言ってることがコロコロ変わる民主党、党首討論をしたくないので党首会談、給油法を人質に!?


いやはや、民主党の混乱ぶりが、はっきりしてきた。何で討論はいやなのかね。

何を焦っているのか、自語相違もはなはだしい。小沢代表は、都合がつけば、いつでも党首討論をすると約束したのに、今度は、党首会談を17日中にってどういうこと?

さもなくば、給油法案採決延期って、こんな政党が政権とったら大変なことになる。こんな申し出が過去にあっただろうか。一国の首相に対して失礼千万。党利党略に国会審議を使うとは民主党も墜ちるところまで墜ちたものだ。

世界は今、欧州はマイナス成長、やっと米国を説き伏せて、金融危機の二次災害を食い止めようと必死なときに、次は、中国や韓国の金融不安もある、もちろん、日本国内でも地銀の決算が軒並み赤字になる気配、さらに、自動車や半導体、ITなど日本の主要産業の減益が続くなか、雇用不安も差し迫っているのに、である。

またぞろ、給油法案を人質に取るとは?

もう好きなようにして、日本の民主党という政党は、国際的に政権担当能力のない与太政党であることを発信してもらった方がいいかもしれません。

こんな対応、共産党も社民党も、国民新党もOKしてるのかね。

どうせ、ブッシュ政権は、来年1月までですから、オバマになれば、イラク、アフガン政策も転換することは目に見えております。オバマ次期大統領に素早く親書を送った小沢民主党が米国の困るようなことを先手を打ってやってくれたとなったら、あの親書は何だったんだということでしょうからね。

米国の不安は過ぎ去った訳ではありません。CDSの悪夢はこれからが本番。さらに、クレジットカードの滞納率が高まっていることが指摘されるほか、オバマ念願の皆保険制度は、医療費問題が鎌首をもたげている米国の現状を憂えてのことだ。

G20である程度の成果、いやぁ、結構大変な成果を上げた麻生首相が憎らしいのは、解りますが、あまりにも露骨な対応で、各紙の報道も論評抜き。ある意味、今の民主党のていたらくにあきれているという気持ちがにじみ出てきてますね。マスコミ各社は、これだけ援護射撃をやっても、次から次への野壺にはまる民主党に失望しているのではないかと心配しております。ご愁傷様。

 

馬鹿極まれり小沢一郎君、今日いきなり要求し、応じないと報復と。党首討論、国体に任せていたのではな|銀河英雄伝説 香川平定 921

たむたむの自民党VS民主党:民主党が党首討論でなく党首会談を要求  – livedoor Blog(ブログ)

麻生対決!党首討論を逃げる民主党・小沢一郎代表。|日刊 鼠小僧

見たこと聞いたこと(予備)  小沢の姑息なアリバイ作り

 

以下、日本経済新聞、ロイター

「党首会談17日中に」 民主が要求 拒否なら給油法案採決延期も

 民主党の小沢一郎代表は17日午前、党本部で幹部と協議し、同日中に麻生太郎首相と小沢氏の党首会談を実現するよう与党に申し入れる方針を決めた。同党は今年度第二次補正予算案の今国会の提出を求めている。与党が方針を示さなければ、18日に予定される参院外交防衛委員会でのインド洋給油延長法案の採決延期を検討するなど全面対決路線に戻る構えだ。

 鳩山由紀夫幹事長は協議後、記者団に「何としても会談を実現したい。そうでなければそれ以降の審議に大きな影響がある」と強調。「二次補正はこの臨時国会中に出すべきだ。それをしないなら重大な決意がある」とも語った。

 インド洋の給油延長法案について与党側は、18日の委員会採決を前提に、参院本会議での採決を経て、20日の衆院本会議で与党の3分の2以上の賛成で再可決、成立させる日程を想定している。(13:41)

 

小沢氏「都合がつけばいつでもやる」 首相との党首討論

 民主党の小沢一郎代表は15日、与党側が開催を申し入れている麻生太郎首相との党首討論について「党首会談であれ党首討論であれ、首相と私の都合がつけばいつでもやっていい」と述べた。高知市内で記者団に語った。(15日 19:34)

 

米銀に新たな頭痛の種、クレジットカードの不履行増加懸念

2008年 11月 17日 14:05 JST

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 [ニューヨーク 14日 ロイター] 米クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の引き上げなどを実施してきた。

 しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。

 ロイター・グローバル・ファイナンス・サミットで元ゴールドマン・サックス会長のジョン・ホワイトヘッド氏は「住宅ローンの状況と非常に似ている」と述べた。クレジットカード債権額は住宅ローンに比べてわずかだが、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、アメリカン・エキスプレス(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)、ディスカバー・フィナンシャル・サービシズ(DFS.N: 株価, 企業情報, レポート)など、これ以上の大規模損失が許されないカード発行会社にとって大きな問題となるとみられている。

 グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ウォルター・トッド氏は「失業率が8%に向かって跳ね上がろうという時期に多くの債務は抱えられない。前例のない状況で、経験則に基づいた運用は難しい」と述べた。

 <与信引き締めやリストラ策>

 信用危機を受けて金融機関は世界的にすでに5000億ドルの不良資産を償却している。サブプライム危機の再来を回避するため、米銀はクレジットカードの与信基準を厳しくしており、住宅市場の落ち込みが目立ったカリフォルニア州とフロリダ州で特に顕著だ。

