権ともいわれた南青山のTK青山ビルは600億円の資金を投じながら不良債権として残った。03年にその不良債権を受け皿会社
が引き継いで、地上げを始めた。その地上げに一役買ったのが、山田グループの「山田キャピタル」。山田キャピタルには三井住友銀行系人脈が常駐し、不良債
権を04年当時まで管理していたといわれる。

 こうしたダミー役の結果が、前号でも触れたように
113億円もの負債を抱え、山田グループで堅実に収益を上げてきた山田洋行から600%という異常な株主配当31億円がさらわれたのである。「資産隠し」
の疑念をささやかれながらRCCが46億円もの債権を放棄した。関係者からは、西川氏が今回の内紛の和解を目指し仲介の労を執った、との話が伝わってく
る。

「CX」調達の魔術

 ところで、話を内紛の焦点ともなっている航空自衛隊次期輸送機CXの新型エンジンの調達問題に戻そう。

 
CXの開発は、00年12月に閣議決定された中期防衛力整備計画で開発が決まった。耐用年数を迎える現在の輸送機C1(26機)に代わって、防衛庁(当
時)が02年から開発を進め、国産輸送機として川崎重工業が主契約を結んでおり、エンジンはGE(米ゼネラル・エレクトリック)社製が採用されている。

 
03年に3社の製品の中からGE製品が選定された。防衛省にGE社製を選定した理由をただしてみると、同省広報課担当官は「3社とも性能面では条件を満た
していたが、コスト面でGE社製を選んだ」と答えた。しかし、結局のところ選定は官僚の匙加減で決する随意契約なのだ。

 CXの量産計画は40機程度ともいわれている。CXは双発式で1機当たり2基のエンジンを備える。1基の予定価格は約6億円ともいわれるから、エンジンの総額で480億円程度になり、付属品も含めればおおよそ1000億円近くに上るともいわれる。

 
防衛省は契約する企業について、年間平均販売高や営業年数などに基づきAからDまでの4つのランク付けをしている。「統一資格審査申請受付サイト」によれ
ば、山田洋行は「A」、日本ミライズは「D」のランクにそれぞれ該当する。予定価格の金額が3000万円以上の入札にはAランクの業者しか入札に参加でき
ない。

 予備エンジン1基の第1回目の競争入札は今年7月30日に公告、8月10日に入札、2回
目は8月10日に公告、17日に入札、がそれぞれ実施された。エンジン製造元・GEの代理店であることが応札条件だったため、その条件と格付けを満たす企
業は1社もなく、入札は不調に終わった。

 入札が不調に終わると、随意契約に移行し、代理店契約を結んでいる日本ミライズが落札する予定であったが、事件化の動きもあって結局、落札は先送りとなった。

 2回に及ぶ競争入札で資格適格業者がないのに、随意契約に移り、元の不適格業者が“敗者復活”するという、実に不可解な方式なのである。

 守屋前事務次官と同期の入庁者でもある元防衛庁防衛審議官の太田述正さんは本紙に次のとおりコメントを寄せた。

 
「守屋前次官に対するゴルフ・飲食接待に関する報道を通じて、山田洋行からの日本ミライズ分離に伴う両社間の内紛騒動を、国民は知るところとなった。国民
の関心は、山田洋行への防衛省OBの天下りや、山田洋行と政治家とのかかわりといったより大きな問題にも向けられつつある。この際、自民党系政治家、官僚
機構、および官とかかわりの深い業者、の3者の間で形成されている政官業癒着体制という巨悪そのものに国民の目を向けさせることができるかどうか、メディ
アと野党の力量が問われている」。

 今まさに社民党など野党の追及する力が試されている。(つづく)安保利権に蠢く国防族議員

「守屋─宮崎バッシング」の画一的なマスコミ記事が垂れ流されている。
その傍らで内紛後の利権分配でほくそ笑む者たちがいる。
日米安保利権の陰でうごめく三菱グループや国防族議員らである。
その源流には意外な人脈があった。


 元防衛庁防衛審議官の太田述正さんは、次のとおり正鵠(せいこく)を射たコメントを本紙に寄せた。

 
「外国企業からの防衛装備の調達に商社が介在しているのは、“逆マネーロンダリング”目的です。つまり商社で、防衛省が国民から預かった税金というきれい
なカネが汚いアングラマネーに変換され、その商社、防衛省、自民党系政治家、そして輸入元の外国企業の間で山分けされるわけです。商社から防衛省へのキッ
クバックは、もっぱら防衛省OBの天下りの受け入れという形で行なわれます。これに比べれば、今話題になっている接待など金額的にはゴミみたいな話なので
す」

 つまり、今世間を騒がせている守屋武昌前防衛次官と宮崎元伸山田洋行元専務の接待問題は、ほんのさわりの部分にすぎず大手商社や軍需メーカー、国防族議員、官僚の利権の巣はあまりにも巨大なのである。

 大手に負けず山田洋行と国防族議員の癒着の根も深い。

 山田グループのオーナー・山田正志氏は旧住友銀行(現三井住友銀行)頭取・巽外夫氏らを介して自民党の金丸信防衛庁長官(故人)と知遇を得たともいわれる。

 金丸氏の有力後援業者でもある「富士緑化株式会社」が抱えていた負債案件を山田グループが処理したことから両者の関係は深まったとみるジャーナリストもいる。


「日戦研」の流れ

 金丸氏らは1980年に防衛庁(当時)制服組のOBによる発言の場として「日本戦略研究センター」(以下、日戦研センター)を発足させた。

 
日戦研センターは、防衛商戦の“陰の司令塔”と異名をとるほど利権に食い込む。山田洋行は日戦研センターの法人会員であった。90年代の役員には、自衛隊
制服組OBの参院議員である、元陸上幕僚長の永野茂門氏(98年引退)が理事長、防衛大学校1期卒業で航空自衛隊出身の田村秀昭氏(07年引退)が副理事
長、伊藤忠顧問・瀬島龍三氏が顧問、にそれぞれ就いていた。

 同じく防衛庁OBの宮崎元専務(93年から専務に就任)は田村議員と関係を深め、AWACS(空中警戒管制機)のエンジンのメーカーであるGE(ジェネラル・エレクトリック社)の代理店契約を山田洋行が取得することに成功した。

 以前は極東貿易がGEの代理店であったが、田村議員との絡みで山田洋行に代理店が変わったともいわれた。

 山田洋行は同業他社から羨望(せんぼう)が集まる中、小回りの利く営業により航空機商戦などでエンジンを中心に商権を次々と手中に収めていったのである。

 防衛庁装備部長なども歴任した田村氏が初めて参院比例代表で自民党から出馬したが、「真一会」という後援会をつくり、宮崎氏が幹事を務め物心両面で支援した。自民の比例名簿順位を上げることに成功し、当選を飾ったのである。

 金丸氏が東京佐川急便事件を契機として政界を失脚した92年を前後して、日戦研センターを引き継いだのが、当時の小沢一郎元自民党幹事長(現民主党代表)である。

 つまり、山田洋行の政界とのパイプの源流には、「金丸―小沢ライン」が存在している。もちろん、「小沢ライン」は古くもはや時効と言ってもよいかもしれない。

 日戦研センターの主導権が金丸氏から小沢氏に引き継がれ、その後、非自民連立の細川政権を発足するために小沢氏が自民党を離党し、新生党時代を経るや“開店休業”状態になった。ほどなくして日戦研センターは団体として清算し幕を閉じた。

 そうした状況下で永野氏らは99年にセンター顧問だった瀬島、田村両氏ら主要な人脈を呼び込んで「日本戦略研究フォーラム」(以下、日戦研フォーラム)を旗揚げした。

疑惑の社団法人

 
日戦研センターが制服組OBを糾合する組織だったのに対して、日戦研フォーラムは安保学者ら幅広い分野から人を集めている。運営を制服組OBが担っている
点では両団体とも共通している。小沢氏の側近・田村氏を軸にして山田洋行と密接なかかわりを持ってきた点でも両団体は共通している。

 山田洋行と小沢氏との関係は、小沢民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」などが、判明しただけで95年以降600万円を受け取っていた(後に返金)ことにも表れている。

 
もう1つの政界とのパイプは久間章生元防衛大臣らが所属する国防族議員集団「安全保障議員協議会」(以下、安保議員協)である。山田洋行の米津佳彦社長は
外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」の理事を務め、同協会は、安保議員協と共催で日米安保戦略会議を開催している。両団体は定例のゴルフコン
ペも開いている。