 米連邦準備理事会(FRB)の調査によると、銀行の60%が7月以降クレジットカードの発行基準を厳しくし、半数は信用スコアを引き上げた。

 調査会社のミンテル・コンパーメディアによると、クレジットカードを勧誘するダイレクトメールは3年来の水準に落ち込んでいる。

 シティグループは14日、一部のカード保有者への金利を引き上げていることを明らかにした。引き上げ幅や対象者数は示していないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によると平均3%ポイントの引き上げで、多くの保有者が対象になるという。

 アメリカン・エキスプレスは7000人を削減し、18億ドルの投資・コスト節減実施を表明したほか、銀行持株会社へも転換した。アナリストによると、アメックスに続く会社は多いとみられている。

 <試練のクリスマス商戦期>

 これから迎えるクリスマス商戦期は、カード市場にとって試練となる。消費者は節約志向を強めており、アナリストは商戦期の売り上げがここ20年間で最悪となると指摘している。

 ウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)やアバクロンビー・アンド・フィッチ(ANF.N: 株価, 企業情報, レポート)などの小売各社は、売り上げ・販売見通しを下方修正し、値下げも多くなるとの見通しを示している。

 ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は「クリスマス期の既存店売上高は2ケタの落ち込みを記録しても意外ではない。そうなれば小売業界やクレジットカード業界にとってひどい事態で、ひいては銀行業界も同様だ。消費者はクレジットカードを使ってクリスマス期を何とか乗り切り、来年初めになって不履行に陥ることになるだろう」と述べた。その上で、来年チャージオフ(不履行で償却に至る)率は平均で10%に拡大するとの見通しを示した。

 JPモルガンのチャージオフ率は第3・四半期は5%となり、前年同期の3.64%から上昇した。バンク・オブ・アメリカは4.67%から6.4%に上昇した。

 銀行の引当金が増えれば、業績回復見通しにも影響する。前出のトッド氏は「これまでは特に住宅関連や住宅ローンの引当金が注目され、銀行はクレジットカード債権への引き当ては不十分だ」と述べた。

 (ロイター日本語ニュース 原文:Juan Lagorio、翻訳:村山 圭一郎)

 

再送:金融サミットで日本の経験示す、具体的宣言を評価=麻生首相

2008年 11月 16日 13:47 JST

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米経済は来年第1四半期もマイナス成長=NABE調査

国際金融市場を注視し国内市場の安定確保に努める=日銀副総裁

米アメックス、信用危機深刻化で打撃との懸念は行き過ぎも=バロンズ

米銀に新たな頭痛の種、クレジットカードの不履行増加懸念

 [ワシントン 15日 ロイター] 麻生太郎首相は15日夕、緊急首脳会合(金融サミット)終了後に記者会見し、今回のサミットで日本が経験した金融危機時の対応策を示し、具体的な提言を行ったと述べた。

 また、金融サミット宣言が具体的な内容になったことを評価したいとの見解を示した。

 麻生首相は今回のサミットについて「100年に1度の大変な金融危機に見舞われたが、歴史は危機を克服して新しいチャンスとしたことを示している。1929年の大恐慌の際にはうろたえたが、今回は全く違う。協調の枠組みができている」と語った。

 また、1997─98年に金融危機に直面し、克服した日本への期待の大きさと役割の大きさを感じたと指摘。「日本の経験を示し、新しい枠組みを主導し、具体的な提言も行った。宣言にも反映された」と述べた。

 麻生首相は、今回のサミットが「歴史的なものと後世、評価される」と述べた上で、金融危機への短期的、中長期的対応に分けて「宣言で具体的になったことは評価できる」と語った。

 麻生首相は、日本の経験を踏まえ、銀行の不良債権を徹底的に開示し、不良債権を銀行のバランスシートから分離し、足りなくなった自己資本は公的資金の投入で対応するプロセスの重要性と適切さを強調した。

 同時に金融不安がマクロ経済に与えるマイナスのインパクトにも言及。中小国への支援に関連し、国際通貨基金(IMF)の資金基盤を強化する必要性があり「日本からIMFに1000億ドルを融通する用意があることを表明した」と述べた。

 他方、中国や産油国からは具体的な発言がなかったことについて、麻生首相は「発言がなかったからだめというわけでないと期待している」と語った。

 さらに規制・監督体制の見直しや時価会計の取り扱いについて、各国間で共通の取り組みをする方向で議論したと述べた。

 一方、保護主義は受け入れられないとの点で各国が一致したことを表明するとともに、通貨体制問題の根底には、貿易の不均衡があると分析。基軸通貨国には赤字体質の改善を求めるとともに、外需依存の国には内需拡大に努めることを求める議論があったことも示した。

 実体経済への悪影響が広がらないようにするためには、世界の成長センターであるアジアの成長維持が欠かせないとの認識を示し「各国が自律的成長に向けて、(政策対応を)やってもらわねばならない」とし、年内に開催されるASEANプラス3や、東アジア首脳会合などで議論を深めていく方針を示した。

 また、アジアでは決済システム問題があるとの問題意識も示した。

 記者団からオバマ次期米大統領に対する見方を聞かれ、すでに電話会談をしたことを披露した上で「アジアに関心を持っている人という印象だ」とし、日本にとって大きな意味があるとの見解を示した。

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カテゴリー: ニュースと政治

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