 安保議員協は、憲法が禁じている集団的自衛権の行使の容認などを声高に主
張して99年に発足した。自民、公明、民主各党などの国防族議員が参加している。現在の役員構成では、自民党からは瓦力元防衛庁長官が会長、久間章生前防
衛大臣と額賀福志郎元防衛庁長官が副会長、公明党からは佐藤茂樹衆院議員が事務総長、民主党からは前原誠司衆院議員が常任理事、をそれぞれ務めている。

 日米平和・文化交流協会の専務理事で、安保議員協の事務局長を務める秋山直紀氏が今回の山田洋行と日本ミライズとの内紛で山田洋行側に立って「宮崎たたき」で動いたという話もある。

 
宮崎元専務は「秋山さんに頼まれて久間議員や玉沢議員のパーティー券を付き合いで買った。戦略会議の協賛金として毎回数十万円を支払った」と語った。国防
族議員や防衛省幹部が訪米する際には山田洋行の現地駐在員らが事細かく面倒を見ていた、との話もあり、今春の訪米団に山田洋行社員が同行もした。

 また、業界関係者からは「洋行のA現執行役員がB議員に多額の資金を渡し支援を要請した」との話も漏れ伝わる。防衛庁長官経験者のB議員は取材に対し否定した。

 さらに安保議員協元メンバーの東祥三元衆院議員(公明党を皮切りに自由党を経て現在は民主党)が山田洋行の顧問に長年就任していたのも、小沢―田村ラインの紹介だった。13人の防衛庁OBが山田洋行に在籍(06年4月時点)。

┃報道接待疑惑も ※1(以下の記事、削除・訂正いたします。)

 「山田洋行に頼まれた探偵社が撮った写真を1面トップ記事に載せる大手紙にはあきれ果てます」

 宮崎元専務は10月30日、日本ミライズ本社で本紙の取材に対し憔悴(しょうすい)し切った表情で語った。

 宮崎社長が指摘したのは10月20日付朝日新聞1面トップの「守屋前次官 軍需業者支援で口利き 都内で会合、不調に」との見出しの記事。

 そこに掲載された写真が実は係争中の一方の山田洋行側に依頼された探偵社が宮崎氏を尾行して撮影したもので“やらせ報道”だと主張する。記事内容に関しても宮崎氏は「守屋前次官はあのすし屋には同席していません」と「口利き」の事実関係を否定した。

 なぜ朝日はそこまでしてスクープ取りを焦ったのか。

 「PCI記事で“特落ち”(1社だけ掲載されないこと)があり、挽回(ばんかい)を狙ったのでは」とみるマスコミ関係者もいる。

  こうしたマスコミを陰で巧みに操る、山田洋行による広報戦略の司令塔が存在する。

 (株)広報室21(菅野馨介社長)である。同社の所在地は山田グループが所有するビル内にある。菅野氏は読売新聞元記者で警視庁クラブキャップや編集委員を務め、四方洋元毎日新聞編集委員ら多彩なマスコミ人脈を持つ。

 
その広報戦略に汚点ともいうべき「マスコミゴルフ接待」疑惑を指摘する向きもある。ジャーナリストの山岡俊介さんは、「マスコミ記者6人(NHK2人、朝
日新聞1人、週刊朝日1人、毎日新聞1人、フジテレビ1人)が10月13日、14日の1泊2日の取材を兼ねたゴルフ旅行を山田洋行から招待され、接待を受
けたという情報もある」と指摘する。

 各社とも接待を否定しているが、疑惑はくすぶり続ける。激しい情報戦の中で追及する側に水を差すような疑惑であることもまた事実である。

※1【訂正】
上記11月7日号「防衛専門商社『山田洋行』の内紛を追う-下-」の記事中、「※1」の見出し以下、削除し訂正します。訂正前の記事は、宮崎元伸山田洋行
元専務や同社関係者、複数のジャーナリストの証言を基に作成しましたが、誤りがありましたので削除して訂正し、関係者におわび致します。

(07.11.08PM15:40UP)

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カテゴリー: ニュースと政治

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